香港の退職・解雇：予告期間、遣散費（解雇手当）と長期服務金、2025年5月のMPF相殺の廃止
最終確認：2026年11月9日
香港の会社を辞めるとき、何日前に伝えればよいのか。解雇されたら手当はもらえるのか。会社が積み立てた強積金（MPF）で解雇手当を差し引かれることはあるのか。この記事では、労工処（Labour Department）の「雇用条例簡明指南」（2025年12月版）をもとに、退職・解雇のルールと、2025年5月1日に始まったMPF相殺の廃止を整理します。
この記事のポイント
- 継続的契約の予告期間は、契約に定めがなければ1か月以上（定める場合も7日以上）。予告の代わりに、その期間分の賃金を払って辞める・辞めさせることもできます。
- 人員削減による解雇で勤続24か月以上なら遣散費、それ以外の解雇などで勤続5年以上なら長期服務金。額は最後の月給の3分の2（月HK$15,000まで）×勤続年数で、合計HK$390,000が上限です。
- 2025年5月1日以降に契約が終わる場合、雇用主の MPF 強制拠出分で遣散費・長期服務金を相殺できません。5月1日より前の勤続分は、引き続き相殺できます。
予告期間：定めがなければ1か月
雇用主からも従業員からも、相手に予告するか、予告に代わる手当（payment in lieu of notice）を払えば、雇用契約を解約できます。
| 状況 | 契約に定めがある | 契約に定めがない |
|---|---|---|
| 試用期間の最初の1か月 | 予告不要 | 予告不要 |
| 試用期間の1か月目以降 | 定めた期間（7日以上） | 7日以上 |
| 継続的契約（試用期間なし・試用期間後） | 定めた期間（7日以上） | 1か月以上 |
- 予告に代わる手当：予告期間が日・週なら「直前12か月の平均日給 × 日数」、月なら「直前12か月の平均月給 × 月数」
- 平均を出すときは、休息日・休暇・病気日など全額が払われなかった日とその分の支払いを除く
予告なしで解約できる場合
| 雇用主から（即時解雇） | 従業員から（即時退職） |
|---|---|
| 合法で合理的な命令にわざと従わない | 暴力や病気による身体の危険を合理的に恐れる |
| 職務に関して非行がある | 雇用主から虐待を受けた |
| 詐欺や不正がある | 勤続5年以上で、医師（中医師）にその仕事を永久にできないと証明された |
| いつも職務を怠る | （賃金が期日から1か月払われないときも、解雇されたものとみなせる） |
労工処は、即時解雇は重い懲戒で、とても重大な非行か、何度も警告しても改めない場合に限られるとしています。ストライキに参加したことは、即時解雇の理由になりません。
解雇が禁止される場合
- 妊娠が確認され、妊娠を届け出た従業員
- 有給の病気休暇中の従業員
- 雇用条例・労災・職場の安全に関する手続きで証言や情報提供をしたこと
- 労働組合への加入や活動
- 労災でけがをした従業員（補償の合意か、障害の評価の証明書が出る前）
違反した雇用主は罰金HK$100,000。従業員は、不当かつ違法な解雇として、復職・再雇用の命令や、最大HK$150,000の補償などを求められます。
辞めるときに受け取るもの
- 未払いの賃金
- 予告に代わる手当（予告しなかった場合）
- 未消化の年次休暇の分と、その年度の日割りの年休分
- 年末の支払い（ダブルペイなど）の未払い分と日割り分（契約にある場合）
- 遣散費または長期服務金（条件を満たす場合）
- 契約上の支払い（勤続に応じた慰労金、退職制度など）
遣散費以外は、契約が終わった日から7日以内に払います。遣散費は、従業員が書面で請求してから2か月以内です。わざと払わない雇用主は、罰金HK$350,000と禁錮3年の対象になります。
遣散費と長期服務金の条件
| 遣散費 | 長期服務金 | |
|---|---|---|
| 勤続 | 継続的契約で24か月以上 | 継続的契約で5年以上 |
| 主な場面 | 人員削減による解雇、人員削減で有期契約が更新されない、レイオフ | 人員削減以外の解雇（重大な非行による即時解雇を除く）、有期契約が更新されない、本人の死亡、病気による退職、65歳以上での退職 |
| 請求・支払い | 解雇から3か月以内に書面で請求、雇用主は2か月以内に支払い | 契約が終わってから7日以内に支払い |
- 遣散費と長期服務金を同時にはもらえない
- 解雇・契約満了の7日以上前に、雇用主が書面で契約の更新や再雇用を申し出たのに、本人が不合理に断ったときは受け取れない
- 人員削減：会社の閉鎖、その場所での事業の停止、その種類の仕事の必要が減った・なくなったこと
- 自分から辞めた（65歳未満で、病気による退職でない）場合は、どちらも対象外
遣散費・長期服務金の額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本の式 | 最後の満1か月の月給 × 2/3 × 勤続年数 |
| 月給の上限 | 2/3をかけた額はHK$15,000まで（HK$22,500 × 2/3） |
| 合計の上限 | HK$390,000 |
| 端数の年 | 1年未満の勤続は日割り |
| 月給の選び方 | 直前12か月の平均月給を選ぶこともできる |
| 日給・出来高の人 | 最後の30日の勤務日から本人が選んだ18日分の賃金 × 勤続年数 |
例：月給HK$30,000で勤続6年なら、HK$30,000 × 2/3 ＝ HK$20,000 は上限を超えるので HK$15,000。HK$15,000 × 6年 ＝ HK$90,000 です（2025年5月1日以降に入社した場合や、MPF相殺を考えない場合の計算）。
MPF相殺の廃止（2025年5月1日）
以前は、雇用主が MPF（強制積立金）に払った分から生まれた積立金で、遣散費・長期服務金を差し引く（相殺する）ことができました。2025年5月1日以降に雇用契約が終わる場合、雇用主の MPF 強制拠出分での相殺はできなくなりました。さかのぼっては適用されません。
| 雇用主の MPF 強制拠出分 | 雇用主の MPF 任意拠出分・勤続に応じた慰労金 | |
|---|---|---|
| 2025年5月1日より前に契約が終わった | 相殺できる | 相殺できる |
| 2025年5月1日以降に入社 | 相殺できない | 相殺できる |
| 5月1日より前に入社し、5月1日以降に契約が終わる：移行日前の部分 | 相殺できる | 相殺できる |
| 同上：移行日以降の部分 | 相殺できない | 相殺できる |
- 5月1日をまたいで働いた人は、遣散費・長期服務金を「移行日前の部分」と「移行日以降の部分」に分けて計算する
- 移行日前の部分は、移行日の直前の満1か月の月給（または直前12か月の平均）× 2/3 × 移行日前の勤続年数
- 移行日以降の部分は、契約終了直前の月給 × 2/3 × 移行日以降の勤続年数
- 2つの合計もHK$390,000が上限。超えた分は移行日以降の部分から差し引く
- 雇用主は、2025年5月1日以前から働いていた人の賃金記録（2024年5月1日〜2025年4月30日）を保管する
- 移行日以降の部分の支払いには、雇用主向けの政府の補助（25年間の制度）がある
MPF の積立金は自分のもの
相殺が廃止されたことで、2025年5月1日以降の勤続分については、解雇されても雇用主の MPF 強制拠出分は減らされず、遣散費・長期服務金も別に受け取れます。会社が任意で上乗せしている MPF の分は、引き続き相殺に使われることがあります。
不当な解雇への救済
- 継続的契約で24か月以上働き、雇用条例の正当な理由（本人の行動、能力・資格、人員削減など事業上の必要、法律上の要件、ほかの重大な理由）なく解雇された場合、復職・再雇用の命令か、受け取れたはずの手当を求められる
- 救済を求めるときは、解雇の日から3か月以内に雇用主に書面で通知する。労資審裁処への申し立ては9か月以内
- 性別・障害・家庭の事情・人種による解雇は、差別禁止の各条例で救済を求める
よくある質問
＋香港で会社を辞めるとき、何日前に伝えればいいですか？
契約に書かれた予告期間です。継続的契約で定めがなければ1か月以上、定める場合も7日以上です。予告の代わりに、その期間分の賃金を払って辞めることもできます。
＋自分から辞めても遣散費や長期服務金はもらえますか？
原則としてもらえません。例外として、勤続5年以上で、病気（医師の証明が必要）で辞める場合と、65歳以上で辞める場合は長期服務金の対象です。
＋遣散費はいくらですか？
月給の場合、最後の月給 × 2/3 × 勤続年数です。2/3をかけた額は月HK$15,000まで、合計はHK$390,000が上限です。
＋MPF相殺の廃止で何が変わりましたか？
2025年5月1日以降に契約が終わる場合、雇用主の MPF 強制拠出分で遣散費・長期服務金を減らせなくなりました。ただし5月1日より前の勤続分は、引き続き相殺できます。任意拠出分と慰労金は相殺に使えます。
＋退職金はいつまでに払われますか？
賃金・予告に代わる手当・年休の精算・長期服務金などは、契約が終わってから7日以内です。遣散費は、書面で請求してから2か月以内です。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（GEP）・TTPS・帯同家族・ワーホリ・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。