フランスの現地採用と駐在（海外派遣）の違い：雇用契約、社会保険、日仏社会保障協定、ICT の滞在許可、手当
最終確認：2026年11月11日
同じ日系企業で働いていても、日本の本社に雇われてフランスに派遣される「駐在」と、フランスの法人に直接雇われる「現地採用」では、雇用契約・社会保険・滞在許可・手当が大きく違います。この記事では、日本年金機構・Service-Public.fr の公開情報をもとに、両者の違いと確かめておくことを整理します。
この記事のポイント
- 日仏社会保障協定（2007年6月1日発効）で、フランス側の二重加入を防ぐ対象は年金・医療保険・労災保険です。日本から5年以内の見込みで派遣される人は、日本の制度だけに加入します。
- フランスの制度が免除されるには、日本の労災保険の海外派遣者の特別加入（またはこれに準ずる保険）に入っていることが条件です。5年を超える延長は原則として認められません。
- 駐在員は企業内転勤の滞在許可（salarié détaché ICT）で来ることが多く、同じグループで6か月以上の勤務が条件、期間は最長3年で更新できません。
現地採用と駐在の違い
| 項目 | 現地採用 | 駐在（海外派遣） |
|---|---|---|
| 雇用主 | フランスの法人 | 日本の本社（ICT では外国の雇用主との契約を保つ） |
| 給与 | フランスの給与水準で、ユーロで支払い | 日本の給与に海外勤務の手当を足すことが多い |
| 手当 | 会社による。住宅・帰国の費用は出ないことが多い | 住宅、子どもの学費（日本人学校など）、帰国の費用などを会社が出すことが多い |
| 年金・医療・労災 | フランスの社会保険に加入 | 見込み5年以内なら日本の制度だけに加入（適用証明書） |
| 滞在許可 | 給与所得者（salarié）、タレント・パスポートなど | 企業内転勤の salarié détaché ICT など |
| 期間 | 期間の定めのない契約（CDI）も多い | 数年で帰任することが多い（ICT は最長3年） |
手当の内容は会社ごとに違い、法律で決まっているものではありません。表は一般的な傾向です。
日仏社会保障協定
日本とフランスの社会保障協定は、2005年2月25日に署名され、2007年6月1日に発効しました。日本年金機構によると、二重加入を防ぐ対象は、日本側が公的年金と公的医療保険、フランス側が公的年金・公的医療保険・公的労災保険です。両国の年金の加入期間は通算できます。
- 日本の会社から5年を超えない見込みで一時的に派遣される人は、日本の制度だけに加入し、フランスの制度は免除されます。会社が年金事務所に適用証明書の交付を申請します（原則として派遣の前に）。
- フランスの制度の免除には、日本の労災保険の「海外派遣者の特別加入」またはこれに準ずる保険に入っていることが条件です（日本年金機構）。
- 5年を超える延長は原則として認められません。予見できない特別な事情があるときだけ、通算1年まで認められることがあります。延長できなければ、その後はフランスの制度だけに加入します。
- 2回目以降の派遣は、前の派遣の終わりから1年以上あける必要があります。
- 5年を超える見込みで派遣される人や現地採用の人は、フランスの制度に加入します。
駐在員の滞在許可：salarié détaché ICT
salarié détaché ICT（企業内転勤の派遣社員）は、EU の外の会社から、同じグループのフランスの拠点へ管理職・専門家として派遣される人のための複数年の滞在許可です（Service-Public.fr）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 仕事 | 管理職（cadre dirigeant）か、専門知識を提供する専門家 |
| 雇用契約 | 外国で雇っている会社との雇用契約を保つ |
| グループでの勤務 | 派遣の前に6か月以上 |
| 期間 | 派遣の期間。通算で最長3年（それまでの長期ビザ VLS-TS の期間を含む） |
| 更新 | できない。EU の外で通算6か月過ごし、新しい派遣になれば再び申請できる |
| 家族 | 配偶者・未成年の子は簡単な手続きで一緒に来られ、配偶者は滞在許可を受ける |
給与の条件は、2026年10月26日の施行令（décret n° 2026-1001、10月30日施行）で見直されました。最新の額は Service-Public.fr や県庁で確かめてください。1年以下の派遣なら、ICT の長期滞在ビザ（VLS-TS）だけで滞在できます。
3年を超えて働く予定の場合や、フランスの法人と雇用契約を結ぶ場合は、給与所得者の滞在許可やタレント・パスポート（salarié en mission など）が合うことがあります。どれが合うかは会社と県庁に確かめてください。
フランスで働くための滞在許可の種類を読む →タレント・パスポートの種類を読む →契約の前に確かめること
- 雇用主はどこか（日本の本社か、フランスの法人か）。帰任や雇用の終わりはどうなるか。
- 給与は年額・総額（税・社会保険料を引く前、brut）でいくらか。手当（住宅・学費・帰国費用）は含まれるか。
- 年金・医療・労災はどちらの国の制度に入るか。適用証明書は申請されるか。日本の労災の特別加入はあるか。
- フランスの所得税：フランスに住めば、原則としてフランスで所得税がかかります。日本から払われる給与の扱いは、日仏租税条約も含めて会社や税理士に確かめてください。
- 家族の帯同：配偶者の滞在許可、子どもの学校（パリ日本人学校・補習校・インターナショナルスクール）。
よくある質問
＋駐在員はフランスの社会保険に入りますか？
日仏社会保障協定により、派遣の見込みが5年以内なら、日本の制度だけに加入し、フランスの年金・医療保険・労災保険は免除されます。日本年金機構の適用証明書と、日本の労災保険の海外派遣者の特別加入（またはこれに準ずる保険）が必要です。
＋日仏社会保障協定で健康保険も免除されますか？
はい。フランスとの協定は年金だけでなく、医療保険（フランス側は労災保険も）を対象にしています。
＋現地採用だと日本の年金はどうなりますか？
フランスの年金に加入します。日本とフランスの加入期間は通算できます。日本の国民年金の任意加入は別の記事で説明しています。
＋ICT の滞在許可の最長期間は？
通算で最長3年で、更新はできません。EU の外で通算6か月過ごし、新しいグループ内の派遣になれば、再び申請できます。
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