フランスの短期滞在でできること：シェンゲンの90日／180日、EES・ETIAS、労働許可が要らない活動とできない仕事
最終確認：2026年11月11日
フランスへの出張や、仕事探しの下見の旅行で「ビザなしで何をしてよいのか」は気になるところです。フランスはシェンゲン協定の国で、日本人は短期の滞在にビザが要りません。ただし、フランスで報酬を得て働くには、原則として労働許可（autorisation de travail）が必要です。この記事では、労働法典（Code du travail）と欧州委員会の案内をもとに、日数の数え方、出張でできること、労働許可が免除される短期の仕事、新しい出入国の仕組み（EES・ETIAS）をまとめます。
この記事のポイント
- 日本人は、シェンゲン協定の国全体で、どの180日間でも合計90日まではビザなしで滞在できます。
- フランスで給与所得者として働くには労働許可が必要です（労働法典 L.5221-2条）。見本市・学会・芸術公演・撮影・監査など7分野は、3か月以内なら労働許可が免除されます（L.5221-2-1条・D.5221-2-1条）。
- 出入国記録の EES は2026年4月10日に完全運用になりました。ETIAS（渡航認証）は2026年11月時点でまだ始まっていません（欧州委員会）。
結論：ビザなしで90日まで。出張はできるが、現地で雇われて働くのは別
| 活動 | ビザなしの短期滞在で | 根拠・注意 |
|---|---|---|
| 観光・知人の訪問・下見・面接を受ける | できる | — |
| 日本の会社の社員として会議・商談・打ち合わせに出る | 一般にできる（フランスで雇われて働くのではない） | 仕事の中身によっては派遣（détachement）にあたるので会社で確認 |
| 見本市・学会・セミナーで働く（3か月以内） | 労働許可なしでできる | D.5221-2-1条2号 |
| スポーツ・文化・芸術・科学の催しで働く（3か月以内） | 労働許可なしでできる | D.5221-2-1条1号 |
| フランスの会社に雇われて働く・アルバイト | できない（労働許可と滞在の資格が必要） | L.5221-2条 |
| 日本の会社から派遣されてフランスの顧客にサービスを提供する | 原則として労働許可が必要（監査・専門家の任務などは免除あり） | D.5221-2-1条6号 |
日数の数え方：どの180日でも合計90日まで
- 日本国籍の人は、フランスを含むシェンゲン協定の国に、短期の滞在ならビザなしで入国できます
- 滞在できるのは「どの180日間をとっても合計90日まで」です。フランスだけでなく、ドイツ・イタリア・スペインなどシェンゲンの国の日数をすべて合わせて数えます
- 入国した日と出国した日も1日と数えます
- 90日を超えて住む・働く予定なら、原則として入国前に在日フランス大使館で長期滞在ビザを取ります。短期で入国してからフランス国内で切り替えられるかは、滞在許可の種類によって違います
フランスで「働く」には労働許可が要る
労働法典は、外国人がフランスで給与所得者として働くには、労働許可（autorisation de travail）を持つことを求めています（L.5221-2条）。労働許可は、フランスの雇用主がオンライン（ANEF）で申請するのが原則です。滞在許可の中には、タレント（talent）や家族の滞在許可のように、それ自体で働ける種類もあります。短期滞在（ビザなし）の人は、この労働許可も、働ける滞在許可も持っていないので、フランスの会社に雇われて働くことはできません。
一方、日本の会社に雇われたまま、会議や商談に出る、取引先を訪ねる、展示会を見るといった出張は、フランスの雇用主のもとで働くことではないため、一般に短期滞在の範囲で行われています。ただし、フランスの顧客のために作業をする（システムの導入・設置・修理など）場合は「派遣（détachement）」にあたることがあり、その場合は労働許可や派遣の届け出が問題になります。線引きが難しいときは、会社の人事・法務や受け入れ先に確認してください。
3か月以内なら労働許可が要らない7分野
労働法典 L.5221-2-1条は、政令で決めた分野で3か月以内働く人について、労働許可を免除しています。対象は D.5221-2-1条に書かれた次の7つです。
- スポーツ・文化・芸術・科学の催し
- 職業上の会議・セミナー・見本市（展示会）
- 映画・映像・舞台・音楽の制作と配給（出演者と、制作に直接かかわる技術スタッフ）
- モデル・美術のポーズモデル
- 個人の雇用主がフランスに滞在する間の、身の回りの世話や家事
- 情報・経営・金融・保険・建築・技術の分野の監査・専門家の任務（派遣の決まりのもとで派遣される人）
- 招待された教授による臨時の講義
免除されるのは労働許可だけ
この免除は労働許可についての決まりです。滞在の資格（日本人ならビザなしの90日の範囲）や、派遣のときの届け出など、ほかの義務がなくなるわけではありません。3か月を超える場合は免除の対象外です。
EES（出入国記録）と ETIAS（渡航認証）
| 仕組み | 内容 | 開始 |
|---|---|---|
| EES（Entry/Exit System） | シェンゲンの外の国の短期旅行者について、名前・旅券の情報・指紋・顔写真、出入国の日と場所を電子的に記録する。パスポートへのスタンプに代わる | 2025年10月12日に段階的に開始、2026年4月10日に完全運用 |
| ETIAS | ビザが要らない国の人が、渡航前にオンラインで許可を得る仕組み | 2026年11月時点で未開始。開始日は数か月前に発表される |
EES では、初めて入国するときに指紋と顔写真を登録します。滞在日数が自動で数えられるので、90日を超えた滞在は記録に残ります。ETIAS は開始日が決まっていないため、出発前に欧州連合の公式サイトで最新の情報を確認してください。
長く働くなら：入国前に長期滞在ビザ
フランスで雇われて働く・90日を超えて住む場合は、仕事に合った滞在許可が必要です。代表的なのは、タレント（talent）の滞在許可（EU ブルーカードを含む）、給与所得者の滞在許可（salarié・travailleur temporaire）、ワーキングホリデーです。多くは日本で長期滞在ビザ（VLS-TS など）を取ってから入国します。
フランスで働くための滞在許可の種類 →タレント・EU ブルーカード・給与所得者・ワーホリなどの違いと選び方をまとめています。よくある質問
＋日本人はビザなしでフランスに何日いられますか？
シェンゲン協定の国全体で、どの180日間でも合計90日までです。フランス以外のシェンゲンの国にいた日数も合わせて数えます。
＋出張で会議や商談に出るのにビザは要りますか？
日本の会社の社員として会議・商談に出る出張は、一般に短期滞在（ビザなし）の範囲で行われています。フランスの顧客のための作業をする場合は派遣にあたることがあるので、会社で確認してください。
＋見本市で自社のブースに立つのは仕事になりますか？
見本市・会議・セミナーで3か月以内働く場合は、労働許可が免除されます（労働法典 D.5221-2-1条2号）。滞在できる日数は短期滞在の90日の範囲です。
＋短期滞在中にフランスでアルバイトをしてもよいですか？
できません。フランスで雇われて働くには労働許可と、働ける滞在の資格が必要です（L.5221-2条）。ワーキングホリデーなど働ける滞在許可を取ってください。
＋ETIAS はもう必要ですか？
2026年11月時点ではまだ始まっていません。開始日は数か月前に発表されるとされています。EES（指紋・顔写真の登録）は2026年4月10日から完全に運用されています。
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