フランスのワーキングホリデー（日仏ワーホリ）：年齢・期間・申請・できる仕事（2026年）
最終確認：2026年11月11日
「フランスで暮らしながら働いてみたい」という20代に人気なのが、日仏ワーキングホリデー（フランス語で vacances-travail、略して PVT）です。休暇を楽しみながら、滞在費を補うために働けます。年齢の上限はいつまでか、どれくらい滞在できるか、どんな仕事ができるか。この記事では、在日フランス大使館と Service-Public.fr の案内をもとに、2026年11月時点の条件と申請の流れを整理します。
この記事のポイント
- 申請時に18歳以上31歳未満（31歳の誕生日の前日まで）で、ビザは1年間、フランス本土だけで有効です。1回限りで、子ども連れでは申請できません。
- 申請料は無料です。入国予定日の3か月前から、予約して本人が在日フランス大使館に申請します。郵送はできません。
- 2016年の改正で、別の労働許可なしで働けるようになりました。滞在中の延長や、就労など別の滞在許可への切り替えはできません。
条件（在日フランス大使館の案内）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 申請時に18歳以上31歳未満（31歳の誕生日の前日まで申請できる） |
| 期間 | ビザは1年間 |
| 有効な地域 | フランス本土の各県（海外県・海外領土は含まない） |
| 回数 | 1回限り（過去に取っていないこと。パスポートの紛失・盗難でも再発給はない） |
| 子ども | 子ども連れでは申請できない |
| 目的 | フランスを知るための渡航で、仕事に就く意思があること |
年間の発給数・資金の額
年間の発給数や、求められる資金の額は、在日フランス大使館のウェブページには書かれていません（必要書類の一覧に記載）。資金の証明・保険・帰りの航空券などは、申請の前に大使館の最新の必要書類一覧で確認してください。
申請の流れ
- France-Visas でオンラインの申請書を作る。フランスでの滞在先の住所の欄は必ず書く。
- 必要書類をそろえる：申請書、申請動機の作文（フランス語か英語）、ワーキングホリデーの宣誓書、「健康である」と書かれた健康診断書など（コピーは A4）。
- 在日フランス大使館の領事部に予約を取り、本人が出向いて申請する。郵送はできない。
- ビザを受け取り、1年以内のフランス滞在を始める。
仲介業者に注意
在日フランス大使館は、どの仲介業者も公認していないと案内しています。申請は自分でできて、申請料も無料です。
できる仕事
ワーキングホリデーは休暇が主な目的で、滞在費を補うために働けます。2016年の日仏の書簡の交換で、ビザを持っていれば入国のときから働けて、別に労働許可を申請する必要がなくなりました。在日フランス大使館のページには仕事の種類の制限は書かれていませんが、医師など資格がいる職業は別の条件があります。
- 給与は最低賃金（SMIC）以上で、フランスの労働法が適用されます。
- 働けばフランスの社会保険に入り、給与から社会保険料が引かれます。
- 1年で滞在が終わるので、雇用主によっては長期の採用を前提にした仕事は難しいことがあります。
ワーホリの後にフランスで働き続けるには
ワーキングホリデーの滞在中に、就労の滞在許可へ切り替えることはできません。フランスで仕事が決まったら、雇用主に労働許可（salarié の場合）を申請してもらい、日本に戻って長期ビザを申請するのが基本の流れです。学位があり給与が高い場合は、talent（高度人材）や EU ブルーカードも検討しましょう。
滞在許可の種類と選び方を読む →よくある質問
＋フランスのワーホリは何歳まで申請できますか？
申請時に31歳未満です。31歳の誕生日の前日まで申請できます（在日フランス大使館）。
＋フランスのワーホリに申請料はかかりますか？
かかりません。在日フランス大使館は、このビザの申請には費用がかからないと案内しています。
＋1年を過ぎて延長できますか？
できません。滞在中の延長や、ほかの滞在許可への切り替えも認められていません。
＋ワーホリで働くのに労働許可はいりますか？
いりません。2016年の改正で、ワーキングホリデーのビザで入国のときから働けるようになりました。
＋2回目のワーホリはできますか？
できません。日仏ワーキングホリデーのビザは1回限りで、過去に取ったことがある人は申請できません。
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