フランスから日本に帰国するときの手続き：会社・税務署・医療保険・CAF・年金・住まいの解約、日本での転入
最終確認：2026年11月11日
フランスでの仕事を終えて日本に帰るときは、会社・税務署・医療保険・家族手当・住まいなど、フランス側の手続きがいくつもあります。年金は日本に帰ってから請求することになるため、記録を確かめておくことが大切です。この記事では、impots.gouv.fr、Service-Public.fr、日本年金機構の情報をもとに、帰国の前後にする手続きを順に整理します。
この記事のポイント
- 出国した年も、翌年の春にフランスで申告が必要です。1月1日から出国の日までの所得を申告し、日本の新しい住所を税務署に届けます（impots.gouv.fr）。
- フランスの一般制度の老齢年金には最低の加入期間がなく、短い期間でも年金として受け取れます。日本に住んでいれば、日仏社会保障協定にもとづいて日本年金機構の窓口から請求できます。
- 失業手当（ARE）はフランスに住んでいることが条件で、フランスに住まなくなると止まります（Service-Public.fr）。医療保険・CAF にも出国を届け出ます。
帰国の手続きの一覧
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 退職の前 | 退職・契約の終了。予告期間を確認する | 会社 |
| 退職のとき | 最終の精算書（solde de tout compte）・勤務証明（certificat de travail）・France Travail 用の証明を受け取る | 会社 |
| 出国の前 | 住まいの解約の通知、電気・ガス・ネット・携帯の解約 | 大家・各社 |
| 出国の前 | 税務署に新しい住所を届ける（オンラインの個人のページ） | 税務署（impots.gouv.fr） |
| 出国の前 | 医療保険に国外への転居を届ける | 医療保険（CPAM、ameli） |
| 出国の前 | 家族手当・住宅手当を受けている人は CAF に届ける | CAF |
会社を辞めるとき
- 無期の契約（CDI）を辞めるときは、労働協約や契約で決まった予告期間を守ります。予告期間・解雇・合意解約（rupture conventionnelle）は退職の記事をご覧ください
- 退職のときに、会社から最終の精算書（solde de tout compte）、勤務証明（certificat de travail）、France Travail に出す証明（attestation employeur）を受け取ります。帰国後に年金や失業の手続きで必要になることがあるので保存します
- 残った年次休暇は、退職のときに手当（indemnité compensatrice de congés payés）として払われます
税金：住所の届けと出国した年の申告
- 出国の前に、impots.gouv.fr の個人のページ（espace particulier）で新しい住所を届けます。オンラインのサービスを使い続けられるよう、ページは作っておきます（impots.gouv.fr）
- 出国した年の翌年の春に、1月1日から出国の日までのフランスと外国の所得を申告します（様式2042。外国の所得は2047）。出国のあとにフランスで課税される所得があれば、非居住者の申告書（2042-NR）にも書きます
- 出国のあとフランスで課税される所得がない人は、そのことを申告書の補足の欄に書きます
- 出国した年の申告の処理が終わると、フランスで課税される所得が残っている人は、非居住者の税務署（SIP-NR）の担当に移ります
- 税の払い戻しや追加の払いのため、しばらくはフランスか SEPA 圏の銀行口座を残しておくと手続きが楽です
年金：記録を確認して日本から請求する
- フランスの一般制度の老齢年金には最低の加入期間がないため、フランスで働いた期間が短くても、その分の年金を受け取れます（日本年金機構）
- 年金を受け取れる最低の年齢は生まれた年で決まり、1969年以降に生まれた人は64歳です（Service-Public.fr）。補足年金（Agirc-Arrco）も別に請求します
- 日本に住んでいれば、日仏社会保障協定にもとづいて日本年金機構の窓口からフランスの年金を請求できます。請求は受け取れるようになる6か月前からでき、年金は日本の銀行口座に円かユーロで振り込まれます（日本年金機構）
- フランスで加入した期間は、日本の年金を受け取る資格の判定に通算できます（フランスの1四半期＝3か月）
- 出国の前に info-retraite.fr で全制度の記録を確認し、給与明細・勤務証明・社会保障番号（NIR）を保存しておきます
医療保険・CAF・失業手当
- 公的医療保険（PUMa）はフランスに住むことが条件です。国外に移るときは、医療保険の「国外への転居の届け（déclaration de transfert de résidence hors de France）」を出します（Service-Public.fr）
- 会社の補足保険（mutuelle）は、退職すると原則として終わります（失業手当を受ける間などに続けられる場合があります）
- 家族手当や住宅手当を受けている人は、CAF に出国を届けます。届けないと、払いすぎた分を返すことになります
- 失業手当（ARE）はフランスに住んでいることが条件で、フランスに住まなくなると支給が止まります（Service-Public.fr）。日本に帰国してフランスの失業手当を受け取ることはできません
住まい・銀行・そのほかの解約
- 賃貸住宅の解約は、書留（配達証明つき）・執行官の書面・手渡し（受領のサインをもらう）で大家に通知します。メールでは無効です。予告期間は家具なしの住宅が原則3か月で、パリなど住宅が不足している地域（zone tendue）では通知に住所と短い予告の理由を書けば1か月、家具付きの住宅は1か月です（Service-Public.fr）
- 出ていくときに部屋の状態の確認（état des lieux de sortie）をします。敷金（dépôt de garantie）は、入居時と状態が同じなら1か月以内、違いがあれば2か月以内に返すことになっています（1989年7月6日の法律 22条）
- 電気・ガス・インターネット・携帯電話・住宅の保険の契約を解約します
- 銀行口座は、税の精算や敷金の返金が終わるまで残しておくと安心です。閉じる前に、日本の口座への送金の方法を確かめます
日本に帰ってからの手続き
- 在フランス日本国大使館・総領事館に帰国届を出します（外務省のオンライン在留届 ORR ネット）
- 日本の市区町村に転入届を出すと、国民健康保険と国民年金（20歳以上60歳未満の人）に加入します。会社に就職すれば健康保険・厚生年金です
- フランスの年金は、受け取れる年齢になったら日本年金機構の窓口から請求します
よくある質問
＋出国した年もフランスで確定申告が必要ですか。
必要です。出国した年の翌年の春に、1月1日から出国の日までの所得を申告します。出国の前に、impots.gouv.fr の個人のページで日本の住所を届けておきます。
＋フランスで払った年金の保険料はどうなりますか。
フランスの一般制度の老齢年金には最低の加入期間がないため、短い期間でもその分の年金を受け取れます。受け取れる年齢（1969年以降生まれは64歳）になったら、日本年金機構の窓口から請求できます。
＋帰国したあともフランスの失業手当を受け取れますか。
受け取れません。失業手当（ARE）はフランスに住んでいることが条件で、フランスに住まなくなると支給が止まります（Service-Public.fr）。
＋賃貸の解約は何か月前に伝えますか。
家具なしの住宅は原則3か月前ですが、パリなど住宅が不足している地域（zone tendue）は、通知にそのことを書けば1か月前です。家具付きの住宅は1か月前です。書留などで大家に通知し、メールでは無効です。
＋医療保険の手続きは必要ですか。
公的医療保険はフランスに住むことが条件なので、国外への転居を医療保険に届けます（déclaration de transfert de résidence hors de France）。会社の補足保険は原則として退職で終わります。
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