香港の強制積立金（MPF）：加入する人、料率5%と上限、外国人の免除、引き出しの条件
最終確認：2026年11月8日
香港で働くと、給与明細に「MPF」の天引きが出てきます。MPF（Mandatory Provident Fund、強制性公積金）は、日本の厚生年金のような公的年金ではなく、会社と本人が出したお金を自分の口座で運用する退職金の積立てです。この記事では、強制積立金計劃管理局（MPFA）と香港政府の案内をもとに、加入する人、料率と上限、日本人が免除になる場合、帰国するときの引き出し、2025年5月の相殺の廃止を整理します。
この記事のポイント
- 18〜64歳の社員は、雇われて60日以内に MPF に入ります。会社と本人が給与の5%ずつを出し、本人分は月HK$1,500が上限です（月給HK$30,000まで）。
- 就労ビザで香港に来て13か月以内しか働かない人、香港の外の年金制度に入っている人などは免除されます。
- 引き出しは原則65歳。香港を永久に離れる人は、法定の宣誓をして早めに受け取れます（同じ理由で受け取れるのは1回だけ）。
MPF とは
MPF は、強制性公積金計劃条例（MPFSO）で決まっている退職後のための積立てです。会社が選んだ MPF の制度（scheme）に社員の口座を開き、会社と本人が毎月お金を出します。お金は口座の中で投資信託（MPF ファンド）として運用され、受け取る額は運用の結果で変わります。強制拠出のお金とその運用益は、払い込まれた時点ですべて本人のものになります（vested）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入る人 | 18〜64歳の社員（雇用が60日以上続く人。フルタイム・パートとも）と自営業者 |
| 料率 | 会社5%＋本人5%（関係所得 relevant income に対して） |
| 本人分が不要になる額 | 月給HK$7,100未満（会社の5%は払う） |
| 上限 | 月給HK$30,000を超える部分にはかからない。会社・本人とも月HK$1,500まで |
| 拠出の日 | 月給の人は、翌月10日までに会社がまとめて払う |
| 引き出し | 原則65歳。早期退職（60歳）・香港からの永久の出国などは例外 |
| 手続きの窓口 | eMPF プラットフォーム（オンライン） |
加入：雇われて60日以内
- 会社は、雇用が60日以上続く18〜64歳の社員を、雇用の初日から数えて60日以内に MPF の制度に入れる（暦日で数える）
- 60日未満の契約を何度も結んで加入を避けることはできない
- 会社が期限までに加入させないと、最高HK$350,000の罰金と3年の禁錮の対象
- 加入の手続きでは、ファンドの選択、本人の情報、税務上の居住地の申告（香港の外の税務居住者かどうか）が必要。ファンドを選ばないと、既定の投資戦略（DIS）で運用される
- 加入すると、eMPF プラットフォームから参加の通知が届く
料率と上限：会社と本人が5%ずつ
| 月の関係所得 | 会社の拠出 | 本人の拠出 |
|---|---|---|
| HK$7,100未満 | 所得×5% | なし |
| HK$7,100〜HK$30,000 | 所得×5% | 所得×5% |
| HK$30,000超 | HK$1,500 | HK$1,500 |
- 関係所得に入るもの：給与、休暇手当、歩合、賞与、契約満了時の謝礼、現金の手当、13か月目の給与など
- 入らないもの：雇用条例の解雇手当・長期服務金、予告手当、仕事の経費の払い戻し、現物の福利厚生、ストックオプション
- 日給・週給の人は、1日HK$280〜HK$1,000をもとに上限・下限を計算する
- 新しく入った社員は、最初の30日間とその後の端数の給与期間は本人の拠出がない（会社の拠出は初日から）
- 会社は拠出の後、7営業日以内に毎月の拠出の記録（pay-record）を社員に渡す。給与明細と合わせて確かめる
たとえば月給HK$40,000の人は、本人分も会社分もHK$1,500です。手取りは、給与からHK$1,500を引いた額になります。本人の強制拠出は、給与所得税の控除として年HK$18,000まで引けます。
香港の給与所得税の基本 →MPF の控除（年HK$18,000）、MPF の任意拠出（TVC）の控除などをまとめています。日本人が免除になる場合
MPFA の案内では、次の人は MPF に入らなくてよい「免除者（exempt persons）」です。日本人にかかわるのは主に最後の2つです。
- 18歳未満・65歳以上の人
- 家事使用人、自営の露天商
- 公務員など、法定の年金・積立ての制度に入っている人
- MPF の免除を受けた職業退職制度（ORSO）に入っている人
- 就労のために入境条例 第11条で香港に入った人のうち、(1) 13か月以内の人、または (2) 香港の外の退職制度に入っている人
| 状況 | MPF |
|---|---|
| 就労ビザで13か月以内の滞在を認められ、延長で13か月を超えた | 最初の13か月は免除。その後は加入（免除でなくなった日から60日以内） |
| 就労ビザで入り、香港の外の年金・退職制度に入っている | 免除 |
| 帯同家族ビザ（dependant visa）で香港にいて働く | 加入（就労のために入境したわけではないため） |
| 学生ビザから IANG に切り替え、合計が13か月を超える | 加入（雇われて60日以内） |
| 香港の会社に雇われ、深圳などに住んで毎日香港へ通う | 加入 |
駐在の人は会社に確認
日本の会社から派遣され、日本の厚生年金に入ったまま香港で働く人は、「香港の外の退職制度に入っている人」として免除になる場合があります。どの制度が対象になり、どんな書類が要るかは、会社の人事と MPF の受託会社（trustee）に確認してください。日本と香港の間に社会保障協定はありません。
引き出し：原則65歳、永久の出国は例外
強制拠出と税控除用の任意拠出（TVC）から生じたお金は、原則として65歳になるまで引き出せません。65歳になったら、一度に受け取る、分割で受け取る、そのまま運用を続けるの中から選べます。65歳より前に受け取れるのは、次の場合だけです。
| 理由 | 条件・必要な書類 |
|---|---|
| 香港からの永久の出国 | 香港を離れて別の場所に住み、就労や永住のために戻る予定がないことの法定の宣誓（statutory declaration）と、香港の外に住む許可があることの証明 |
| 早期退職 | 60歳以上で、すべての仕事を辞め、再び働く予定がないことの法定の宣誓 |
| 少額の口座 | MPF の口座が1つの制度だけで残高HK$5,000以下、最後の拠出から12か月以上たっている、再び働く予定がないことの宣誓 |
| 完全な就労不能・重い病気・死亡 | 医師の証明書など |
- 申請は eMPF プラットフォームで受託会社に出す。MPFA や受託会社に直接書類を送らない
- 受託会社は、必要な書類がそろってから原則30日以内に支払う
- 法定の宣誓は、香港では民政事務総署の宣誓官（Commissioner for Oaths）・公証人・太平紳士の前で行う。香港の外では、その国の公証人など宣誓を扱える人の前でもできる
- 永久の出国の理由で一度受け取った人は、後でまた同じ理由で申請しても受け取れない
- うその宣誓で引き出すと、MPFA に起訴されることがある
- 任意拠出（TVC を除く）の引き出しは、制度ごとの規則による
転職したとき・自分で制度を選ぶ
- 会社を辞めるときは、会社が最後の拠出を翌月10日までに払い、eMPF プラットフォームに退職を届け出る
- 2012年11月から、今の勤め先での本人の強制拠出の分は、年1回、自分で選んだ制度の個人口座に全額を移せる
- 2025年5月1日以降に働き始めた・転職した人は、会社の強制拠出の分も移せるようにする「全面的な持ち運び（Full Portability）」の第1段階が、2026年12月21日に始まる予定（立法会の審査が終わることが前提）
- 口座がいくつあるかわからないときは、eMPF プラットフォームに登録すると、まとめて確認できる
2025年5月1日：解雇手当との相殺の廃止
これまで会社は、MPF の会社負担分を使って、雇用条例の解雇手当（SP）や長期服務金（LSP）を差し引く（相殺する）ことができました。この相殺は2025年5月1日に廃止され、その日以降に辞める人に適用されます。
- 2025年5月1日以降の勤続年数の分は、会社の強制拠出から生じた MPF で相殺できない
- 会社の任意拠出から生じた MPF は、引き続き相殺に使える
- さかのぼっての適用はない。2025年5月1日より前から働いている人の、それより前の勤続年数の分は、会社の拠出の MPF で相殺できる
よくある質問
＋香港の MPF の料率はいくらですか。
会社と本人がそれぞれ関係所得の5%です。本人分は月給HK$7,100未満なら不要で、月給HK$30,000を超えても会社・本人とも月HK$1,500が上限です。
＋日本人も MPF に入らなければなりませんか。
18〜64歳で60日以上雇われる人は、国籍にかかわらず原則として入ります。ただし、就労ビザで入って13か月以内しか働かない人や、香港の外の退職制度に入っている人は免除です。帯同家族ビザで働く人は免除になりません。
＋帰国するときに MPF を受け取れますか。
香港を永久に離れ、就労や永住のために戻る予定がない場合は、法定の宣誓と、香港の外に住む許可がある証明を出して、65歳より前に受け取れます。申請は eMPF プラットフォームで行い、書類がそろってから原則30日以内に支払われます。同じ理由で受け取れるのは1回だけです。
＋MPF の拠出は税金の控除になりますか。
なります。本人の強制拠出は、給与所得税の計算で年HK$18,000まで引けます。税控除用の任意拠出（TVC）は、年金保険の保険料と合わせて年HK$60,000まで引けます。
＋MPF の相殺の廃止とは何ですか。
会社が MPF の会社負担分で解雇手当や長期服務金を差し引く仕組みが、2025年5月1日に廃止されたことです。その日以降の勤続年数の分は、会社の強制拠出の MPF で相殺できません。
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