フランスの退職・解雇：解雇には面談と理由が必要、勤続8か月以上で法定の解雇手当
最終確認：2026年11月11日
フランスで仕事を辞めるとき、何か月前に伝えればよいのか。解雇されたら、いくら受け取れるのか。この記事では、労働法典（Code du travail）の条文と Service-Public.fr の案内をもとに、辞職（démission）、解雇（licenciement）の手続きと予告期間、法定の解雇手当の計算、合意解約（rupture conventionnelle）、解雇を争う期限、失業保険（ARE）との関係を整理します。
この記事のポイント
- 辞職（démission）には法律の一般的な予告期間はなく、労働協約・契約・慣行で決まります。会社からの解雇の予告期間は、勤続6か月〜2年未満で1か月、2年以上で2か月です（L.1234-1条。協約・契約が有利ならそちら）。
- 勤続8か月以上の人が解雇されると、重大な過失（faute grave）の場合を除き、法定の解雇手当が出ます。勤続10年までは1年につき月給の4分の1、10年を超える分は1年につき3分の1。端数の月も比例で数えます（L.1234-9条・R.1234-2条）。
- 合意解約（rupture conventionnelle）は、署名後15日の撤回期間と行政の認可（15労働日）を経て成立し、法定の解雇手当以上の手当が出ます。解雇や合意解約のあとは条件を満たせば失業保険（ARE）を受けられますが、自分からの辞職は原則として対象外です。
雇用の終わり方
| 方法 | だれから | 予告期間 | 手当 | 失業保険 |
|---|---|---|---|---|
| 辞職（démission） | 本人 | 協約・契約・慣行による | なし | 原則なし（正当な辞職は例外） |
| 解雇（licenciement） | 会社 | 勤続6か月〜2年で1か月、2年以上で2か月 | 勤続8か月以上で法定の解雇手当 | あり（条件を満たせば） |
| 合意解約（rupture conventionnelle） | 双方の合意 | なし（終了日を合意で決める） | 法定の解雇手当以上 | あり（条件を満たせば） |
| 試用期間中の終了 | どちらからも | 24時間〜1か月 | なし | 条件による |
有期契約（CDD）は、期間が来れば終わり、終了時に総額の10%の手当が出ます。途中で終わらせられるのは、双方の合意・重大な過失・本人が CDI の仕事を得たときなどに限られます。
自分から辞める（démission）
- 決まった書式はなく、口頭でも成立しますが、争いを避けるため書留か手渡し（受領の署名をもらう）の書面で伝えるのが安全です。理由を書く必要はありません
- はっきりした意思で辞めることが必要です。会社に強いられた辞職は、労働裁判所で解雇とみなされることがあります
- 予告期間は、法律では一般的に決まっておらず、労働協約・契約・慣行によります。職種の区分（管理職かどうか）や勤続で期間を変えている協約が多いので、自分の協約と契約を確認してください
- 会社が認めれば予告期間を短くできます（その分の給与は出ません）。会社の判断で予告期間中の勤務を免除した場合は、その分の給与（予告手当）が出ます
- 取らなかった休暇は休暇補償手当として払われます。退職時に、勤務証明書（certificat de travail）、France Travail 用の証明書、清算の受領書（reçu pour solde de tout compte）を受け取ります
- 理由なく職場に来なくなると、会社の催告を経て辞職したとみなされることがあります（présomption de démission）
解雇（licenciement）の手続き
会社が解雇するには、本当の重大な理由（cause réelle et sérieuse）が必要です（L.1232-1条）。本人の事情による解雇（motif personnel：能力不足・過失など）と、経済的な理由の解雇（motif économique：業績悪化・組織の再編など）があります。
- 事前面談への呼び出し：書留か手渡しの書面で、目的・日時・場所を知らせます。面談は呼び出しを受け取ってから5労働日より後に行います（L.1232-2条）
- 事前面談（entretien préalable）：会社が理由を説明し、本人の言い分を聞きます。本人は社内の従業員などに付き添ってもらえます
- 解雇の通知：面談から2労働日より後に、理由を書いた書留の書面で通知します（L.1232-6条）
- 予告期間：勤続6か月〜2年未満は1か月、2年以上は2か月（L.1234-1条）。重大な過失の場合は予告期間も解雇手当もありません
| 対象 | 保護の内容 |
|---|---|
| 妊娠中・出産休業中の人 | 出産休業中とその直後の有給休暇の間は解雇できない。その後10週間も、重大な過失など妊娠と関係のない理由がなければ解雇できない |
| CSE の委員・組合の代表 | 労働監督官（inspecteur du travail）の許可が必要 |
| 労災・職業病で休業中の人 | 重大な過失か、休業と関係のない理由でなければ解雇できない |
法定の解雇手当の計算
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | CDI で、同じ会社に途切れずに8か月以上勤めた人。重大な過失・重い過失の解雇を除く |
| 勤続10年まで | 1年につき、基準の月給の4分の1 |
| 勤続10年を超える分 | 1年につき、基準の月給の3分の1 |
| 端数 | 1年に満たない分は、満了した月数で比例して計算 |
| 勤続の数え方 | 予告期間の終わり（実際に雇用が終わる日）まで |
| 基準の月給 | 直近12か月の平均と、直近3か月の平均の高い方（3か月の場合、年1回の賞与は12分の1ずつ数える）。総額（brut） |
計算の例（Service-Public.fr の例）
基準の月給 €1,500（1,500ユーロ）で勤続3年6か月：€1,500×1/4×3＋€1,500×1/4×6/12＝€1,312.50。勤続12年9か月：€1,500×1/4×10＋€1,500×1/3×2＋€1,500×1/3×9/12＝€5,125。
- 労働協約の解雇手当の方が高ければ、そちらが払われます（多くの協約で、管理職の手当が法律より高くなっています）
- 法定・協約の解雇手当の額までは、所得税がかかりません。超える部分にも一定の上限まで非課税の枠があります（2026年の全体の上限 €288,360）
- 予告期間の給与と、取らなかった休暇の補償は、解雇手当とは別に払われます
合意解約（rupture conventionnelle）
- 会社と本人が1回以上面談し、終了日と手当を決めます。どちらも合意を強制できません。試用期間中は使えません
- オンラインの書式（TéléRC）で合意書を作り、両方が手書きで署名します。本人は署名した1部を受け取ります
- 署名の翌日から15暦日は、どちらも撤回できます（L.1237-13条）
- 撤回期間のあと、労働行政（DREETS・DDETS）に認可を申請します。行政は15労働日以内に判断し、返事がなければ認可されたとみなされます（L.1237-14条）
- 雇用は、認可の翌日以降の合意した日に終わります。予告期間はありません
- 手当（indemnité spécifique de rupture conventionnelle）は、勤続の長さにかかわらず出て、法定（協約の方が高ければ協約）の解雇手当以上でなければなりません。それより多い額を交渉できます
- 合意解約のあとは、条件を満たせば失業保険（ARE）を受けられます
- 合意が自由でなかった場合などは、認可（または拒否）から12か月以内に労働裁判所で争えます
解雇を争う・失業保険
- 解雇の理由に納得できないときは、通知から1年以内に労働裁判所（conseil de prud'hommes）に訴えられます
- 理由のない解雇と判断された場合の賠償は、勤続年数に応じた上限と下限の表（L.1235-3条）で決まります。差別・ハラスメント・妊娠を理由にした解雇などは無効で、この表は使われません
- 失業保険（ARE）は、解雇・合意解約・CDD の終了など本人の意思でない失業の場合に、France Travail に登録して受けます。原則として直近24か月に6か月（130日か910時間）以上働いていることが必要で、年齢によって期間が違います
- 自分から辞めた場合は原則として ARE は出ませんが、France Travail が「正当な辞職」と認める場合（配偶者の転居に伴う辞職など）は例外です
滞在許可を持つ人の注意
タレント・パスポートや給与所得者の滞在許可で働いている人は、雇用が終わると滞在許可の更新や次の仕事の手続きに影響します。退職・解雇が決まったら、早めに県庁（préfecture）での扱いと、次の仕事の予定を確認してください。
よくある質問
＋フランスで辞めるときは何か月前に伝えますか？
法律では一般的な期間は決まっておらず、労働協約・契約・慣行によります。職種の区分や勤続で期間が変わることが多いので、自分の協約と契約を確認してください。
＋解雇の予告期間はどのくらいですか？
勤続6か月〜2年未満は1か月、2年以上は2か月です（L.1234-1条）。協約や契約が有利ならそちらが適用されます。重大な過失による解雇には予告期間がありません。
＋解雇手当はいくらですか？
勤続8か月以上なら、10年までは1年につき月給の4分の1、10年を超える分は1年につき3分の1です（R.1234-2条）。月給は直近12か月と3か月の平均の高い方を使います。例：月給 €3,000・勤続5年なら €3,000×1/4×5＝€3,750。協約の方が高ければそちらです。
＋合意解約（rupture conventionnelle）とは何ですか？
会社と本人が合意して CDI を終わらせる方法です。署名後15日の撤回期間と、行政の認可（15労働日）を経て成立します。法定の解雇手当以上の手当が出て、条件を満たせば失業保険も受けられます。
＋自分から辞めても失業保険はもらえますか？
原則としてもらえません。France Travail が正当な辞職と認める場合（配偶者の転居に伴う辞職など）は例外です。合意解約なら、条件を満たせば受けられます。
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