フランスの確定申告（déclaration de revenus）：全員が出す申告、県番号ごとの期限、初めての申告、移住した年の扱い、還付
最終確認：2026年11月11日
フランスでは、給与から所得税が源泉徴収されていても、毎年春に前年の所得を申告します（déclaration de revenus）。申告をもとに1年の税額が確定し、払いすぎた分が還付され、翌年9月からの源泉徴収の税率が決まります。この記事では、財務省の税務サイト impots.gouv.fr と Service-Public.fr の情報をもとに、2026年の申告の期限、初めての申告、移住した年の扱い、精算と還付の時期を整理します。
この記事のポイント
- フランスに税の住所がある人は、源泉徴収されていても毎年申告します。2026年（2025年の所得）のオンライン申告の期限は、住んでいる県の番号01〜19が5月21日、20〜54が5月28日、55〜976が6月4日、紙の申告は5月19日でした。
- フランスに来て初めて申告する人は、オンラインの申告に必要な番号がないため、紙の申告書（2042）を住所を管轄する税務署に出します。移住した年は、到着した日から12月31日までの所得を申告します。
- 申告のあと夏に税額の通知（avis d'impôt）が届き、払いすぎなら還付、足りなければ9月から払います（€300 を超えると9〜12月の4回）。新しい源泉徴収の税率は9月から使われます。
だれが申告するのか
- フランスに税の住所（domicile fiscal）がある人は、原則として毎年、前年の所得を申告します。給与から源泉徴収されている会社員も同じです
- 申告は世帯（foyer fiscal）ごとです。結婚している夫婦と PACS のパートナーは1つの申告をします
- 前年の申告の内容がそのまま使える人には、内容を書き込んだ申告（déclaration automatique）が用意されます。内容が正しければ何もしなくてよく、直すところがあれば期間中に申告します（impots.gouv.fr）
- フランスの銀行口座に限らず、外国（日本を含む）の銀行口座を持っている人は、その口座も申告します（様式3916）
2026年の申告の期限（2025年の所得）
オンラインの申告は2026年4月9日に始まり、期限は2026年1月1日に住んでいた県の番号で分かれました（impots.gouv.fr）。毎年ほぼ同じ時期ですが、日付は年ごとに発表されます。
| 申告のしかた・住所 | 期限 |
|---|---|
| オンライン：県番号01〜19（ゾーン1）と非居住者 | 2026年5月21日（木） |
| オンライン：県番号20〜54（ゾーン2） | 2026年5月28日（木） |
| オンライン：県番号55〜974・976（ゾーン3。パリ75・イル＝ド＝フランスの各県もここ） | 2026年6月4日（木） |
| 紙の申告（すべての人） | 2026年5月19日（火）。消印が有効 |
おもな都市の県番号は、パリが75、リヨン（ローヌ県）が69、ストラスブール（バ＝ラン県）が67、マルセイユ（ブーシュ＝デュ＝ローヌ県）が13、ボルドー（ジロンド県）が33です。マルセイユの13はゾーン1になります。
フランスで初めて申告するとき
- オンラインの申告には、税番号（numéro fiscal）・オンラインのアクセス番号・前年の課税所得（revenu fiscal de référence）が必要です。フランスで初めて申告する人はこれがないため、その年は紙の申告書（2042。その年の版）で申告します（impots.gouv.fr）
- 申告書は、新しい住所を管轄する税務署（service des impôts des particuliers、SIP）に出します。様式は impots.gouv.fr から印刷できるほか、税務署でももらえます
- 最初の申告を処理したあと税番号が決まり、翌年からは impots.gouv.fr の個人のページ（espace particulier）でオンラインで申告できます
- 相談は税務署の窓口か、電話（0 809 401 401、通話料のみ）でできます（impots.gouv.fr）
フランスに移住した年の申告
年の途中でフランスに来た人は、到着した日から12月31日までにフランスと外国で受け取った所得を、翌年の春に申告します（impots.gouv.fr「Je viens ou je reviens en France」）。たとえば2026年に来た人は、2027年春に2026年分を申告します。
- 到着する前（1月1日〜到着日）の所得のうちフランスで課税される所得があれば、非居住者の申告書（2042-NR）で、到着後の分とは分けて申告します
- 到着前に日本で受け取った給与は、フランスの申告には入りません。日本の税金の扱いは日本で確認します
- フランスに来た最初の年は、会社が標準の税率（taux par défaut）で源泉徴収しています。家族の状況などで払いすぎた分は、この申告で精算されます
申告のあと：税額の通知・精算・還付
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 夏（7〜8月ごろ） | 税額の通知（avis d'impôt）が個人のページに届く。紙の通知は希望した人だけ |
| 払いすぎのとき | 登録した銀行口座に還付される。口座の登録がなければ小切手が郵送される |
| 足りないとき：€300（300ユーロ）以下 | 2026年9月に1回で引き落とし |
| 足りないとき：€300 超 | 2026年9〜12月に4回に分けて引き落とし |
| 9月から | 申告をもとにした新しい源泉徴収の税率（taux personnalisé）が給与に使われる |
| 8月中旬〜12月中旬 | オンラインで申告の内容を直せる（2025年の所得の場合） |
期限に遅れたとき
申告が遅れたり、出さなかったりすると、加算税がかかることがあります。期限に間に合わないときは、早めに税務署に相談してください。
申告で使えるおもな控除・税額控除
- 給与には、仕事の経費として10%が自動で引かれます（2025年の所得で1人あたり最低 €509、最高 €14,555。Service-Public.fr）。実額の方が多いときは実額で申告できます
- 子どもや家族の状況は、part の数（家族係数）として申告書に書きます。結婚・PACS・子どもの誕生があった年は、申告書で知らせます
- このほか、家事サービスの利用や寄付などに税額控除（crédit / réduction d'impôt）があります。対象と率は impots.gouv.fr の申告の手引きで確認してください
フランスを離れる年の申告
フランスを離れる年も、翌年の春に申告が必要です。1月1日から出国の日までの所得を申告し、新しい住所（日本の住所）を税務署に知らせます（impots.gouv.fr）。くわしくは帰国の手続きの記事をご覧ください。
フランスから帰国するときの手続き →税・年金・健康保険・解約の手続きをまとめています。よくある質問
＋源泉徴収されていても確定申告は必要ですか。
必要です。フランスに税の住所がある人は、源泉徴収とは別に毎年春に前年の所得を申告します。申告で1年の税額が確定し、9月からの源泉徴収の税率も決まります。
＋2026年の申告の期限はいつでしたか。
オンラインは県番号01〜19が5月21日、20〜54が5月28日、55〜976が6月4日（パリ75はこの日）、紙の申告は5月19日でした（2025年の所得）。日付は毎年発表されます。
＋フランスに来て初めての申告はオンラインでできますか。
初めての人はオンラインの申告に必要な番号と前年の課税所得がないため、紙の申告書（2042）を住所を管轄する税務署に出します。翌年からはオンラインで申告できます。
＋年の途中でフランスに来ました。何を申告しますか。
到着した日から12月31日までにフランスと外国で受け取った所得を、翌年春に申告します。到着前にフランスで課税される所得があれば、非居住者の申告書（2042-NR）で分けて申告します。
＋還付はいつ受けられますか。
申告のあと夏に税額の通知が届き、払いすぎがあれば登録した銀行口座に還付されます。口座を登録していなければ小切手が郵送されます。
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