香港の雇用条例（第57章）の基本：「継続的契約」の条件、休息日、労働時間と残業代
最終確認：2026年11月9日
香港で働くとき、どの法律が自分を守ってくれるのか、残業代は法律で決まっているのか。香港の雇用の基本ルールは「雇用条例（Employment Ordinance、第57章）」です。この記事では、労工処（Labour Department）の「雇用条例簡明指南」（2025年12月版）と、2026年1月18日に始まった「継続的契約」の新しい条件をもとに、雇用条例の全体像を整理します。
この記事のポイント
- 有給休暇・病気手当・解雇手当などを受けるには「継続的契約」が必要。2026年1月18日から、同じ雇用主に4週間以上、毎週17時間以上（17時間未満の週は直近4週間で68時間以上）働けば当てはまります。
- 継続的契約の従業員には、7日ごとに1日以上（連続24時間以上）の休息日があります。休息日に働かせることは、緊急時を除いてできません。
- 雇用条例には、1日・1週の労働時間の上限や残業の割増率の決まりはありません。残業の扱いは雇用契約で取り決めます。
雇用条例はだれに適用されるか
雇用条例は、香港で雇われているほぼすべての従業員に適用されます。外国籍かどうか、正社員かパートかは問いません。適用されないのは、次の人だけです。
- 雇用主と同じ住まいに住む家族
- 「香港域外雇用契約条例（Contracts for Employment Outside Hong Kong Ordinance）」に定める従業員
- 船員の雇用契約で働く人、香港に登録されていない船で働く人
- 徒弟制度条例で登録された見習い（一部の規定は適用）
労働時間の長さにかかわらず、すべての従業員が「賃金の支払い」「賃金からの控除の制限」「法定休日」などの基本的な保護を受けます。さらに「継続的契約（continuous contract）」で雇われている人は、休息日、有給の年次休暇、病気手当、解雇手当（遣散費）、長期服務金なども受けられます。
雇用条例は「最低ライン」
雇用条例より有利な条件を契約で決めることはできますが、雇用条例の権利を減らしたりなくしたりする契約の条項は無効です（雇用条例70条）。本人が同意して署名していても同じです。
「継続的契約」の条件（2026年1月18日から）
2025年の雇用（改正）条例で、継続的契約の労働時間の条件が下がりました。新しい条件は2026年1月18日から使われています。さかのぼっては適用されません。
| 期間 | 条件 |
|---|---|
| 2026年1月18日から | 同じ雇用主に続けて4週間以上雇われ、①毎週17時間以上働く、または②17時間に満たない週があれば、その週と直前3週間の計4週間で68時間以上働く |
| 2026年1月17日まで | 同じ雇用主に続けて4週間以上雇われ、毎週18時間以上働く |
- 4週間で68時間の計算は、その4週間ずっと同じ雇用主に雇われていることが前提
- 継続的契約かどうかで争いになったときは、「継続的契約ではない」ことを雇用主が証明しなければならない
- 改正で変わったのは継続的契約の条件だけ。各給付のほかの条件（勤続期間など）は変わらない
フルタイムで働く人は、ふつうこの条件を満たします。シフトの少ない週があるパートタイムの人は、4週間の合計で判断できるようになりました。香港では条件の数字から、旧ルールは「418」、新ルールは「468」と呼ばれることがあります。
継続的契約で受けられる主な権利と、必要な勤続期間
| 権利 | 必要な条件（継続的契約で） |
|---|---|
| 休息日 | 7日ごとに1日以上 |
| 法定休日の休日手当（有給） | 休日の直前まで3か月以上 |
| 有給の年次休暇 | 12か月ごとに7〜14日 |
| 病気手当 | 有給病気日を積み立てていること。連続4日以上の病気休暇 |
| 産休の手当 | 産休予定の開始前に40週以上 |
| 父親休暇の手当 | 休暇の前に40週以上 |
法定休日そのもの（休む日）は、勤続期間にかかわらずすべての従業員にあります。休日に給与が出るかどうかが、3か月の条件で決まります。
賃金の支払いと控除
- 賃金は賃金期間の最終日が終わった時点で支払い期日になり、遅くともその7日後までに払う。遅れると利息が付く
- 期日から1か月たっても払われないときは、従業員は雇用主に予告なしに解雇されたものとみなし、予告に代わる手当などを求められる
- 賃金から差し引けるのは、欠勤分、本人の過失による損害（1件HK$300まで、その期の賃金の4分の1まで）、前払い分の回収、本人の書面の依頼による保険・退職制度の掛金など、法律が認めるものだけ
- 賃金には、手当・歩合・残業代も含まれる。会社が任意に払う賞与や、住居などの現物の価値は含まれない
休息日：7日に1日
- 継続的契約の従業員は、7日ごとに1日以上の休息日がある。休息日は、連続24時間以上仕事をしなくてよい期間
- 休息日は雇用主が決める。決まった曜日でなくてもよいが、不定期のときは毎月の初めまでに口頭・書面・シフト表で知らせる
- 機械の故障など予期しない緊急時を除き、休息日に働くことを強制できない。働かせた場合は30日以内に代わりの休息日を与え、48時間以内にその旨を知らせる
- 本人が自分から休息日に働くことはできる（18歳未満の工業での就労を除く）
- 休息日に給与を払うかどうかは、労使で決める
労働時間と残業代：法律に上限・割増率はない
雇用条例には、1日や1週の労働時間の上限、残業の割増率の決まりはありません。労工処の雇用契約の手引きは、残業の補償は業種や職種の事情に応じて労使で取り決めるものとし、労働時間と残業の扱いを契約にはっきり書くよう勧めています。
- 残業代を払うか、割増にするか、代休にするかは、雇用契約で決まる。入社前に確認する
- 雇用主は、雇う前に賃金の額、残業の料率、手当、賃金期間、解約の予告期間などを従業員に知らせる義務がある（雇用条例44条）
- 法定最低賃金は、働いた時間の合計に対してかかる。契約上の残業時間も、働いた時間に含めて計算する
- 政府は2013〜2017年に標準労働時間委員会で議論した。その後、業種ごとの労使政の委員会で、労働時間の指針（法的な拘束力のない目安）を作る取り組みを進めている
年末の支払い（ダブルペイ・13か月目）
雇用条例は、賞与やダブルペイ（13か月目の給与）を払うことを義務づけていません。ただし契約で決めた「年末の支払い（end of year payment）」は、払わなければなりません。
- 1997年6月27日より後に結んだ契約では、年1回の支払い・賞与は、契約に「任意」と書いていなければ、契約上の支払いと推定される
- 金額が契約に書かれていなければ、直前12か月の平均月給の額
- 支払い期間に3か月以上働き、会社に解雇された（重大な非行による即時解雇を除く）ときは、期間の途中でも日割りで受け取れる。試用期間（最長3か月）はこの3か月に数えない
わからないときの問い合わせ先
- 労工処の問い合わせ電話：2717 1771（1823 が対応）
- 雇用条例の違反の通報：2815 2200
- 労工処 労資関係科（Labour Relations Division）の窓口：雇用条例・最低賃金・雇用契約の相談、労使のトラブルの調停
よくある質問
＋外国人（日本人）にも香港の雇用条例は適用されますか？
はい。国籍による除外はありません。適用されないのは、雇用主と同居する家族、香港域外雇用契約条例の対象者、船員、登録された見習いなどに限られます。
＋「継続的契約」の条件は何ですか？
2026年1月18日から、同じ雇用主に続けて4週間以上雇われ、毎週17時間以上働くこと。17時間に満たない週があっても、その週を含む4週間で68時間以上なら当てはまります。それより前の期間は「毎週18時間以上」で判断します。
＋香港では残業代は法律で決まっていますか？
雇用条例には残業の割増率や労働時間の上限の決まりはありません。残業代を払うか、いくらにするかは雇用契約で決めます。入社前に契約書で確認しましょう。
＋休息日は週に何日ありますか？
継続的契約の従業員は、7日ごとに1日以上（連続24時間以上）です。週休2日かどうかは契約次第です。休息日に給与が出るかどうかも労使で決めます。
＋契約書に「有給休暇なし」とあり、署名してしまいました。
雇用条例の権利を減らす条項は無効です（70条）。条件を満たしていれば、法律の有給休暇を受けられます。労工処（2717 1771）に相談できます。
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