フランスの労働法の基本：労働法典が最低ラインを決め、業種の労働協約が上乗せする
最終確認：2026年11月11日
フランスで働くとき、労働時間・休暇・解雇などのルールはどこに書いてあるのか。日本人にも同じように適用されるのか。この記事では、労働法典（Code du travail）の条文、行政の案内 Service-Public.fr、労働省の Code du travail numérique をもとに、フランスの労働法のしくみ、主な最低ライン、労働協約と社会経済委員会（CSE）の役割、相談先、2024〜2026年の主な改正を整理します。
この記事のポイント
- フランスの働くルールの中心は労働法典（Code du travail）です。週35時間（L.3121-27条）、年30労働日の有給休暇（L.3141-3条）、解雇の手続きと法定の解雇手当などの最低ラインが決まっています。国籍に関係なく、フランスで働く人に適用されます。
- その上に、業種ごとの労働協約（convention collective）と会社の協定が重なり、最低賃金・休暇・予告期間などを上乗せしていることが多いです。どの協約が適用されるかは給与明細や雇用契約で確認できます。
- 最近の改正：2024年4月から病気で休んだ期間にも有給休暇が貯まるようになり、2026年7月1日に新しい「出生追加休暇」（congé supplémentaire de naissance）が始まりました。2026年9月からは病気休業の処方の期間に上限が設けられたとされます。
フランスの労働法のしくみ
フランスの労働法は、労働法典（Code du travail）という一つの法典にまとまっています。条文番号の L は国会が作った法律の部分、R・D は政令の部分です（例：L.3121-27条＝法定労働時間）。その上に、業種ごとの労働協約、会社の協定、個別の雇用契約が重なります。
| レベル | 例 | 決める人 |
|---|---|---|
| 労働法典（Code du travail） | 週35時間・最低賃金 SMIC・年次休暇・解雇の手続き | 国会・政府 |
| 業種の労働協約（convention collective de branche） | 業種の最低給与表、予告期間、病気のときの上乗せ、休暇の追加 | 労働組合と使用者団体 |
| 会社の協定（accord d'entreprise） | 労働時間の配分、RTT（時短の休日）、在宅勤務 | 会社と労働組合（または従業員の代表） |
| 雇用契約（contrat de travail） | 給与・職務・勤務地・試用期間 | 本人と会社 |
雇用契約で法律や協約より不利な条件を決めても、原則としてその部分は効力がありません。労働時間の配分など一部の項目は、会社の協定で決められる範囲が広くなっています。
主な最低ライン（2026年）
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法定労働時間 | 週35時間（月151.67時間、年1,607時間） | L.3121-27条 |
| 労働時間の上限 | 1日10時間、週48時間、12週の平均で週44時間 | L.3121-18条・L.3121-20条・L.3121-22条 |
| 残業の割増（協定がない場合） | 最初の8時間（36〜43時間目）は25%、44時間目からは50% | L.3121-36条 |
| 休息 | 1日11時間連続、週24時間＋11時間。週休は原則日曜 | L.3131-1条・L.3132-2条・L.3132-3条 |
| 年次休暇 | 1か月あたり2.5労働日、年30労働日（5週） | L.3141-3条 |
| 祝日 | 法定の祝日は11日。必ず休み・有給なのは5月1日だけ | L.3133-1条・L.3133-4条以下 |
労働協約（convention collective）を確認する
フランスでは、多くの会社が業種ごとの労働協約に従っています。協約は、法律より有利な最低給与表、試用期間・予告期間、病気のときの給与の補てん、勤続による休暇の追加などを決めています。協約には IDCC という番号が付いています。
- 適用される協約の名前は、給与明細（bulletin de paie）や雇用契約に書かれています。雇用時に渡される労働条件の書面にも、適用される協約を書くことになっています（R.1221-34条）
- 協約の本文は Légifrance や、労働省の Code du travail numérique の「自分の協約を探す」で読めます
- 同じ質問でも、協約によって答えが違うことがよくあります（例：退職の予告期間、病気のときの補てん）。この記事の数字は、法律だけで決まる最低ラインです
社会経済委員会（CSE）と労働組合
従業員11人以上の状態が12か月続いた会社では、従業員の代表機関である社会経済委員会（Comité social et économique、CSE）を置かなければなりません（L.2311-2条）。CSE の委員は従業員の選挙で選ばれ、給与・労働時間・安全衛生などの個人や全体の苦情を会社に伝えます。従業員が多い会社では、会社の経営や組織の変更について意見を聞かれる役割も持ちます。
- 労働組合（syndicat）は会社の外の組織で、組合員でなくても相談できることがあります。協約の交渉をするのも労働組合です
- CSE の委員は「保護された従業員」で、解雇するには労働監督官（inspecteur du travail）の許可が要ります
- CSE がない小さな会社でも、労働法典と協約は同じように適用されます
困ったときの相談先
| 相談先 | できること |
|---|---|
| CSE・労働組合 | 社内の苦情の申し入れ、法律・協約の説明 |
| 労働監督官（inspection du travail） | 労働時間・安全・最低賃金などの違反の調査。地域の労働行政（DREETS・DDETS）にある |
| 労働裁判所（conseil de prud'hommes） | 賃金の未払い・解雇などの個人の争い。労使の代表が裁判官を務める |
| Code du travail numérique（code.travail.gouv.fr） | 労働省の無料サイト。協約ごとの答えや計算ツールがある |
2024〜2026年の主な改正
| 施行 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2024年4月 | 業務と関係のない病気で休んだ期間にも、1か月あたり2労働日（年24労働日まで）の有給休暇が貯まる。病気で取れなかった休暇は15か月の繰り越し | 2024年4月22日の法律 n° 2024-364、L.3141-5-1条・L.3141-19-1条 |
| 2025年4月1日 | 病気の休業の日額（傷病日額）の計算に使う給与の上限が SMIC の1.8倍から1.4倍に下がった | Service-Public.fr（病気の休業の案内） |
| 2026年7月1日 | 出生追加休暇（congé supplémentaire de naissance）が開始。両親がそれぞれ1〜2か月取れ、社会保障から給与の70%（2か月目は60%）が出る。2026年1月1日以降に生まれた子が対象 | 2026年の社会保障予算法（2025年12月30日の法律 n° 2025-1403）、L.1225-46-2条以下 |
| 2026年9月1日 | 病気休業の処方は、最初は1か月（31日）、延長は2か月（62日）までに制限（医師が理由を示せば例外）とされる | 2026年の社会保障予算法と2026年6月の政令（解説記事で確認。政令の番号は未確認） |
日本人にも同じルール
フランスの労働法は、国籍や滞在許可の種類に関係なく、フランスで雇われて働く人に適用されます。日本の会社からの派遣で、日仏社会保障協定により日本の社会保険に入ったままの人でも、労働時間・休暇などの労働法はフランスのものが基本です。
よくある質問
＋フランスの法定労働時間は何時間ですか？
週35時間です（労働法典 L.3121-27条）。それを超えた分は残業（heures supplémentaires）で、協定がなければ最初の8時間は25%、それ以降は50%の割増になります。1日10時間・週48時間が上限です。
＋労働協約（convention collective）はどこで確認できますか？
給与明細や雇用契約に、適用される協約の名前が書かれています。本文は Légifrance や労働省の Code du travail numérique で検索できます。協約は法律より有利な条件を決めていることが多いので、休暇・予告期間・病気のときの補てんは協約も確認してください。
＋CSE とは何ですか？
社会経済委員会（Comité social et économique）のことで、従業員の選挙で選ばれる代表機関です。従業員11人以上が12か月続いた会社で置く必要があります（L.2311-2条）。職場の苦情を会社に伝え、大きな会社では経営の変更について意見を述べます。
＋外国人もフランスの労働法で守られますか？
はい。国籍や滞在許可の種類に関係なく、フランスで雇われて働く人には労働法典と労働協約が適用されます。最低賃金 SMIC・週35時間・年次休暇も同じです。
＋2026年に変わった労働のルールはありますか？
2026年7月1日に出生追加休暇（congé supplémentaire de naissance）が始まりました。両親がそれぞれ1〜2か月取れます。また2026年9月1日から、病気休業の処方の期間に上限（最初は1か月、延長は2か月）が設けられたとされます。
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