会社向け：香港で日本人を雇う手続き（GEP のスポンサー・書類・雇ったあとの義務）
最終確認：2026年11月9日
香港で日本人を採用したい会社向けに、就労ビザの申請から、働き始めたあとの義務までを整理します。香港の会社が外国の専門職を雇うときは、ふつう一般就業政策（General Employment Policy、GEP）で、会社が身元保証人（スポンサー）になって申請します。この記事では、入境事務処（Immigration Department）の GEP の案内と手引き「ID(E) 991（2026年4月版）」、労工処・強積金管理局（MPFA）・税務局（IRD）の資料をもとに、流れ・書類・費用・会社の義務をまとめます。
この記事のポイント
- 本人・帯同家族・会社が、GovHK のサイトからオンラインで申請し、書類を出します。審査は書類と申請料がそろってから、ふつう約4週間です。費用は1人あたり申請料 HK$600と、許可後の発給料 HK$1,300（180日を超える場合）です。
- 会社は雇用契約書・商業登記証・財務の資料・会社の概要を出します。香港の上場企業や、過去24か月に外国人のビザを取った会社は、多くの書類が要りません。
- 雇ったあとは、労災保険（全員が対象）、MPF（外国人は13か月までなどの免除あり）、税務局への届け出（IR56E は3か月以内）が必要です。合法に雇えない人を雇うと、最高で罰金 HK$500,000 と10年の禁錮です。
結論：会社がスポンサーになり、オンラインで申請する
| 段階 | すること | 日数の目安（公式） |
|---|---|---|
| 1. 内定 | 仕事の内容・給与・待遇・期間を決め、雇用契約書か採用通知を作る | — |
| 2. 申請 | 本人・帯同家族・会社が GovHK のサイトからオンラインで申請し、書類を出し、申請料を払う | — |
| 3. 審査 | 入境事務処が審査する。現地を訪ねて確かめることもある | 書類と申請料がそろってから、ふつう約4週間 |
| 4. 許可・発給 | 許可の通知のリンクから発給料を払い、e-Visa（電子ビザ）をダウンロードする | すぐ |
| 5. 入境 | 旅券と e-Visa（スマホか A4 の紙）を見せ、QR コードを読ませて入境する | — |
| 6. ID カード | 180日を超えて滞在する11歳以上の人は、着いてから30日以内に香港の ID カードを登録する（無料、予約制） | 30日以内 |
許可は入境事務処の判断
入境事務処は、条件を満たしていても申請を断ることがあるとしています。申請料は、結果に関係なく返ってきません。必要な書類と申請料がそろうまで、審査は始まりません。
雇える人の条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 治安 | 治安上の問題や、重大な犯罪の記録がない |
| 学歴 | ふつうは関連分野の学士以上。特別な場合は、技術の資格や実績・経験を書類で示せばよい |
| 求人 | 本当にある求人で、本人に確かな内定がある |
| 仕事 | 学歴や職歴に関係があり、香港の労働者ですぐには埋められない仕事 |
| 待遇 | 給与・住宅・医療などの待遇が、香港の専門職の相場とおおむね同じ |
人数の枠はなく、業種も限られていません。決まった最低給与はなく、待遇が「香港の専門職の相場とおおむね同じ」かどうかで判断されます。
会社が出す書類
| だれが | 書類 |
|---|---|
| 会社 | 職位・給与・手当・雇用期間を書いた雇用契約書か採用通知 |
| 会社 | 商業登記証（Business Registration Certificate） |
| 会社 | 財務の状況がわかる資料（最新の監査済みの財務報告、損益計算書、利得税の申告書など） |
| 会社 | 事業の内容・運営のしかた・製品・市場などの会社の概要（カタログなど） |
| 会社 | 設立12か月以内の会社だけ：資金の出どころ・事業・売上の見込み・香港での雇用の計画などの事業計画 |
| 本人 | 最近の写真、有効な旅券、香港の ID カード（あれば）、学歴と職歴の証明 |
| 帯同家族 | 写真、旅券、関係の証明（結婚証明書・出生証明書など） |
- 中国語か英語でない書類には、宣誓翻訳者などが正しい翻訳だと証明した中国語か英語の訳を付けます
- 書類をそろえても、入境事務処から追加の書類を求められることがあります
書類が減る場合（優遇措置）
| 当てはまる場合 | 要らなくなるもの |
|---|---|
| 会社が、過去24か月に外国人の社員の就労または研修のビザを取ったことがある | 商業登記証・財務の資料・会社の概要・事業計画・社員の名簿 |
| 会社が香港証券取引所のメインボードか GEM に上場している | 商業登記証・財務の資料・会社の概要・事業計画・社員の名簿 |
| 香港外の事務所からの社内異動（管理職か専門職、勤続1年以上、相場並みの待遇、人数が会社の規模に見合う） | 香港で募集したことの証明 |
| 人材リスト（Talent List）の職種、または年俸（住宅手当などを含む）が HK$200万以上の仕事 | 香港で採りにくいことの証明 |
| 本人が、世界の大学ランキングで上位100位以内などの有名大学の学士以上を持つ | 香港で募集したことの証明、本人の職歴の証明 |
| 本人が、仕事に関係する分野の修士か博士を持つ | 香港で募集したことの証明、本人の職歴の証明 |
| 本人が、以前 GEP・ASMTP・TechTAS・QMAS で許可を受けたことがある | 本人の学歴と職歴の証明 |
優遇措置に当てはまっても、事情によっては書類を求められることがあります。ほかの書類（雇用契約書など）は、どの場合も必要です。
費用：申請料 HK$600＋発給料 HK$1,300
| 費用 | 金額 | いつ払うか |
|---|---|---|
| 申請料 | HK$600（1件ごと） | 申請するとき。結果にかかわらず返金なし |
| 発給料（滞在が180日を超える場合） | HK$1,300 | 許可されたあと |
| 発給料（滞在が180日以下の場合） | HK$600 | 許可されたあと |
申請料と発給料は、本人と帯同家族の1人ずつにかかります。延長の申請にも、同じ申請料と発給料がかかります。
滞在期間と、仕事が変わるとき
- 最初の滞在は、ふつう36か月（雇用契約が短ければその期間）で、雇用を条件とした許可です
- 延長は、期限の3か月前から、遅くとも6週間前までに本人が香港にいる状態で申請します。審査はふつう2〜3週間で、延長は「3年→2年」が基本です
- GEP の人は、入境事務処が認めた仕事にしか就けません。転職などで仕事が変わるときは、事前に入境事務処の許可が要ります
- 2年以上 GEP で働き、前の課税年度の課税所得が HK$200万以上の人は、「頂尖級」（トップ層）として5年の延長を申請できます
雇ったあとの会社の義務
| 項目 | 内容 | 所管 |
|---|---|---|
| 労災保険（僱員補償保險） | 契約の長さや労働時間に関係なく、すべての被雇用者にかける。1件あたりの最低の補償額は、被雇用者200人以下なら HK$1億、200人を超えるなら HK$2億 | 労工処 |
| 強制積立金（MPF） | 18〜64歳の被雇用者を、雇ってから60日以内に加入させる。会社と本人が給与の5%ずつ（給与の下限 HK$7,100・上限 HK$30,000、上限の拠出は各 HK$1,500）を、ふつう翌月10日までに払う | 強積金管理局 |
| 税務局への届け出（IR56E） | 給与所得税がかかりそうな人を雇ったら、3か月以内に届け出る | 税務局 |
| 税務局への届け出（IR56G） | 社員が香港を離れるときは、出発の1か月前までに届け出て、税務局の通知が出るまで支払いを止めておく | 税務局 |
| 雇用条例・最低賃金 | 給与の支払い、休日・休暇、法定最低賃金（時給 HK$43.1）などを守る | 労工処 |
外国人の MPF の免除
就労のために香港に入った外国人は、海外の年金・積立の制度に入っているか、香港での滞在の許可が13か月以下なら、MPF に入らなくてよいとされています。延長などで滞在が13か月を超えると免除がなくなり、13か月目が終わってから60日以内に MPF に加入させます。海外の制度は、MPFA の承認や登録が要りません。
罰則：合法に雇えない人を雇うと最高10年
- 合法に雇えない人（就労の許可がない人）を雇った雇い主の最高刑は、罰金 HK$500,000 と10年の禁錮です。会社の取締役・管理者なども責任を問われることがあります
- 雇い主は、雇う前に香港の ID カードを確かめ、疑いがあれば確認しなければいけません。永久居民の ID カードがない人の有効な旅券などを確かめなかったときは、最高で罰金 HK$150,000 と1年の禁錮です
- 労災保険をかけないと、最高で罰金 HK$100,000 と2年の禁錮です
- 給与を故意に正当な理由なく払わないと、罰金 HK$350,000 と3年の禁錮の対象です
よくある質問
＋香港で日本人を雇うにはどのビザを申請しますか？
ふつうは一般就業政策（GEP）の就労ビザです。会社がスポンサーになり、本人・家族・会社が GovHK のサイトからオンラインで申請します。
＋審査にはどのくらいかかりますか？
必要な書類と申請料がそろってから、ふつう約4週間です。書類がそろうまで審査は始まりません。
＋申請の費用はいくらですか？
1人あたり申請料 HK$600（返金なし）と、許可後の発給料 HK$1,300（滞在が180日を超える場合）です。帯同家族にも1人ずつかかります。
＋最低給与の決まりはありますか？
GEP には決まった最低額はありません。給与・住宅・医療などの待遇が、香港の専門職の相場とおおむね同じであることが条件です。
＋日本から来た社員も MPF に入れる必要がありますか？
海外の年金・積立の制度に入っているか、滞在の許可が13か月以下なら免除されます。滞在が13か月を超えたら、13か月目が終わってから60日以内に加入させます。
＋日本の本社から香港に異動させる場合も申請が要りますか？
はい、香港で働くにはビザが必要です。管理職か専門職で勤続1年以上などの条件を満たす社内異動なら、香港で募集したことの証明が要りません。
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