フランスの社会保険：年金・医療・失業・補足年金（Agirc-Arrco）の本人と会社の負担（2026年）、上限 PASS、日仏社会保障協定
最終確認：2026年11月11日
フランスで雇われて働くと、給与から年金・補足年金の保険料と CSG・CRDS が引かれ、会社は医療・家族手当・失業などの保険料をさらに多く払います。保険料の一部は、社会保障の上限（PASS）までの給与にだけかかります。この記事では、社会保障の料率をまとめている CLEISS・URSSAF、Service-Public.fr、日本年金機構の情報をもとに、2026年の料率と上限、年金を受け取れる年齢、日仏社会保障協定を整理します。
この記事のポイント
- 2026年の社会保障の上限（plafond annuel de la sécurité sociale、PASS）は年 €48,060、月 €4,005 です。年金の一部と補足年金の第1区分はこの額までの給与にかかります。
- 本人の負担は、年金（上限まで6.9%＋全額に0.4%）、補足年金 Agirc-Arrco（上限まで3.15%＋CEG 0.86%）、CSG 9.2%・CRDS 0.5%（総額の98.25%に）などで、上限までの給与なら約21%です。医療・失業の保険料は本人にはかからず、会社が払います。
- 日仏社会保障協定（2007年6月1日発効）で、日本の会社から5年以内の見込みで派遣される人は、フランスの年金・医療・労災の保険への加入が免除されます。年金の加入期間は両国で通算できます。
フランスの社会保険のしくみ
| 保険 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 医療・出産・障害・死亡（maladie） | 医療費の払い戻し、病気・出産の休業中の日額手当 | Assurance Maladie（CPAM、ameli.fr） |
| 基礎年金（assurance vieillesse） | 老齢年金の1階部分 | Assurance retraite（CNAV） |
| 補足年金（retraite complémentaire） | 民間の会社員が全員入る2階部分（Agirc-Arrco） | Agirc-Arrco |
| 家族手当（allocations familiales） | 子どもの手当（会社だけが払う） | CAF |
| 失業保険（assurance chômage） | 失業したときの手当（ARE）。会社だけが払う | France Travail・Unédic |
| 労災（accidents du travail） | 仕事中・通勤中のけが・病気。会社だけが払う | Assurance Maladie |
保険料は会社が給与から天引きして、URSSAF（社会保険料の徴収機関）にまとめて払います。給与明細には、本人分（part salariale）と会社分（part patronale）が並んで書かれます。
社会保障の上限（PASS）2026年
| 期間 | 額 |
|---|---|
| 年（PASS） | €48,060（48,060ユーロ） |
| 月（PMSS） | €4,005 |
| 4倍（失業保険・AGS・CSG の98.25%の範囲） | 年 €192,240、月 €16,020 |
| 8倍（補足年金の第2区分の上限） | 月 €32,040 |
2026年の料率：本人と会社の負担
| 保険料 | 本人 | 会社 | かかる給与 |
|---|---|---|---|
| 医療・出産・障害・死亡 | 0% | 13%（給与が SMIC の2.25倍以下の人は7%） | 全額 |
| 連帯自立拠出金（CSA） | 0% | 0.3% | 全額 |
| 年金（上限まで） | 6.9% | 8.55% | 月 €4,005 まで |
| 年金（全額） | 0.4% | 2.11% | 全額 |
| 家族手当 | 0% | 5.25%（給与が SMIC の3.3倍以下の人は3.45%） | 全額 |
| 労災 | 0% | 会社の規模・業種で違う | 全額 |
- 管理職（cadre）は、APEC の拠出金（月 €16,020 まで）や、労働協約による保障（prévoyance）などが加わります
- 会社は、補足の健康保険（mutuelle）の保険料の半分以上を払う義務があります。本人の分も給与から引かれます（医療の記事を参照）
- 低い給与には、会社の負担を軽くする制度（réduction générale）があります。会社の実際の負担は給与の水準で変わります
- アルザス・モーゼル（バ＝ラン県・オー＝ラン県・モーゼル県）では、地方の医療制度（régime local）の上乗せの保険料を本人が払います
| 項目 | 計算 | 月額 |
|---|---|---|
| 年金 | €3,500×（6.9%＋0.4%） | €255.50 |
| 補足年金＋CEG（第1区分） | €3,500×（3.15%＋0.86%） | €140.35 |
| CSG・CRDS | €3,500×98.25%×9.7% | 約 €333.56 |
| 合計 | 総額の約20.8% | 約 €729 |
手取りは「net」で見る
フランスの給与は、総額（brut）と、保険料などを引いた額（net）の両方で示されます。ここからさらに所得税が源泉徴収されます。給与明細には「源泉徴収の前の手取り（net avant impôt）」と「振り込まれる額（net payé）」が書かれます。
年金を受け取れる年齢（2026年の扱い）
2023年の年金改革で、年金を受け取れる最低の年齢（âge légal）は62歳から64歳へ段階的に上がる予定でした。2026年の社会保障予算法（loi n° 2025-1403 du 30 décembre 2025）で引き上げが一時止められ、2026年11月時点の Service-Public.fr の表は次のとおりです。
| 生まれた日 | 最低の年齢 |
|---|---|
| 1963年1月1日〜1965年3月31日 | 62歳9か月 |
| 1965年4月1日〜12月31日 | 63歳 |
| 1966年 | 63歳3か月 |
| 1967年 | 63歳6か月 |
| 1968年 | 63歳9か月 |
| 1969年1月1日以降 | 64歳 |
- 満額の率（taux plein）で受け取るには、生まれた年で決まる加入期間（四半期の数）が必要です。期間が足りなくても、67歳からは満額の率になります
- フランスの一般制度の老齢年金には、受け取るための最低の加入期間がありません。短い期間でも、加入した分の年金を受け取れます（日本年金機構）
- 年金の見込みは、info-retraite.fr で全制度の記録をまとめて確認できます
日仏社会保障協定と駐在の適用証明書
日仏社会保障協定は2005年2月25日に署名され、2007年6月1日に発効しました（CLEISS・日本年金機構）。二重加入を防ぐ対象は、日本側が公的年金と公的医療保険、フランス側が公的年金・公的医療保険・公的労災保険です（日本年金機構）。
- 日本の会社からフランスへ5年を超えない見込みで派遣される人は、日本の制度だけに加入し、フランスの制度への加入が免除されます。会社が日本の年金事務所に適用証明書を申請し、フランスの会社に示します
- 免除の条件として、日本の労災保険の海外派遣者の特別加入か、それに準ずる保険に入っている必要があります（日本年金機構）
- 5年を超える延長は原則として認められず、事情によっては1年を限度に認められることがあります。認められなければ、5年のあとはフランスの制度だけに加入します（日本年金機構）
- 最初から5年を超える見込みの派遣や、フランスの会社に現地採用された人は、フランスの制度に加入します
- 年金の加入期間は両国で通算できます。フランスの1四半期は日本の3か月として数えます。フランスの年金額は、フランスの期間だけで計算した額と通算して按分した額のうち高い方になります
- 協定は家族手当や失業保険を対象にしていません。派遣の人の扱いは、会社と CAF・France Travail に確認してください
よくある質問
＋2026年の PASS（社会保障の上限）はいくらですか。
年 €48,060、月 €4,005 です。年金の一部（本人6.9%・会社8.55%）と補足年金の第1区分は、この額までの給与にかかります。
＋給与から何%くらい社会保険料が引かれますか。
上限（月 €4,005）より下の管理職でない会社員なら、年金7.3%、補足年金と CEG 4.01%、CSG・CRDS（総額の98.25%に9.7%）で、総額の約21%です。補足の健康保険の本人分などが加わり、所得税の源泉徴収は別です。
＋失業保険の保険料は本人も払いますか。
民間の会社員の失業保険料は会社だけが払い、率は4%です（月 €16,020 まで）。本人の負担はありません。
＋日本の会社から駐在でフランスに行きます。フランスの社会保険に入りますか。
5年を超えない見込みの派遣なら、日本年金機構の適用証明書で、フランスの年金・医療・労災の保険への加入が免除されます。日本の労災保険の海外派遣者特別加入などに入っていることが条件です。
＋フランスで数年働いただけでも年金はもらえますか。
フランスの一般制度の老齢年金には最低の加入期間がないため、短い期間でも加入した分を受け取れます。受け取りは最低の年齢（生まれた年で62歳9か月〜64歳）からで、日本に住んでいても請求できます。
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