フランスで働くときの日本側の手続き：海外転出届、住民税、国民年金の任意加入、日仏社会保障協定の適用証明書、在留届、租税条約
最終確認：2026年11月11日
フランスで働くときは、フランスの手続きだけでなく、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険の手続きが必要です。現地採用か、日本の会社からの駐在かで、年金と医療保険の扱いが変わります。この記事では、日本年金機構・外務省・財務省・国税庁などの情報をもとに、出国の前、フランスに着いてから、帰国のときにする日本側の手続きを整理します。
この記事のポイント
- 海外に転出する人は市区町村に海外転出届を出します。住民税は毎年1月1日の住所で決まるため、1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税は原則かかりません。
- 日仏社会保障協定（2007年6月1日発効）で、日本の会社から5年以内の見込みで派遣される人は、適用証明書でフランスの年金・医療・労災の保険への加入が免除されます。現地採用の人は、国民年金に任意加入できます（2026年度は月17,920円）。
- フランスに3か月以上滞在する人は、住所を管轄する在フランス日本国大使館（パリ）か、在ストラスブール・在マルセイユの総領事館、在リヨン領事事務所に在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。
日本側の手続きの一覧
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 出国の前 | 海外転出届（住民票を抜く） | 住んでいる市区町村 |
| 出国の前 | 国民健康保険・国民年金の手続き（任意加入するか決める） | 市区町村 |
| 出国の前 | マイナンバーカードの国外継続利用の手続き（転出届のとき） | 市区町村 |
| 出国の前 | 住民税・所得税の納税管理人を決める（必要な人） | 市区町村・税務署 |
| 駐在の人（出国の前） | 日仏社会保障協定の適用証明書 | 会社が年金事務所に申請 |
| フランスに着いたら | 在留届 | 大使館・総領事館・領事事務所（オンラインの ORR ネット） |
| 帰国のとき | 在留届の帰国届、日本で転入届・国民年金・健康保険 | 大使館など、市区町村 |
住民票と住民税
- 海外に住む予定の人は、出国の前に、住んでいる市区町村に海外転出届を出します。どのくらいの期間から届け出るかの目安は市区町村の案内で確認してください
- 住民票を抜くと、国民健康保険から外れ、国民年金も強制加入ではなくなります（任意加入はできます）
- 住民税（個人住民税）は、前年の所得に対して、毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません
- 1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払う義務が残ります。出国後に払う場合は、納税管理人を届け出ることがあります（市区町村の案内）
日本の所得税と日仏租税条約
1年以上の予定でフランスに住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、フランスで働いて受け取る給与には日本の所得税は原則としてかかりません（国税庁 No.1920）。二重課税は日仏租税条約（1995年3月3日署名、1996年3月24日発効。改正議定書が2007年12月1日発効。財務省）で調整します。フランスに住む人が受け取る日本の公的年金は、条約によりフランスで課税され、日本で非課税にするには「租税条約に関する届出書」を日本年金機構に出します（日本年金機構）。
年金：働き方で扱いが変わる
| 働き方 | 日本の年金 | フランスの年金 |
|---|---|---|
| 日本の会社からの一時派遣（5年以内の見込み） | 厚生年金・健康保険に加入し続ける | 適用証明書で加入が免除（医療・労災も） |
| 派遣が5年を超える | 延長は原則として認められない（事情によっては1年まで） | 延長が認められなければ、5年のあとはフランスの制度だけに加入 |
| 最初から5年を超える見込みの派遣 | 協定によりフランスの制度だけに加入する。厚生年金に任意で加入し続ける特例加入の制度がある | 最初からフランスの制度に加入 |
| フランスの会社に現地採用 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | 加入する |
| ワーキングホリデー・留学 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | フランスで雇われて働けば加入する |
国民年金の任意加入
- 海外に住む日本国籍の人で、20歳以上65歳未満の人は、国民年金に任意加入できます（厚生年金などに加入している人を除く。日本年金機構）
- 保険料は2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月17,920円です。月400円の付加保険料を足すと、将来の老齢基礎年金が増えます（日本年金機構）
- 払い方は、日本の銀行口座からの引き落としか、日本にいる親族など（協力者）に払ってもらう方法です
- 日仏社会保障協定には加入期間の通算があるため、フランスで年金に入っていた期間（1四半期＝3か月）は、日本の年金を受ける資格の判定に数えられます（額には反映されません）。任意加入するかは、この点も考えて決めます
駐在の人：日仏社会保障協定の適用証明書
日仏社会保障協定は2005年2月25日に署名され、2007年6月1日に発効しました。二重加入を防ぐ対象は、日本側が公的年金と公的医療保険、フランス側が公的年金・公的医療保険・公的労災保険です（日本年金機構）。
- 日本の会社から5年を超えない見込みでフランスに派遣される人は、日本の制度だけに加入し、フランスの制度への加入が免除されます
- 免除の条件として、日本の労災保険の海外派遣者の特別加入か、それに準ずる保険に入っている必要があります（日本年金機構）
- 適用証明書は、日本の会社（事業主）が年金事務所に申請します。同行する配偶者・子どもがいる人は、事業主確認用紙にも書きます。受け取った証明書は、フランスの受け入れ先に示します
- 2回目以降の派遣では、前の派遣の終わりから次の派遣の始まりまで、少なくとも1年あいている必要があります（日本年金機構）
- 協定には、一時的にフランスで自営の仕事をする人の条文はありません。個別の申請で、フランスの機関との協議により免除が認められる場合があります
在留届（3か月以上の滞在は義務）
- 外国に3か月以上滞在する日本人は、住所を管轄する大使館か総領事館に在留届を出すことが義務づけられています（旅券法第16条）
- フランスでは、在フランス日本国大使館（パリ）、在ストラスブール日本国総領事館（アルザス・ロレーヌなど）、在マルセイユ日本国総領事館（プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール、オクシタニーの多くの県、コルシカなど）、在リヨン領事事務所（ローヌ＝アルプ）が、県ごとに担当を分けています。ボルドーには名誉領事が置かれています。自分の県の担当は、外務省・大使館の管轄地域図で確認してください
- 在留届・住所の変更届・帰国届は、外務省のオンライン在留届（ORR ネット）で出せます
- 3か月未満の滞在の人は、外務省の「たびレジ」に登録できます
マイナンバーカード
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出してもマイナンバーカードを使い続けられるようになりました（地方公共団体情報システム機構）
- 使い続けるには、海外転出届を出すときにカードと国外継続利用の申請書を出し、転出の予定日の前日までに手続きします
帰国したとき
- 大使館・総領事館に帰国届を出します（ORR ネット）
- 日本の市区町村に転入届を出すと、国民健康保険と国民年金（20歳以上60歳未満の人）に加入します。任意加入していた人も、住所ができると強制加入に切り替わります
- フランスの年金は日本に住んでいても受け取れます。日本に住んでいれば、日本年金機構の窓口から請求できます。年金は日本の銀行口座に円かユーロで振り込まれます（日本年金機構）
よくある質問
＋フランスで働く間、日本の住民税はかかりますか。
住民税は毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません。1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払います。
＋現地採用でフランスの年金に入っています。日本の国民年金も払うべきですか。
義務ではありませんが、20歳以上65歳未満の日本国籍の人は任意加入できます（2026年度は月17,920円）。日仏社会保障協定には加入期間の通算があり、フランスの期間も日本の年金を受ける資格の判定に数えられるので、それも考えて決めます。
＋駐在でフランスに行きます。フランスの社会保険料は払いますか。
5年を超えない見込みの派遣なら、日本年金機構の適用証明書をフランスの会社に示すことで、フランスの年金・医療・労災の保険への加入が免除され、厚生年金と健康保険に入り続けます。日本の労災保険の海外派遣者特別加入などが条件です。
＋在留届はどこに出しますか。
住む県を担当する在フランス日本国大使館（パリ）、在ストラスブール・在マルセイユの総領事館、在リヨン領事事務所のいずれかです。外務省のオンライン在留届（ORR ネット）で出せます。3か月以上の滞在では義務です（旅券法第16条）。
＋日本とフランスで二重に税金がかかりませんか。
日仏租税条約（1996年3月24日発効、2007年12月1日改正）で二重課税を調整します。1年以上の予定でフランスに住む人は日本の所得税の非居住者になり、フランスでの給与には日本の所得税は原則かかりません。
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