香港でアルバイト・パートはできるか：ビザの種類ごとの決まり
最終確認：2026年11月9日
香港でアルバイトやパートをしたいとき、最初に確かめるのは「自分のビザで働いてよいか」です。香港で働けるかどうかは、入境事務処（Immigration Department）が決めた在留の条件で決まります。この記事では、入境事務処の各ビザの案内と、労工処（Labour Department）・強積金管理局（MPFA）の資料をもとに、ビザ別にパートができるかと、パートで働く人の給与・労働法の扱いを整理します。
この記事のポイント
- ビザなしの訪問者は、有給・無給を問わず働けません。GEP の就労ビザの人は、入境事務処が認めた仕事だけで、ほかの仕事をするには事前の許可が要ります。
- 帯同家族（扶養家族ビザ）は働くことを禁止されていません。IANG・TTPS は、時間の制限だけのビザなら自由に働けます。日本人のワーホリは、同じ雇い主のもとで6か月までです。
- パートにも法定最低賃金（時給 HK$43.1）が適用されます。2026年1月18日から、4週間で68時間以上働くと「継続的な契約」となり、休日・有給休暇などの権利が付きます。
結論：ビザによって決まる
| ビザ・立場 | パートで働けるか | 条件 |
|---|---|---|
| ビザなしの訪問者（日本人は90日まで） | × | 有給・無給を問わず働けない。事業を始めたり加わったりもできない |
| 一般就業政策（GEP）の就労ビザ | △ | 入境事務処が認めた仕事だけ。仕事を変える・増やすには事前の許可 |
| 帯同家族（扶養家族ビザ） | ○ | 今の方針では、働くことや学ぶことを禁止されていない |
| IANG（香港の大学の卒業生） | ○ | 時間の制限だけのビザなら、事前の許可なしに働き、仕事を変えられる |
| TTPS（高度人材通行証） | ○ | 時間の制限だけのビザなら、事前の許可なしに働き、事業も始められる |
| 留学生 | △ | 原則は不可。学位課程以上の学生は条件つきで可（下を参照） |
| ワーキングホリデー（日本人） | ○ | 同じ雇い主のもとで6か月まで。休暇に付随する一時的な仕事 |
ビザなし・観光ではアルバイトできない
日本人はビザなしで90日まで香港に滞在できますが、訪問者は法律で、有給・無給を問わず働くことが認められていません。事業を始めたり加わったりすること、学生として入学することもできません。香港に着いてから立場を変えることも、原則としてできません。
就労ビザ（GEP）の人のパート
GEP で入った専門職の人は、入境事務処が認めた仕事にしか就けません。今の会社とは別にパートや副業をしたり、仕事を変えたりするには、事前に入境事務処の許可を受ける必要があります。2年以上 GEP で働き、前の課税年度の課税所得が HK$200万以上で「頂尖級」（トップ層）の延長を認められた人は、時間の制限だけになり、仕事を変えたときに入境事務処にオンラインで届け出ればよくなります。
香港で副業・兼業はできる？ →就労ビザの人が副業をするときの決まりを詳しく説明しています。帯同家族・IANG・TTPS は働ける
- 帯同家族（GEP などで働く人の配偶者・18歳未満の子ども）は、今の方針では香港で働くことや学ぶことを禁止されていません。パートでも働けます
- IANG で時間の制限だけの滞在を認められた人は、事前の許可なしに仕事に就いたり変えたりできます
- TTPS で時間の制限だけの滞在を認められた人は、事前の許可なしに仕事に就いたり変えたり、事業を始めたり加わったりできます
留学生のアルバイト
学生ビザの人は、原則として、有給・無給を問わず働けません。ただし、香港で認定されたフルタイムの学位課程（学部）以上で、修業期間が1学年以上の非本地生（交換留学生を除く）は、次の働き方が認められています。対象の学生には、入境事務処が学校を通じて「異議なし通知書（No Objection Letter、NOL）」を出し、働ける内容を書いています。
| 働き方 | 条件 |
|---|---|
| 学内のパート | 1週20時間まで（使わなかった時間は次の週に回せない）。学校の構内、または学校が雇い主の仕事 |
| 夏休みの仕事 | 6月1日〜8月31日。時間・場所の制限なし |
| インターン | 学業に関係し、学校が手配または承認したもの。期間は1学年か課程の3分の1の短いほうまで |
| 一時的な免除 | 上の学生は、在留期間か NOL の有効期間の短いほうの間、上の制限なしに働ける |
一時的な免除は、大学院生は2023年11月1日から（当初は2年の試行）、学部生は2024年11月1日から始まりました。政府は2024年10月の発表で、パートの時間や場所に制限を付けないとしています。2026年11月時点でも入境事務処の案内に一時的な免除が載っていますが、終わる日は書かれていないので、働く前に入境事務処の案内で確かめてください。交換留学生や短期の課程の学生は、この免除の対象ではありません。
ワーキングホリデーのアルバイト
- 日本人の対象は、日本に普段住んでいる18〜30歳の人で、年間1,500人です
- 滞在は12か月まで。延長はふつう認められません
- 同じ雇い主のもとで6か月を超えて働けません。正社員として働くことも認められず、休暇に付随する一時的な仕事だけです
- 勉強や研修は、合計6か月まで受けられます
パートの人の給与と労働法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法定最低賃金 | 時給 HK$43.1（2026年5月1日から）。フルタイム・パート・臨時を問わず適用 |
| 雇用条例の基本の保護 | 労働時間に関係なく、給与の支払い、給与からの天引きの制限、法定休日などの保護がある |
| 継続的な契約 | 同じ雇い主に4週間以上続けて雇われ、毎週17時間以上、または4週間で68時間以上働くと該当（2026年1月18日から）。休日・有給休暇・病気休暇手当・解雇手当などが付く |
| 強制積立金（MPF） | 18〜64歳で、60日以上続けて雇われる人は加入。建設・飲食業の日雇いや60日未満の人も加入の対象 |
| 労災保険 | 会社は、契約の長さや労働時間に関係なく、すべての被雇用者に労災保険（僱員補償保險）をかける義務がある |
2026年1月18日の改正
以前は「4週間以上、毎週18時間以上」が継続的な契約の条件でした（いわゆる418ルール）。2026年1月18日からは、毎週17時間以上、または4週間の合計68時間以上に変わりました。それより前の期間には、前の条件が使われます。
許可なく働くと
入境事務処は、合法に雇えない人を雇った雇い主の最高刑を、罰金 HK$500,000 と10年の禁錮に引き上げたと案内しています。雇い主は、雇う前に香港の身分証（ID カード）を確かめ、永久居民の ID カードがない人については有効な旅券なども確かめる義務があります。働く本人も、在留の条件に違反すると起訴や退去の対象になります。自分のビザで働けるか迷うときは、働く前に入境事務処に確かめてください。
よくある質問
＋観光（ビザなし）で香港に来てアルバイトできますか？
できません。訪問者は、有給・無給を問わず働くことが法律で認められていません。
＋就労ビザ（GEP）の人が週末にアルバイトできますか？
GEP の人は、入境事務処が認めた仕事にしか就けません。別の仕事をするには、事前に入境事務処の許可が必要です。
＋駐在員の妻（夫）はパートで働けますか？
帯同家族（扶養家族ビザ）の人は、今の方針では香港で働くことを禁止されていないので、パートでも働けます。
＋留学生はアルバイトできますか？
香港で認定されたフルタイムの学位課程以上（修業期間1学年以上、交換留学生を除く）の学生は、学内のパート（週20時間まで）・夏休みの仕事・インターンが認められ、今は一時的な免除で制限なしに働けます。それ以外の学生は原則として働けません。
＋パートの最低時給はいくらですか？
法定最低賃金の時給 HK$43.1（2026年5月1日から）です。パートにも適用されます。
＋ワーホリで同じ店で1年働けますか？
できません。日本人のワーキングホリデーは、同じ雇い主のもとで6か月を超えて働けません。
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