香港の給与所得税の申告と納税：申告書（BIR60）の期限、暫定税、払い方
最終確認：2026年11月8日
香港の給与所得税は、会社が毎月天引きするのではなく、自分で申告して払います。初めての人が驚きやすいのが「暫定税」で、最初の納税通知では前の年度の税と、今の年度の税の前払いが一緒に請求されます。この記事では、香港税務局（IRD）の通知・パンフレットと香港政府（GovHK）の案内をもとに、申告書が届いてから納税するまでの流れ、期限、暫定税の減額の申請、遅れたときの扱いを整理します。
この記事のポイント
- 申告書（BIR60）は毎年5月の最初の平日ごろに届き、届いた日から1か月以内に出します。eTAX で電子申告すると1か月延びます。所得がなくても、届いたら必ず出します。
- 納税通知には、前の年度の税と今の年度の暫定税が一緒に載ります。普通は1月ごろに75%、4月ごろに25%の2回で払います。
- 収入が減る・仕事を辞めるなどのときは、暫定税の減額（holdover）を申請できます。期限に遅れると5%、6か月を超えるとさらに10%の加算金がかかります。
1年の流れ
| 時期 | すること |
|---|---|
| 2025年4月1日〜2026年3月31日 | 2025/26年度。この間の所得が課税の対象 |
| 2026年4月 | 会社が前の年度の給与を税務局に報告（雇用主の申告書 IR56B） |
| 2026年5月4日 | 税務局が個人の申告書（BIR60）を一斉に送った |
| 2026年6月4日 | 紙の申告書の提出期限（電子申告は7月4日、個人事業の所得がある人は8月4日・電子申告は9月4日） |
| その後 | 税務局から納税通知（評価と納付書）が届く。中身に異議があれば発行から1か月以内に申し立てる |
| 2027年1月ごろ | 1回目の納付（2025/26年度の税＋2026/27年度の暫定税の75%） |
| 2027年4月ごろ | 2回目の納付（2026/27年度の暫定税の残り25%） |
実際の納付期限は、人によって違います。届いた納税通知に書かれた日を確認してください。
申告書（BIR60）：届いた日から1か月以内
個人の申告書（Tax Return – Individuals、BIR60）は、税務局が毎年5月の最初の平日に一斉に送ります。給与・役職・年金の所得、個人事業の利益、単独で持つ不動産の家賃収入を1枚で申告し、控除もここで申請します。夫婦で合算課税を選ぶ場合などは、配偶者の署名も必要です。
- 提出期限：申告書の発行日から1か月以内。2025/26年度は2026年5月4日に発行され、期限は6月4日だった
- 電子申告：eTAX の個人向けポータル（ITP）で出すと、自動で1か月延びる（2025/26年度は7月4日）
- 個人事業の所得がある人：発行から3か月以内（2025/26年度は8月4日、電子申告は9月4日）
- 所得がなくても、申告書が届いたら期限までに出す
- 期限までに出さないと、税務局が見積もりで税額を決め（推計課税）、多めに払うことになることがある。罰金や起訴の対象にもなりうる
- なくした・届かないときは、ITP・電話（187 8022）・IRD のサイトで再発行を頼める
申告書が届かない人も、届け出が必要
給与所得税がかかるのに申告書が届かない人は、その年度の終わりから4か月以内（年度末が3月31日なので7月31日まで）に、課税対象であることを税務局に書面で知らせる義務があります（税務条例 第51条(2)）。香港で働き始めた年は、会社が税務局に新しい社員を届け出ます（採用から3か月以内、同 第52条(4)）。
控除の申請と書類の保管
MPF・家賃・自己研鑽の学費などの控除や、基本控除・子ども控除などの人的控除は、申告書（BIR60）で申請します。領収書は付けなくてかまいませんが、年度の終わりから6年間は保管し、税務局から求められたら出します。申請し忘れた控除は、年度の終わりから6年以内なら書面（IR831 など）で申請できます。
香港の給与所得税の基本（税率・控除・課税の範囲） →2〜17%の累進税率、基本控除HK$145,000（2026/27年度）、控除の上限、60日ルールをまとめています。暫定税：今の年度の税を先に払う
給与所得税は1年分の所得が決まってから計算しますが、香港では税務局がまず「暫定税（Provisional Salaries Tax）」を請求し、翌年に精算します。暫定税は、普通は前の年度の所得から控除を引いた額をもとに計算します。払った暫定税は、その年度の本当の税額に充て、余れば次の年度の暫定税に回します。
| 項目 | 金額 | 払う時期 |
|---|---|---|
| 2025/26年度の税（6か月分、減免後） | HK$940 | — |
| 2026/27年度の暫定税（月給を12か月分に換算して計算） | HK$35,890 | — |
| 納税通知の合計 | HK$36,830 | — |
| 1回目（HK$940＋HK$35,890×75%） | HK$27,857 | 2027年1月ごろ |
| 2回目（HK$35,890×25%） | HK$8,973 | 2027年4月ごろ |
このように、香港で働き始めて最初の納税通知では、前の年度の税と今の年度の暫定税がまとめて来るため、金額が大きくなります。税務局のパンフレットは、1月1日までに1年分の75%（9か月分）の所得を、4月1日までに12か月分を得ているので、暫定税は「前払い」ではないと説明しています。毎月の給与から納税の分を取り分けておくと安心です。
暫定税の減額（holdover）の申請
次のような場合は、暫定税の全部または一部を払わずにおく（holdover）よう、書面で申請できます。申請は書式 IR1121 か、ITP のオンラインでできます。
- 今の年度の課税所得が、前の年度（または暫定税の計算に使った額）の90%未満になる、またはなりそう（減給・失業・退職など）
- 今の年度の途中で給与所得税のかかる仕事を辞めた、または辞める予定（1年度分の見込み所得を書く）
- 暫定税の計算に入っていない人的控除を新しく使えるようになった（子どもが生まれたなど）
- MPF・家賃・自己研鑽の学費などの控除が、前の年度より多くなる見込み
- 前の年度の税額に異議を申し立てている
申請の期限は、暫定税の納付期限の28日前か、暫定税の通知の発行から14日後のどちらか遅い方です。2回払いの1回目を期限までに払っていれば、2回目について申請することもできます。年度の途中で香港を離れる人は、退職・帰国の手続きでまとめて精算します。
税額に納得できないとき
- 納税通知（評価）の内容が違うときは、発行日から1か月以内に書面で異議を申し立てる。理由をはっきり書く
- 見積もりで決められた税額（推計課税）の場合は、異議と一緒に記入した申告書を出す
- 異議の結論が出るまでの納税は、納付書どおりに払うか、担当者の指示に従う。期限に払わないと加算金がかかることがある
払い方と、遅れたときの加算金
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| インターネット・電話・ATM | 納付書の「電子納付用の口座番号（Shroff Account Number）」を使う。電話は PPS（加盟店番号10） |
| 郵送 | 線引き小切手を納付書と一緒に送る（現金は不可） |
| 郵便局 | 小切手・現金・EPS で払える（現金は1日HK$120,000未満） |
| コンビニ | バーコード付きの納付書で、セブン-イレブン・サークルKなどで払える（現金は1回HK$5,000まで） |
- 期限までに1回目を払わないと、2回目の分もすぐに払う義務が生じ、残り全額が滞納になる
- 滞納すると、未払いの額に5%の加算金がつく
- 期限から6か月たっても払わないと、さらに10%（5%の加算金を含めた額に対して）の加算金がつくことがある
- 税務局は、裁判所への訴えや、勤め先など本人にお金を払う人への支払いの指示（第三者への通知）で回収できる
- 一度に払えない事情があるときは、分割払いの申請の方法がある（GovHK の案内）
住所が変わる・香港を離れるとき
- 住所が変わったら、1か月以内に税務局へ届け出る。税務局の郵便は最後に届け出た住所に送れば届いたものとみなされる（税務条例 第51条(8)）
- 仕事を辞めたら、1か月以内に書面で知らせる（同 第51条(6)）
- 1か月を超えて香港を離れるときは、出発の1か月前までに知らせる。会社も1か月前までに届け出て、給与などの支払いを止める（同 第51条(7)・第52条(6)(7)）
わからないときは税務局へ
税務局の問い合わせ電話は 187 8022 です。九龍・啓徳の Inland Revenue Centre の1階に窓口（Central Enquiry Counter）があります。自分の申告の内容は、会社の人事や税理士にも確認してください。
よくある質問
＋香港の確定申告の期限はいつですか。
申告書（BIR60）の発行日から1か月以内です。2025/26年度は2026年5月4日に発行され、紙の申告は6月4日、eTAX の電子申告は1か月延びて7月4日が期限でした。個人事業の所得がある人は3か月以内です。
＋暫定税とは何ですか。
今の年度の給与所得税を、前の年度の所得をもとに先に払う仕組みです。翌年に本当の税額と精算し、余った分は次の暫定税に回します。普通は1月ごろに75%、4月ごろに25%を払います。
＋最初の納税通知の金額が大きいのはなぜですか。
前の年度の税と、今の年度の暫定税が一緒に請求されるためです。働き始めた年度の所得が数か月分でも、暫定税は12か月分に換算して計算されます。収入が減るなどの理由があれば、減額（holdover）を申請できます。
＋暫定税を減らしてもらえますか。
課税所得が前の年度の90%未満になりそうなとき、仕事を辞めたとき、新しい控除が使えるようになったときなどは、書面（IR1121）か ITP で申請できます。期限は納付期限の28日前か、通知の発行から14日後のどちらか遅い方です。
＋納税が遅れるとどうなりますか。
未払いの額に5%の加算金がつき、期限から6か月を超えるとさらに10%の加算金がつくことがあります。1回目を払わないと、2回目の分もすぐに払う義務が生じます。
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