フランスで仕事を探す方法：France Travail、APEC、求人サイト、日系企業、人材紹介会社、LinkedIn
最終確認：2026年11月11日
フランスで働きたいとき、まず迷うのが「どこで求人を探すか」と「どの滞在許可で働くか」です。日本人は長期の滞在には原則として入国前にビザが必要で、多くの仕事では会社が労働許可の手続きをします。この記事では、労働法典（Code du travail）・外国人入国滞在庇護法典（CESEDA）と外務省の統計をもとに、仕事の探し方と応募前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、公的な職業安定機関 France Travail の求人検索、管理職向けの APEC、民間の求人サイトや LinkedIn、日系企業への応募、人材紹介会社、知人の紹介です。
- フランスでは、職業紹介の対価を求職者に求めることは禁止です（労働法典 L.5321-3条。芸能人・スポーツ代理人などの例外を除く）。登録料を求める紹介会社には注意してください。
- 外務省の統計で、フランスの在留邦人は3万6,023人（2025年10月1日時点）、日系企業は835拠点（2024年10月1日時点）です。
主な探し方
日本人がフランスで仕事を探す方法は、大きく分けて次の6つです。どれが合うかは、職種、語学力（フランス語・英語）、すでにフランスで働ける滞在許可を持っているかで変わります。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| France Travail（旧 Pôle emploi） | 国の職業安定機関。公式サイトで全国の求人を職種・地域・契約の形で検索できる | フランス語の求人が中心。求職者として登録するには、フランスで働ける滞在許可が前提 |
| APEC（Association pour l'emploi des cadres） | 管理職・専門職（cadre）向けの求人と転職支援を扱う団体 | cadre の求人は経験・学位を求めることが多い |
| 民間の求人サイト・LinkedIn | Welcome to the Jungle（スタートアップや IT に強い）、Indeed、LinkedIn、会社の採用ページなどで探す | 求人の主が会社か紹介会社か、滞在許可の手続きを支援するかを確かめる |
| 日系企業への応募 | 日系企業の欧州本社・フランス法人に直接応募する | 現地採用か、日本で採用して派遣する（駐在）のかを確かめる |
| 人材紹介会社 | 紹介会社（cabinet de recrutement）に登録して会社を紹介してもらう | 求職者が報酬を払う必要はない（L.5321-3条） |
| 知人・同業者の紹介 | 前の職場、業界、現地の日本人会などのつながりで紹介を受ける | 条件を口頭で決めず、雇用契約書（contrat de travail）で確認する |
最初に確かめること：どの滞在許可で働くか
フランスで働くには、就労が認められた滞在許可が必要です。日本人だけを対象にした労働許可の免除はなく、ほかの国の人と同じ制度を使います。
- 入国：日本人は90日以内の短期滞在ならビザが要りませんが、短期滞在のまま働くことはできません。90日を超えて働くときは、原則として入国前に在日フランス大使館で長期滞在ビザ（VLS-TS など）を取ります。
- 会社に雇われる場合：給与所得者の滞在許可（salarié / travailleur temporaire）では、会社が内務省のオンライン窓口（ANEF）で労働許可（autorisation de travail）を申請します。
- 高度人材・管理職：給与などの条件を満たせば、タレント・パスポート（passeport talent）や EU ブルーカード（carte bleue européenne）を選べます（現在の滞在許可の名称は carte de séjour « talent »）。この滞在許可があれば、会社が別に労働許可を取る必要はありません。
- 18〜30歳なら、日仏ワーキングホリデーで、会社の手続きなしに働くこともできます（最長1年）。
求人に「titulaire d'un titre de séjour autorisant à travailler」（就労できる滞在許可を持つ人）「pas de sponsorisation」などとある場合は、会社が滞在許可の手続きを支援しない前提です。ワーホリなどで自分で働ける人は、こうした求人にも応募できます。
フランスで働くための滞在許可の種類を読む →日本人の扱い（ビザ・労働許可）を読む →求人票で確かめること
フランスの求人票には、次の項目がよく書かれています。意味を知っておくと、条件を比べやすくなります。
- 給与：年額（brut annuel、「K€」と略すことも多い）か月額（brut mensuel）か。brut は税・社会保険料を引く前の総額、net は社会保険料を引いた後の額です。
- 契約の形：期間の定めのない契約（CDI）、有期契約（CDD）、派遣（intérim / travail temporaire）、業務委託（freelance）のどれか。
- 労働時間：法定の労働時間は週35時間です。管理職（cadre）は日数で働く契約（forfait jours）のこともあります。
- 地位：管理職・専門職（cadre）か、それ以外（non-cadre / ETAM など）か。補足年金や労働時間の扱いが変わります。
- 言語：「français courant」（流ちょう）、「anglais professionnel」（仕事で使える英語）、「japonais natif」（日本語ネイティブ）などの表記で、必要な語学力がわかります。
人材紹介会社の使い方と詐欺への注意
労働法典 L.5321-3条では、職業紹介（services de placement）の対価として、求職者から直接・間接に報酬を求めることが禁止されています（芸能人の有料の紹介とスポーツ代理人は例外）。紹介会社は会社側から報酬を受け取るので、求職者は無料で使えます。
- 派遣会社（agence d'intérim）の仕事は、派遣会社と雇用契約を結びます。滞在許可の申請で、雇用主がだれになるかを確かめてください。
- 日本の人材紹介会社なら、厚生労働大臣の許可（有料職業紹介事業）を持っているかが目安です。
- 求人を見たら、会社名で商業登記（SIREN 番号）を検索して、実在する会社かを確かめると安心です。
詐欺に注意
「お金を払えばビザを用意する」「先に登録料を振り込めば内定」という話は詐欺を疑ってください。フランスの法律では、求職者に紹介の対価を求めること自体が禁止されています。給与が相場より極端に高い、面接がない、連絡がメッセージアプリだけ、という求人も注意が必要です。
日系企業と日本人の数
外務省の海外在留邦人数調査統計（ジェトロの国別ページに掲載）によると、フランスの在留邦人は3万6,023人（2025年10月1日時点）です。外務省の海外進出日系企業拠点数調査では、フランスの日系企業は835拠点（2024年10月1日時点）とされています。
日本人が最も多いのはパリを中心とするイル＝ド＝フランスで、日系企業の拠点も集まっています。ストラスブール・マルセイユには日本の総領事館、リヨンには領事事務所があり、地方にも日系の工場や事務所があります。
日系企業で働く道は、日本の本社に採用されてフランスに派遣される「駐在」と、フランスの拠点に直接採用される「現地採用」に分かれます。違いは別の記事で説明しています。
現地採用と駐在の違いを読む →履歴書・カバーレター・面接を読む →よくある質問
＋フランスの求人はどこで探せばいいですか？
国の職業安定機関 France Travail の求人検索、管理職向けの APEC、Welcome to the Jungle・Indeed・LinkedIn などの求人サイト、会社の採用ページ、日系企業、人材紹介会社が主な方法です。
＋日本からフランスの会社に応募できますか？
できます。ただし、90日を超えて働くには、原則として入国前に長期滞在ビザを取る必要があります。会社に雇われる場合は、多くの滞在許可で会社が労働許可を申請します。
＋人材紹介会社に登録料を求められました。払うべきですか？
払う必要はありません。労働法典 L.5321-3条で、職業紹介の対価を求職者に求めることは禁止されています（芸能人・スポーツ代理人の例外を除く）。
＋フランス語ができなくても仕事は見つかりますか？
IT や国際的な会社、日系企業の一部には英語や日本語で働ける仕事があります。ただし求人の多くはフランス語が前提で、生活や手続きでもフランス語が必要になる場面が多くあります。
＋フランスに日本人はどのくらい住んでいますか？
外務省の統計で、フランスの在留邦人は3万6,023人（2025年10月1日時点）、日系企業は835拠点（2024年10月1日時点）です。
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