フランスの労働時間と残業：週35時間を超えたら割増、上限は1日10時間・週48時間
最終確認：2026年11月11日
フランスは週35時間と聞くけれど、実際は何時間まで働けるのか。残業代はどう計算するのか。管理職（cadre）には残業代がないのか。この記事では、労働法典（Code du travail）の条文と Service-Public.fr の案内をもとに、法定労働時間と上限、残業の割増と年間の枠、休息と日曜、管理職の年間日数制（forfait jours）、RTT（時短の休日）を整理します。
この記事のポイント
- 法定労働時間は週35時間（月151.67時間・年1,607時間）です（L.3121-27条）。上限は1日10時間、週48時間、12週の平均で週44時間（L.3121-18条・L.3121-20条・L.3121-22条）。
- 35時間を超えた分は残業（heures supplémentaires）で、協定がなければ最初の8時間は25%、44時間目からは50%の割増です（L.3121-36条）。協定で割増を下げられるのは10%まで。年間の残業枠は協定がなければ220時間で、残業代は年 €7,500 まで所得税がかかりません。
- 自律的に働く管理職などは、年218日までの年間日数制（forfait jours）で働くことがあり、その場合は時間の上限・残業代の対象外ですが、1日11時間・週35時間の休息は守られます。
法定労働時間は週35時間
フランスの法定労働時間（durée légale）は週35時間です（L.3121-27条）。月に直すと151.67時間、年1,607時間です。35時間は「それ以上働いてはいけない上限」ではなく、「超えた分が残業になる基準」です。実際には週39時間などで働き、超えた分を割増で払うか、RTT（時短の休日）で返す会社も多くあります。
| 区分 | 上限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1日 | 10時間（協定で12時間まで、労働監督官の許可でも延長可） | L.3121-18条・L.3121-19条 |
| 1週 | 48時間（例外的な状況で労働監督官の許可があれば60時間まで） | L.3121-20条・L.3121-21条 |
| 12週の平均 | 週44時間（協定か許可で46時間まで） | L.3121-22条・L.3121-23条 |
| 休憩 | 6時間働いたら、連続20分以上 | L.3121-16条 |
残業の割増（heures supplémentaires）
会社の求め（黙認を含む）で週35時間を超えて働いた時間が残業です。暦の週（月曜〜日曜）ごとに数えます。割増は会社の協定、なければ業種の協約で決まり、どちらもなければ法律の率になります。
| 場合 | 割増 | 根拠 |
|---|---|---|
| 協定・協約がない（法律の率） | 36〜43時間目（最初の8時間）は25%、44時間目からは50% | L.3121-36条 |
| 協定・協約がある | 協定の率。ただし各率とも10%以上 | L.3121-33条 |
| 割増の代わりの休み | 協定などで、割増を含めた時間分の休み（repos compensateur de remplacement）に替えられる。例：50%の1時間→1時間30分の休み | L.3121-33条 |
計算の例（協定がない場合）
時給 €20（20ユーロ）の人が、ある週に45時間働いた場合：残業は10時間。36〜43時間目の8時間は €20×1.25×8＝€200、44・45時間目の2時間は €20×1.5×2＝€60。その週の残業代は €260 です。
- 年間の残業枠（contingent annuel）は協定で決め、なければ1人年220時間です（D.3121-24条）
- 枠を超えた残業には、割増に加えて休み（contrepartie obligatoire en repos）が付きます。従業員20人以下の会社は超えた時間の50%、20人超の会社は100%です
- 残業代は年 €7,500 までは所得税がかからず、本人の年金の保険料も一部減らされます（Service-Public.fr。年度ごとの額を確認）
- 残業の記録は会社が管理しますが、争いになったときに備えて、自分でも出退勤の時刻・メールを残しておきましょう（L.3171-4条）
休息・日曜・夜間
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1日の休息 | 勤務と勤務の間に連続11時間 | L.3131-1条 |
| 週の休息 | 連続24時間＋1日の休息11時間＝連続35時間 | L.3132-2条 |
| 週休の曜日 | 原則として日曜（小売・飲食・医療・観光地などに例外） | L.3132-3条ほか |
| 週の労働日 | 週に6日を超えて働かせてはいけない | L.3132-1条 |
日曜に働く場合の割増は、法律ではすべての業種には決まっておらず、例外の種類と労働協約で決まります。夜間の勤務にも特別の決まり（健康管理・休みの付与）があるので、協約を確認してください。
管理職（cadre）と年間日数制（forfait jours）
フランスの管理職（cadre）でも、多くは普通に週35時間と残業の決まりが適用されます。例外は次の2つです。
| 区分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 経営幹部（cadre dirigeant） | 大きな責任・自由な時間の使い方・社内で最も高い水準の給与の3つをすべて満たす人。労働時間・残業の決まりは適用されない | L.3111-2条 |
| 年間日数制（forfait annuel en jours） | 時間ではなく年の勤務日数で働く。上限は年218日（協定で少なくできる）。協定と本人の書面の同意が必要 | L.3121-58条以下・L.3121-64条 |
- 年間日数制の人は、1日10時間・週48時間の上限と残業代の対象外ですが、1日11時間・週35時間の休息、年次休暇、休みの祝日は守られます
- 本人が休みの日を返上することに同意すると、10%以上の割増が付き、年235日まで（協定で別の上限）働けます
- 会社は仕事の量を毎年の面談で確認します。働きすぎに対して給与が明らかに見合わない場合は、労働裁判所で補償を求められます
- 2026年の例：365日−（218日＋土日104日＋年次休暇25日＋平日の祝日9日）＝9日の追加の休み（Service-Public.fr の計算例）
RTT（時短の休日）とは
RTT（réduction du temps de travail）は、週35時間を超える時間（例：週39時間）で働く代わりに、超えた分を年何日かの休みで返すしくみです。日数は法律で決まっておらず、会社の協定で決まります。年間日数制の人の追加の休み（上の計算の9日など）も RTT と呼ばれることがあります。年次休暇とは別の休みです。
フランスの年次休暇（有給休暇） →年30労働日（5週）の休暇の貯まり方と取り方です。よくある質問
＋フランスでは週35時間以上働いてはいけないのですか？
いいえ。週35時間は残業になる基準です。上限は1日10時間、週48時間、12週の平均で週44時間です。35時間を超えた分は割増で払うか、休みで返します。
＋残業代の割増率はいくらですか？
協定・協約がなければ、36〜43時間目の8時間は25%、44時間目からは50%です（L.3121-36条）。協定で率を変えられますが、10%を下回ることはできません。
＋管理職（cadre）には残業代が出ないのですか？
cadre でも、時間で働く契約なら残業代が出ます。出ないのは、経営幹部（cadre dirigeant）と、年218日までの年間日数制（forfait jours）で働く人です。年間日数制には協定と本人の書面の同意が必要です。
＋年間の残業の上限はありますか？
年間の残業枠（contingent annuel）は協定で決め、なければ年220時間です（D.3121-24条）。枠を超えた分には、割増に加えて休み（従業員20人以下の会社で50%、20人超で100%）が付きます。
＋RTT とは何ですか？
週35時間を超えて働く代わりに、超えた分を休みで返す日です。日数は会社の協定で決まり、法律で一律の日数はありません。年次休暇とは別に取れます。
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