香港を離れるときの手続き：税の精算（IR56G と Letter of Release）、MPF、ビザ
最終確認：2026年11月8日
香港で退職して日本に帰るとき、日本とは違う手続きで戸惑いやすいのが税の精算です。香港では、会社が出発の1か月前までに税務局へ届け出て、最後の給与などの支払いをいったん止めます。税を払い終えると税務局が「Letter of Release」を出し、会社が支払いを再開します。この記事では、税務局（IRD）のパンフレット（PAM 46・IR6158）、強制積立金計劃管理局（MPFA）、入境事務処（ImmD）の案内をもとに、出発までの流れを整理します。
この記事のポイント
- 給与所得税がかかる人が1か月を超えて香港を離れるときは、本人も会社も出発の1か月前までに税務局に届け出ます（会社は IR56G）。
- 会社は、IR56G を出してから1か月間か、税務局の Letter of Release が出るまで、給与などの支払いを止めます。税を払い終えるとお金が受け取れます。
- MPF は、香港を永久に離れる人なら法定の宣誓をして65歳前でも引き出せます。就労ビザは、滞在期限までに出国するのが原則です。
全体の流れ
| 時期 | 本人 | 会社 |
|---|---|---|
| 退職の申し出 | 雇用契約・雇用条例の予告期間を確認して退職を伝える | 香港を離れるかどうかと出発予定日を確認する |
| 出発の1か月前まで | 税務局に出発予定日を知らせる | 税務局に IR56G を出し、本人に写しを渡す。支払いを止め始める |
| 出発まで | 申告書（BIR60）を出す。納税通知が来たら払う。Letter of Release を受け取る | Letter of Release を見てから、止めていたお金を払う |
| 出発の前後 | MPF の引き出しを申請（永久に出国する場合）。在留届の帰国の届け出などの日本側の手続き | MPF の最後の拠出と退職の届け出（翌月10日まで） |
税の精算：出発の1か月前までに届け出る
税務条例では、給与所得税などがかかる人が1か月を超えて香港を離れるときは、出発の1か月前までに書面で税務局に知らせることになっています（第51条(7)）。移住・留学・海外での仕事などが当てはまります。戻る予定があるときは、だいたいの戻る日も伝えます。仕事で頻繁に香港を出入りする人は対象外です。
| 本人（社員） | 会社（雇い主） | |
|---|---|---|
| 出発の1か月前まで | 出発予定日を税務局に知らせる（電話 187 8022・メール・ファクス・郵送）。香港の住所・電話番号・海外の住所も伝える | IR56G（出国する社員の届け出）を出し、本人に写しを渡す。税の精算が必要なことを本人に伝える |
| 出発まで | 税務局から届く申告書（BIR60）を出す。納税通知の税を払う | IR56G を出した日から1か月間か、Letter of Release を受け取るまでの早い方まで、給与など本人へのすべての支払いを止める |
| 税を払った後 | Letter of Release（IR607）を受け取る | Letter of Release を見たら、止めていたお金を払う |
- 届け出をしない・支払いを止めないなどの違反は、本人・会社とも罰金（level 3）の対象
- 期限までに申告書が出ないとき、または出発が近いときは、税務局が見積もりで税額を決める（推計課税）
- 本人が税を払わないと、税務局が会社に「第三者への通知（garnishee notice、IR113）」を出し、止めていたお金を税に充てさせる
- 香港を離れず、ただ会社を辞めるだけの場合は、会社は退職の1か月前までに IR56F を出す（支払いを止める決まりはない）
例：7月1日に退職して7月4日に出国する人
- 会社は6月4日までに IR56G を出し、本人に写しを渡す。本人も6月4日までに出発予定日を税務局に知らせる
- 会社は IR56G を出した日から1か月間、給与やほかの支払いを止める
- 本人は、IR56G の写し・退職の通知・最後の給与の通知・控除の書類を持って税務局の担当の課か窓口（Central Enquiry Counter）へ行くと、早く進む
- 納税通知は普通、出発の前に出る。内容に納得できないときは異議を出せるが、すぐに全額を払うか、争う額の納税準備証明書（tax reserve certificate）を買うよう求められることがある
- 税を払うと Letter of Release が出て、会社は止めていたお金を払う
払い方で Letter of Release の時期が変わる
小切手や、小切手と現金・EPS の組み合わせで払うと、Letter of Release は小切手を受け取ってから10日ほど後に郵送されるのが普通です。すぐに出してほしいときは、現金・EPS・銀行の自己宛小切手（cashier order）で払います。税がかからない人にも、精算が終われば Letter of Release が出ます。
出国した後に払われるお金
- 出国した後に給与などが払われたら、会社は追加の IR56G を出し、そこから1か月間はまた支払いを止める
- 出国した後に株式報酬が確定したり、ストックオプションを行使したりしたら、本人が税務局に書面で知らせる（出国前に「みなし確定」などを選んで精算した場合を除く）
- 香港にまだ所得がある人（家を貸しているなど）は、ふだんどおり申告書を出すか、税務局に書面で知らせる
MPF：永久に出国するなら引き出せる
MPF のお金は原則65歳まで引き出せませんが、香港を永久に離れる人は例外です。香港を離れて別の場所に住み、就労や永住のために戻る予定がないことを法定の宣誓（statutory declaration）で示し、香港の外に住む許可があることの証明（受託会社が認めるもの）を出します。何が証明として認められるかは、受託会社に確認してください。
- 申請は eMPF プラットフォームで受託会社に出す。香港の身分証（HKID）など本人確認の書類も要る
- 受託会社は、書類がそろってから原則30日以内に支払う
- 宣誓は、香港では民政事務総署の宣誓官・公証人・太平紳士の前で、香港の外ではその国の公証人などの前でできる
- この理由で受け取れるのは1回だけ。後で香港に戻って働き、また出国しても、同じ理由では受け取れない
- 引き出さずに口座に残して運用を続け、65歳で受け取ることもできる。その間も手数料はかかる
ビザ：滞在期限までに出国する
- 一般就労ビザ（GEP）などで働く人は、入境処が認めた仕事にしか就けない。転職するときは、前もって入境処の承認を受ける（入境処の GEP の手引き）
- 滞在期限のある人は、入境処が特別に認めた場合を除き、期限までに香港を出る。期限を過ぎて滞在する（オーバーステイ）のは重い犯罪で、起訴や退去強制の対象
- 会社を辞めて香港で別の仕事を探す場合などは、自分の滞在の条件を入境処に確認する
- 帯同している家族のビザの扱いも、あわせて確認する
そのほかに片づけること
- 住所の変更：香港に残る所得がある人は、新しい住所（海外の住所）を税務局に知らせる
- 家・銀行口座・携帯電話・保険：解約の予告期間や、海外の住所で口座を続けられるかは、契約ごとに違う。早めに確認する
- 日本側：在香港日本国総領事館への帰国の届け出（在留届の帰国の手続き）、日本での転入届・年金・健康保険
出発前のチェックリスト
- 会社に出発予定日を伝え、IR56G を出したか確認した（出発の1か月前まで）
- 自分でも税務局に出発予定日を知らせた
- 申告書（BIR60）を出し、税を払って Letter of Release を受け取った
- MPF を引き出すか残すか決めた（引き出すなら法定の宣誓と書類を準備）
- ビザの滞在期限と、家族のビザの扱いを確認した
- 家・銀行・携帯電話・保険の解約や住所変更をした
- 日本側の手続き（在留届の帰国の届け出、転入届など）を確認した
よくある質問
＋香港を離れるとき、税務局に届け出が必要ですか。
給与所得税がかかる人が1か月を超えて香港を離れるときは、出発の1か月前までに税務局に知らせます。会社も出発の1か月前までに IR56G を出します。仕事で頻繁に出入りする人は対象外です。
＋最後の給与がすぐにもらえないのはなぜですか。
会社は、IR56G を出した日から1か月間か、税務局の Letter of Release が出るまで、給与などの支払いを止める決まりがあるためです。税を払い終えると Letter of Release が出て、会社は止めていたお金を払います。
＋IR56G と IR56F の違いは何ですか。
IR56G は香港を離れる社員について、出発の1か月前までに会社が出す届け出で、支払いの留保が伴います。IR56F は香港を離れずに会社を辞める社員について、退職の1か月前までに出す届け出です。
＋帰国するとき MPF はどうなりますか。
香港を永久に離れる場合は、法定の宣誓と香港の外に住む許可の証明を出して、65歳前でも引き出せます。書類がそろってから原則30日以内に支払われます。引き出さずに残しておくこともできます。
＋退職した後も香港に滞在できますか。
就労ビザは認められた仕事に結び付いています。滞在期限のある人は、期限までに出国するのが原則です。香港に残って転職するときは、前もって入境処の承認が必要です。自分の条件は入境処に確認してください。
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