香港の職場トラブルの相談先：労工処の相談と無料の調停、小額薪酬索償仲裁処、労資審裁処
最終確認：2026年11月9日
香港の会社で給与が払われない、突然解雇された、契約と違う扱いを受けた。そんなとき、どこに相談すればよいのか。香港では、労工処（Labour Department）の労資関係科が無料で相談と調停をし、まとまらなければ審判の機関に進みます。この記事では、労工処の公表と「雇用条例簡明指南」（2025年12月版）をもとに、相談の流れを整理します。
この記事のポイント
- まずは労工処の問い合わせ電話（2717 1771）や労資関係科の窓口（全10か所）に相談。調停は任意で、無料です。
- 調停でまとまらなければ、1人HK$15,000以下で10人以下の請求は小額薪酬索償仲裁処、それを超える請求は労資審裁処で判断されます。小額薪酬索償仲裁処は、労資関係科の調停を先に受けないと受け付けません。
- 審判で決まった支払いを、雇用主が正当な理由なく14日以内に払わないことは犯罪で、罰金HK$350,000と禁錮3年の対象です。
相談から解決までの流れ
- 労工処に相談する（電話2717 1771、または職場に近い労資関係科の窓口）
- 請求の書類（claim form）を出し、労資関係科が調停の場を設ける
- 調停でまとまれば、合意書に署名する。支払いの手続きも手伝ってもらえる
- まとまらなければ、請求額と人数に応じて小額薪酬索償仲裁処か労資審裁処に回る
- 審判の結果（裁定）に従って支払いを受ける
| 機関 | 役割 |
|---|---|
| 労工処 労資関係科（Labour Relations Division） | 雇用条例・最低賃金条例・雇用契約の相談、無料の調停 |
| 小額薪酬索償仲裁処（Minor Employment Claims Adjudication Board） | 1人HK$15,000以下、10人以下の請求を審判（労工処に置かれる） |
| 労資審裁処（Labour Tribunal） | 上の範囲を超える雇用の金銭の請求を審判（司法機構の審判所） |
労工処への相談
- 問い合わせ電話：2717 1771（24時間。1823 が対応）
- 雇用条例の違反の通報：2815 2200
- 労資関係科の窓口：香港島・九龍・新界に10か所。窓口で事情を聞き、雇用条例や最低賃金条例の決まりを説明してくれる
- 相談は雇用主も従業員もできる。対象は政府以外の職場
労資関係科の調停
調停（conciliation）は、労使の話し合いを中立の調停官が手伝う仕組みです。形式ばらず、簡単・迅速に、無料で行われます。労工処は、これまでの記録では多くの労使のトラブルや請求が労資関係科の助けで解決しているとしています。
- 請求の書類は、職場に近い窓口で出す。「智方便+（iAM Smart+）」の登録者は、電子署名でオンラインでも出せる
- 書類を受け取ると、労資関係科が調停の日を決め、相手に出席を求める手紙を出す。事情によっては電話で行うこともある
- 調停官は、法律と契約の内容を説明し、双方が受け入れられる解決を探す。どちらが正しいかを決める権限はない
- 調停への参加は任意。相手が来ない、まとまらないときは、もう一度調停の場を設けるか、本人の意向を聞いて審判の機関に回す
- 雇用条例の違反が疑われるときは、調停官が刑事の調査の部署に回す
- 会社が倒産・清算して賃金が払われないときは、「破産欠薪保障基金（Protection of Wages on Insolvency Fund）」の特別給付の申請を手伝ってもらえる
小額薪酬索償仲裁処：HK$15,000以下
- 小額薪酬索償仲裁処条例（第453章）による機関。審判官が少額の雇用の請求を判断する
- 対象は、請求する人が10人以下で、1人あたりHK$15,000以下の請求（2021年9月17日にHK$8,000から引き上げ）
- 労資関係科の調停でまとまらなかった人が申し立てられる。調停を通さずに直接申し立てることはできない
- 審理は公開で、双方とも弁護士を代理人にできない
- 審判官の裁定には法的な拘束力がある
労資審裁処（Labour Tribunal）
小額薪酬索償仲裁処の範囲を超える雇用の請求は、司法機構の労資審裁処が判断します。香港大学が運営する法律情報サイト CLIC によると、労資審裁処が扱うのは、少なくとも1人の請求額がHK$15,000を超えるか、請求する人が10人を超える案件で、審理では弁護士を代理人にできず、ふつうは本人が出席するとされています（登録された労働組合・雇用主団体の役員が、審裁処の許可を得て代わりに出られる場合がある）。
- 不当な解雇の救済（復職・再雇用の命令、受け取れたはずの手当、最大HK$150,000の補償）を決めるのは労資審裁処
- 不当な解雇の救済を求めるときは、解雇の日から3か月以内に雇用主に書面で通知し、労資審裁処には9か月以内に申し立てる
- 労資審裁処の問い合わせ先は 2625 0020 とされる（CLIC）。手数料や手続きの詳細は、司法機構で確認する
裁定を払わない雇用主
労資審裁処や小額薪酬索償仲裁処の裁定（和解を含む）で、賃金・年末の支払い・産休手当・遣散費などの支払いが決まったのに、雇用主がわざと正当な理由なく14日以内に払わない場合は犯罪です。罰金HK$350,000と禁錮3年の対象になります。分割払いの1回分の不払いも対象です。
そのほかの相談先と、準備しておくこと
- 性別・障害・家庭の事情・人種による解雇は、雇用条例ではなく、性差別禁止条例など差別禁止の各条例で救済を求める
- 雇用契約書、給与明細、出勤・休暇の記録、やりとりのメールなどを残しておく。労工処も、従業員が自分の記録を残すよう勧めている
- 遣散費の請求（解雇から3か月以内に書面）など、期限のある手続きに注意する
よくある質問
＋給与が払われません。どこに相談すればいいですか？
労工処の問い合わせ電話（2717 1771）か、職場に近い労資関係科の窓口に相談しましょう。無料の調停を受けられます。賃金が期日から1か月払われないときは、解雇されたものとみなして予告に代わる手当などを求められます。
＋調停は無料ですか？弁護士は必要ですか？
労資関係科の調停は無料で、参加は任意です。小額薪酬索償仲裁処では弁護士を代理人にできず、労資審裁処も弁護士の代理はできないとされています（CLIC）。
＋小額薪酬索償仲裁処と労資審裁処の違いは？
小額薪酬索償仲裁処は1人HK$15,000以下・10人以下の請求で、労資関係科の調停を先に受ける必要があります。それを超える請求は労資審裁処が扱います。
＋外国人（就労ビザ）でも労工処に相談できますか？
雇用条例は国籍を問わず適用され、労資関係科の相談・調停も雇用主と従業員が使えます。ビザの扱いは入境事務処の所管なので、別に確認しましょう。
＋会社が裁定どおりに払いません。
裁定の支払いを正当な理由なく14日以内にしないことは犯罪で、罰金HK$350,000と禁錮3年の対象です。労工処に知らせましょう。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ（GEP）・TTPS・帯同家族・ワーホリ・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。