香港で働く日本人の給与所得税の基本：税率・控除・課税の範囲・60日ルール
最終確認：2026年11月8日
香港で働くと、給与に「給与所得税（Salaries Tax）」がかかります。累進税率は最高17%です。また、毎月の給与から天引きされる仕組みではなく、1年分を申告して自分で払うなど、日本とは違う点がいくつもあります。この記事では、香港税務局（IRD）のパンフレットと香港政府（GovHK）の案内をもとに、課税年度、課税される範囲、税率、控除、2026/27年度の変更点を整理します。
この記事のポイント
- 課税年度は4月1日〜翌年3月31日。所得から控除を引いた額に2〜17%の累進税率をかけるか、標準税率（15%、HK$500万を超える部分は16%）で計算し、低い方を払います。
- 基本控除は2023/24〜2025/26年度がHK$132,000、2026/27年度からHK$145,000。夫婦・子ども・親の控除も2026/27年度から上がりました。
- 香港の税は「所得の源泉が香港にあるか」で決まる属地主義です。香港の会社に雇われていれば、海外で働いた日の分も原則として課税されます。
香港の給与所得税のしくみ
給与所得税（Salaries Tax、中国語で薪俸稅）は、香港で生じた、または香港から得た、雇用・役職・年金からの所得にかかる税金です（税務条例 Inland Revenue Ordinance）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税年度（year of assessment） | 4月1日〜翌年3月31日。たとえば2025/26年度は2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 申告 | 毎年5月の最初の平日ごろに税務局が個人の申告書（BIR60）を送る。受け取ったら期限内に申告する |
| 納税 | 給与からの毎月の天引きはない。税務局から届く納税通知に従って自分で払う |
| 暫定税（provisional tax） | 前の年度の所得をもとに、今の年度の税を先に払う仕組み。翌年に精算する |
| 夫婦 | 原則として夫婦別々に申告。合算した方が税が少なくなる場合は合算課税（joint assessment）を選べる |
課税される範囲：所得の源泉が香港にあるか
香港の税は「属地主義（territorial concept）」です。香港で生じた、または香港から得た雇用の所得に課税され、ほかの国で税金を払ったかどうかは関係しません。どこの雇用かを判断するときは、主に次の3つを見ます（GovHK）。
- 雇用契約を交渉・締結した場所と、契約の効力が及ぶ場所
- 雇い主の居住地
- 給与が支払われる場所
- 3つとも香港の外なら、原則として香港外の雇用とみなされる。ただし税務局はほかの事情も見ることがある
| 雇用の種類 | 例 | 課税される範囲 |
|---|---|---|
| 香港の雇用 | 香港の会社に雇われて香港で働く（現地採用の多く） | 所得の全額。仕事の一部を香港の外でしても全額が対象（条件を満たせば年度ごとに一部免除・税額控除を申請できる） |
| 香港外の雇用 | 日本の会社に雇われたまま香港に派遣され、ほかの国でも仕事をする | 香港で働いた分だけ。原則として香港にいた日数で按分する |
60日ルール：短い訪問だけなら課税されない
その年度に香港の外ですべての仕事をした人は、香港の雇用でも香港外の雇用でも給与所得税が免除されます。さらに、香港への訪問が1年度に合計60日以内なら、その訪問中にした仕事の分も課税されません（税務条例 第8条(1A)(b)(ii)）。60日を数えるときは、少しでも香港にいた日を1日と数えるため、到着した日と出発した日は別々に2日と数えます。香港での研修・会議・報告も「香港での仕事」に含まれます。
日数で按分するときの数え方は別
香港外の雇用の人が香港にいた日数で所得を按分するときは、香港を出た日と着いた日をまとめて1日と数えます（GovHK の例：2月1日23時30分に到着して2月4日0時30分に出発すると3日。60日ルールの数え方では4日）。出張が多い人は、出入りの記録を残しておきましょう。
税率：累進税率と標準税率の低い方
税額は2通りで計算し、低い方を払います。1つは、所得から控除（deductions）と基礎控除などの人的控除（allowances）を引いた「課税所得（net chargeable income）」に累進税率をかける方法。もう1つは、所得から控除だけを引いた「純所得（net income）」に標準税率をかける方法です。
| 課税所得 | 税率 | その段階までの税額の合計 |
|---|---|---|
| 最初のHK$50,000 | 2% | HK$1,000 |
| 次のHK$50,000 | 6% | HK$4,000 |
| 次のHK$50,000 | 10% | HK$9,000 |
| 次のHK$50,000 | 14% | HK$16,000 |
| HK$200,000を超える部分 | 17% | — |
| 課税年度 | 標準税率 |
|---|---|
| 2020/21〜2023/24年度 | 15% |
| 2024/25年度から | 純所得のHK$5,000,000までは15%、超える部分は16%（2段階） |
標準税率が使われるのは、かなり所得が高い人です。香港政府の案内では、2026/27年度に独身の人が標準税率の水準に近づくのは年収HK$2,132,500、夫婦（片方だけの所得）ならHK$3,365,000です（2024/25・2025/26年度はそれぞれHK$2,022,000、HK$3,144,000）。
人的控除：基本控除は2026/27年度からHK$145,000
2026-27年度予算案で人的控除の引き上げが決まり、改正条例は2026年5月13日に可決、5月22日に公布されました。2026/27年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）の所得から使えます。控除は、毎年の申告書（BIR60）で申請します。
| 控除 | 2023/24〜2025/26年度 | 2026/27年度から |
|---|---|---|
| 基本控除（basic allowance） | HK$132,000 | HK$145,000 |
| 既婚者控除（married person's allowance） | HK$264,000 | HK$290,000 |
| 子ども控除（1〜9人目、1人につき） | HK$130,000 | HK$140,000 |
| 子どもが生まれた年の上乗せ | HK$130,000 | HK$140,000（2026/27年度からは生まれた後の2年間） |
| 親・祖父母の扶養（60歳以上など、1人につき） | HK$50,000 | HK$55,000 |
| 親・祖父母の扶養（55〜59歳、1人につき） | HK$25,000 | HK$27,500 |
- 親・祖父母を同居で扶養している場合などは、さらに上乗せの控除がある（金額は上の扶養控除と同じ）
- 親・祖父母の扶養控除には、香港に通常住んでいることなどの条件がある。日本に住む親が対象になるかは、条件を IRD の案内で確認する
- 2026年9月16日の施政報告では、2人目以降の子どもの控除をHK$160,000に上げる案（2026年9月16日以降に生まれた子、2026/27年度から）が示された。2026年11月時点では法改正の手続き中
控除できる支出：MPF は年HK$18,000まで
| 控除 | 上限（1年度） |
|---|---|
| MPF などの強制拠出（本人分） | HK$18,000 |
| 自己研鑽の学費（指定の講座） | HK$100,000 |
| 住宅の家賃 | HK$100,000（子どもと同居するなど条件を満たすとHK$120,000） |
| 住宅ローンの利子（香港の住宅） | HK$100,000（同上の条件でHK$120,000） |
| 任意医療保険（VHIS）の保険料 | 被保険者1人につきHK$8,000 |
| 年金保険の保険料と税控除用の MPF 任意拠出（TVC） | 合わせてHK$60,000 |
| 親・祖父母の老人ホームの費用 | HK$110,000（2025/26年度まではHK$100,000） |
| 認可された慈善団体への寄付 | 所得の35%まで |
申告書には領収書を付けなくてかまいませんが、支払った年度の終わりから6年間は保管し、税務局から求められたら出します。家賃の控除は2022/23年度から始まった制度で、香港で家を借りて住む人には使いやすい控除です。
課税される所得と、されない所得
- 課税される：給与・賞与・歩合、休暇手当、契約満了時の謝礼（gratuity）、現金の手当、会社が払った本人の税金、チップ、ストックオプションの利益や株式報酬、2012年4月1日以降に生じた予告手当
- 会社が住まいを用意した場合：家賃そのものではなく「住居の評価額」が所得に加わる。マンションなら、その会社からの所得（経費を引いた後）の10%が原則（ホテルなどは8%または4%）
- 課税されない：雇用条例で決まった額の解雇手当（severance payment）と長期服務金（long service payment）。法定額を超える部分は課税される
- MPF の強制拠出は、引く前の総額で所得を申告し、本人分を上の控除で引く
住宅手当と会社が借りる社宅は扱いが違う
現金の住宅手当は、全額が所得になります。会社が借りて提供する住まい（家賃の払い戻しを含む）は、所得の10%の評価額だけが所得に加わるため、税が少なくなることがあります。どちらの形になるかは、雇用契約を結ぶ前に会社に確認しましょう。
計算の例と税額の減免
税務局のパンフレット（PAM 39、2026年5月）の例です。2025年10月1日から月給HK$40,000で働き、MPF に毎月HK$1,500を拠出した独身の人の場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得（HK$40,000×6か月） | HK$240,000 |
| MPF の控除（HK$1,500×6か月） | −HK$9,000 |
| 基本控除 | −HK$132,000 |
| 課税所得 | HK$99,000 |
| 累進税率の税額（HK$1,000＋HK$49,000×6%） | HK$3,940 |
| 標準税率の税額（HK$231,000×15%） | HK$34,650（高いので使わない） |
| 2025/26年度の減免（上限HK$3,000） | −HK$3,000 |
| 払う税額 | HK$940 |
同じ人が1年間働くと、2026/27年度は「HK$480,000−MPF HK$18,000−基本控除HK$145,000＝課税所得HK$317,000」で、税額はHK$16,000＋HK$117,000×17%＝HK$35,890になります（PAM 39 の暫定税の計算）。
| 課税年度 | 減免 | 上限（1件あたり） |
|---|---|---|
| 2023/24年度 | 100% | HK$3,000 |
| 2024/25年度 | 100% | HK$1,500 |
| 2025/26年度 | 100% | HK$3,000（2026年5月に法改正） |
減免は予算案で毎年決まる一時的な措置です。2026/27年度に減免があるかは、2026年11月時点の IRD の案内には示されていません。
日本の所得税との関係
1年以上の予定で海外に住む人は、日本の所得税法上は原則として非居住者になり、海外で働いて得た給与に日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。日本と香港の間には中国本土とは別の租税協定があり、2010年11月9日に署名、2011年8月14日に発効しています（財務省の一覧、2026年6月26日現在）。
香港の税務上の居住者が、香港と包括的な二重課税防止協定のある国で働いた分に外国の税を払った場合は、その税を香港の税から差し引く（税額控除）申請ができます。外国で税を払ったことを示す書類が必要です。
香港で働くときの日本側の手続き →住民票・住民税・年金・在留届と、日本・香港租税協定をまとめています。個別の判断は専門家へ
この記事は制度の一般的な仕組みをまとめたもので、個別の税務アドバイスではありません。香港外の雇用にあたるか、免除を申請できるかなどは事情によって変わります。自分の税額は、IRD の税額計算ツール（Tax Calculator）や会社の人事・税理士などで確認してください。
よくある質問
＋香港の給与所得税の税率はいくらですか。
所得から控除を引いた課税所得に、2%・6%・10%・14%・17%の累進税率をかけます。HK$50,000ごとに税率が上がり、HK$200,000を超える部分は17%です。標準税率（純所得のHK$500万までは15%、超える部分は16%）で計算した額の方が低ければ、そちらを払います。
＋香港の基本控除はいくらですか。
2023/24〜2025/26年度はHK$132,000、2026/27年度からはHK$145,000です。夫婦の既婚者控除はHK$290,000、子ども控除は1人HK$140,000に上がりました（2026/27年度から）。
＋香港の給与所得税は給与から天引きされますか。
されません。毎年5月ごろに届く申告書（BIR60）で1年分を申告し、税務局から届く納税通知に従って自分で払います。前払いにあたる暫定税もあるので、納税の時期に備えて資金を用意しておくと安心です。
＋香港に短期出張するだけでも税金がかかりますか。
その年度にほかの仕事をすべて香港の外でしていて、香港への訪問が合計60日以内なら、訪問中の仕事の分も香港の給与所得税は免除されます。日数は、少しでも香港にいた日を1日として数えます。
＋日本と香港の両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定で香港に住む人は、原則として日本では非居住者になり、香港で働いた給与に日本の所得税はかかりません。日本と香港の間には租税協定（2011年8月14日発効）もあります。日本に家賃収入などがある場合は、日本での申告が必要になることがあります。
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