20代・新卒がフランスで働く道：ワーキングホリデー、留学、インターン（stage）、卒業後の求職、VIE は使えるか
最終確認：2026年11月11日
社会人経験が少ない20代でも、フランスで働く道はいくつかあります。ただし、会社に雇われる滞在許可は経験や給与の条件が厳しくなりがちで、若い人向けの制度をうまく使うのが近道です。この記事では、Service-Public.fr と外国人入国滞在庇護法典（CESEDA）の情報をもとに、ワーホリ・留学・インターン・卒業後の求職を比べ、よく聞かれる VIE が日本人に使えるかも説明します。
この記事のポイント
- 18〜30歳ならワーキングホリデーが最も手軽です。会社の労働許可の手続きなしに働けます（最長1年）。
- 留学生は年964時間（法定労働時間の60%）まで労働許可なしで働けます。外国の学校の課程として企業で研修する人は、「stagiaire」の長期滞在ビザで最長6か月の研修ができ、2か月を超える研修には時給 €4.50 以上の手当が出ます（2026年）。
- 国際企業ボランティア（VIE）は、フランスか EEA の国籍が条件で、しかも勤務地は外国です。日本人は使えません。
主な道の比べ方
| 道 | 対象 | 働ける範囲 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| ワーキングホリデー | 18〜30歳 | 原則として自由に働ける（最長1年） | まず現地で経験を積みたい人 |
| 留学（VLS-TS étudiant） | フランスの学校に入学した人 | 年964時間まで | フランスの学位を取って就職したい人 |
| インターン（stagiaire） | 外国の学校の課程・会社の研修として来る人 | 研修だけ（雇用ではない） | 在学中・研修として実務を経験したい人 |
| 卒業後の求職（RECE） | フランスで修士などを取った人 | 求職中も働ける | フランスの学校を出てそのまま就職したい人 |
| 給与所得者・タレント・パスポート | 内定がある人 | その会社で働く | 内定を取れる専門性がある人 |
ワーキングホリデー
日仏ワーキングホリデーは、18〜30歳の日本人が、休暇を主な目的として最長1年フランスに滞在し、その間に働くことができる制度です。ワーホリのビザ（visa vacances-travail）を持つ人は、会社が労働許可を取らなくても働けます（Service-Public.fr）。申請は日本で、在日フランス大使館（France-Visas）を通して行います。
年齢・期間・申請の流れなどの条件は、ワーホリの記事で説明しています（年間の発給数・資金の額は大使館のウェブページに書かれていないため、申請の前に大使館で確認してください）。
フランスのワーキングホリデーを読む →留学してから働く
- フランスの学校で学ぶ人は、学生の長期滞在ビザ（VLS-TS étudiant）か学生の滞在許可で、年964時間（法定の年間労働時間の60%）まで労働許可なしで働けます。数え始めは、滞在許可の発行か VLS-TS の有効化の日からです。
- 雇う会社は、働き始めの2営業日前までに、県庁へ本人の氏名などを届け出ます（Service-Public.fr）。
- 964時間を超えて働くと、滞在許可の取り消しや更新の拒否につながることがあります。
- フランスで修士（master）などを取ったあとは、仕事を探すための滞在許可（carte « recherche d'emploi ou création d'entreprise »、RECE）に切り替えられます。
インターン（stage）の条件
フランスのインターン（stage）は雇用ではなく、学校・受け入れ先・本人の三者で研修契約（convention de stage）を結ぶ研修です。3か月を超えて研修に来る EU 以外の人は、「stagiaire」の長期滞在ビザ（VLS-TS stagiaire）を日本の大使館で申請します。
| 種類 | 条件 | 最長期間 | 必要な資金 |
|---|---|---|---|
| 企業での研修 | 出身国の学位・資格につながる課程の一部。研修契約で雇用関係にしない | 6か月 | 月 €615（615ユーロ）以上 |
| 継続研修（外国の会社の社員） | 外国の会社に雇われている人の研修 | 12か月（1回だけ延長でき通算18か月） | 月 €1,867.02 以上 |
- 受け入れ先は、研修開始の2か月前までに、研修契約を県庁に認めてもらう必要があります。30日以内に返事がなければ不許可の扱いです。
- 3か月以下の研修は短期滞在の扱いで、日本人はビザなしの90日の範囲になります。
- 研修の手当（gratification）：同じ受け入れ先で2か月（連続でなくても309時間目から）を超える研修には手当が義務で、2026年の最低額は時給 €4.50（社会保障の時間当たりの上限 €30 の15%）です。
研修と雇用の違い
研修生（stagiaire）は社員ではないので、研修先でそのまま働き続けるには、給与所得者などの滞在許可への切り替えが必要です。研修の名目で実際は社員と同じ仕事をさせるのは違法です。
VIE（国際企業ボランティア）は日本人には使えない
VIE（Volontariat international en entreprise）は、フランスの若者がフランス企業の海外拠点で働く制度です。Service-Public.fr によると、フランスか欧州経済領域（EEA）の国籍を持ち、応募の時点で18歳以上28歳以下であることが条件で、勤務は外国で年183日以上です。日本国籍だけの人は使えず、そもそもフランス国内で働く制度でもありません。
新卒でそのまま採用される場合
日本からフランスの会社に直接採用される場合は、給与所得者の滞在許可（salarié）か、条件を満たせばタレント・パスポートで働きます。給与所得者の滞在許可は学位を条件にしませんが、会社の労働許可の申請と、原則として3週間の求人が必要です（人手不足の職種を除く）。
フランスで働くための滞在許可の種類を読む →フランスで仕事を探す方法を読む →よくある質問
＋20代でフランスで働くのにいちばん手軽な方法は？
18〜30歳ならワーキングホリデーです。会社の労働許可の手続きなしに、最長1年働けます。
＋日本人でも VIE に応募できますか？
できません。VIE はフランスか EEA の国籍が条件で、勤務地もフランスの外です（Service-Public.fr）。
＋フランスのインターンに給料は出ますか？
研修は雇用ではないので給料ではなく手当（gratification）です。同じ受け入れ先で2か月を超える研修には手当が義務で、2026年の最低額は時給 €4.50 です。
＋留学中はどのくらいアルバイトできますか？
年964時間（法定の年間労働時間の60%）までです。雇う会社は働き始めの2営業日前までに県庁へ届け出ます。
＋日本の大学を休学してフランスでインターンできますか？
企業での研修は、出身国の学位・資格につながる課程の一部であることが条件です。在学する大学の課程として研修契約を結べるかを、大学と受け入れ先に確かめてください。研修は最長6か月です。
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