日本人がフランスで働くときの扱い：免除されるもの・必要なもの
最終確認：2026年11月11日
「日本人はフランスでも特別な扱いがあるのでは」と考える人は少なくありません。ドイツのように、日本人がビザなしで入国して国内で滞在許可を申請できる国もあります。しかしフランスでは、日本人も長期の滞在には入国前のビザが必要で、働くときの労働許可にも日本人だけの免除はありません。この記事では、外国人入国滞在庇護法典（CESEDA）・労働法典（Code du travail）・在日フランス大使館の案内をもとに、日本人に何が免除され、何が必要かを2026年11月時点で整理します。
この記事のポイント
- 日本人は観光・商談などの短期滞在（180日のうち90日まで）ならビザ不要です。90日を超える滞在や就労には、入国前に在日フランス大使館で長期ビザが必要です（CESEDA L.412-1条）。
- 日本国籍を理由にした、国内での申請の特例や労働許可の免除はありません。働けるかどうかは、持っている滞在許可の種類で決まります。
- 日本人ならではの制度は、日仏ワーキングホリデー（18〜30歳、1年）と日仏社会保障協定（2007年発効、5年以内の派遣は日本の年金・医療に加入したまま）です。
結論：短期はビザ不要、長期・就労はビザと滞在許可が必要
| 項目 | 日本人の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 短期の滞在（観光・商談・会議） | ビザ不要（180日のうち90日まで） | シェンゲンの規則 |
| 90日を超える滞在 | 入国前に長期ビザが必要 | CESEDA L.412-1条 |
| フランス国内での最初の申請 | 日本国籍を理由にした特例はない | CESEDA L.412-2条（例外は限られた場合のみ） |
| 労働許可 | 日本人だけの免除はない。滞在許可の種類で決まる | 労働法典 R.5221-2条 |
| ワーキングホリデー | 18〜30歳、1年、1回限り。別の労働許可はいらない | 日仏ワーキングホリデー |
| 社会保険 | 5年以内の派遣なら日本の制度に加入したまま | 日仏社会保障協定（2007年6月1日発効） |
90日を超えるなら入国前に長期ビザ
CESEDA L.412-1条は、初めて滞在許可証（carte de séjour）を受け取るには、長期ビザ（visa de long séjour）を示す必要があると定めています。ビザが免除されるのは L.412-2条に挙がった場合だけで、ほかの EU の国で EU ブルーカードを持っていた人の移動や、talent の家族などに限られます。日本国籍を理由にした例外はありません。
- 申請先：在日フランス大使館（東京）。オンラインの France-Visas で申請書を作り、予約して本人が出向きます。
- 申請の時期：出発の6か月前から（ワーキングホリデーは入国予定日の3か月前から）。
- 最初の1年は、滞在許可を兼ねる長期ビザ（VLS-TS）が出ることが多く、入国後3か月以内にオンラインで有効化します。
ビザなしで入国して仕事を探すのは注意
短期滞在で入国して、フランスで仕事が決まっても、そのまま滞在許可に切り替えることは原則としてできません。仕事が決まったら、日本に戻って長期ビザを申請するのが基本の流れです。
労働許可：日本人だけの免除はない
労働法典 R.5221-2条は、労働許可（autorisation de travail）がいらない人を定めています。国籍で免除されるのは EU・EEA・スイスの国民などだけで、ほかは滞在許可の種類で決まります。日本人の場合、次のように分かれます。
| 滞在許可 | 雇用主の労働許可の申請 |
|---|---|
| talent（高度人材・EU ブルーカードなど） | 不要 |
| 企業内転勤（ICT） | 不要 |
| ワーキングホリデー | 不要 |
| 給与所得者（salarié）・一時労働者（travailleur temporaire） | 必要（雇用主がオンラインで申請） |
| 学生 | 年964時間までなら不要 |
日仏ワーキングホリデー
日仏ワーキングホリデーは1999年に始まった制度です。在日フランス大使館によると、申請時に18歳以上31歳未満で、ビザは1年（フランス本土のみ）、1回限りです。申請料は無料で、2016年の改正で別に労働許可を取らなくても働けるようになりました。滞在中の延長や、ほかの滞在許可への切り替えはできません。
日仏ワーキングホリデーを詳しく読む →日仏社会保障協定と租税条約
日仏社会保障協定は2007年6月1日に発効しました。日本年金機構によると、フランス側の対象は年金・医療保険・労災保険です。日本の会社から5年以内の見込みで派遣される人は、日本の年金・医療保険に加入したまま、フランスの制度への加入が免除されます（日本の労災の特別加入などが条件）。現地で採用された人は、フランスの社会保険に入ります。年金の加入期間は、両国の期間を合わせて受給資格を判断できます。
税金は、日仏租税条約で二重課税を調整します。フランスに住み、フランスで働く人は、原則としてフランスで所得税を納めます。
住み始めてからの条件（2026年1月から）
2026年1月1日から、初めて複数年の滞在許可を申請するときはフランス語 A2 と市民試験、10年の居住者カード（carte de résident）は B1、帰化は B2 が必要になりました。これは日本人も同じです。ただし talent・ICT などは A2 の条件の対象外です。
talent（旧パスポート・タレント）を読む →よくある質問
＋日本人はビザなしでフランスに住めますか？
90日までの短期滞在ならビザは不要です。90日を超えて住む場合や働く場合は、入国前に在日フランス大使館で長期ビザを取る必要があります。
＋ドイツのように、入国してから国内で申請できますか？
フランスにはその特例がありません。CESEDA L.412-1条により、初めて滞在許可証を受け取るには長期ビザが必要で、日本国籍を理由にした例外はありません。
＋日本人は労働許可がいらないのですか？
日本人だけの免除はありません。talent や ICT、ワーキングホリデーは滞在許可（ビザ）で働けますが、給与所得者（salarié）などは雇用主が労働許可を申請します。
＋駐在員はフランスの社会保険に入りますか？
日本の会社から5年以内の見込みで派遣される場合、日仏社会保障協定により、日本の年金・医療保険に加入したまま、フランスの制度への加入が免除されます。日本年金機構で適用証明書の交付を受けます。
＋短期滞在で商談や会議に行くのにビザはいりますか？
180日のうち90日までの商談・会議などは、ビザは不要です。フランスで報酬を受けて働く場合は、短期でも別の手続きが必要になることがあります。
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