香港の帯同家族（扶養家族ビザ）は働けるか
最終確認：2026年11月9日
配偶者の転勤で香港に行くとき、「帯同家族のビザで働けるのか」は大きな問題です。香港では、扶養家族として滞在する家族の多くは、自分で就労ビザを取らなくても働けます。ただし、本人（スポンサー）がどの制度で滞在しているかで扱いが変わり、家族の滞在は本人に連動します。この記事では、入境事務処（Immigration Department）の案内と FAQ をもとに、働ける家族・働けない家族、注意点を整理します。
この記事のポイント
- 就労（GEP・IANG など）・投資・研修や、TTPS・QMAS・New CIES などで滞在する人、永久居民・滞在期限のない居民の扶養家族は、働くことも学ぶことも禁止されていません。
- 学生として滞在する人の扶養家族は、入境事務処の事前の許可がないと働けません。学ぶことは、すべての扶養家族が事前の許可なしにできます。
- 家族の滞在は本人に連動します。本人が香港を離れる、離婚するなど扶養の関係が変わると、延長が認められなくなることがあります。
結論：多くの帯同家族は、別の許可なしに働ける
入境事務処は、就労・投資などで滞在する人の扶養家族について、「現行の政策のもとで、香港で就労や就学をすることを禁止されていない」としています。家族が働くために別の許可を取る手続きは、学生の家族の場合を除いて、案内には書かれていません。
| 本人の滞在の種類 | 扶養家族は働けるか |
|---|---|
| 一般就労政策（GEP）・IANG・TechTAS など就労で滞在 | 禁止されていない |
| 投資（起業）・研修で滞在 | 禁止されていない |
| TTPS・QMAS・New CIES などの人材・投資の制度 | 禁止されていない |
| 香港の永久居民・滞在期限のない居民 | 禁止されていない |
| 学生として滞在 | 入境事務処の事前の許可が必要 |
学ぶことは、すべての扶養家族ができる
入境事務処の FAQ は、すべての扶養家族が、事前の許可なしに香港で学べるとしています。学生の扶養家族も、学ぶことには許可が要りません。
学生の家族が働くには
香港の大学で学ぶ人の扶養家族は、入境事務処の事前の許可がないと働けません。学生の扶養家族の滞在は、最初が12か月で、その後は1年ごとの延長です。許可の申請の方法は、入境事務処に確認してください。
注意：家族の滞在は本人に連動する
- 家族の滞在期間は、ふつう本人の滞在期間に連動する
- 延長は、本人が香港に実際に住む居民であり、離婚や本人の死亡などで扶養の関係が変わっていない場合に認められる
- 本人が転職して就労ビザの条件が変わるとき、家族の延長も本人の状況を前提に審査される
- 家族が自分の仕事を理由に、扶養家族のまま香港に残ることは案内には書かれていない。本人が帰国する場合は、家族が自分で就労ビザなどを取る必要があるかを入境事務処に確認する
家族を採用する会社が確認すること
香港では、合法に雇えない人を雇うことは重い犯罪で、入境事務処は最高で罰金 HK$500,000 と禁錮10年に引き上げたと案内しています（2025年10月。以前は HK$350,000・禁錮3年）。また、香港の永久居民の ID カードを持たない人を雇う前には、有効な旅券などを確認する必要があり、確認を怠ると最高で禁錮1年と罰金 HK$150,000 です。会社は、採用前に旅券などで、扶養家族として滞在していることと滞在期限を確認します。
会社向け：日本人を雇う手続き →就労ビザのスポンサーになる手続きをまとめています。働く前のチェックリスト
- 本人（配偶者など）がどの制度で滞在しているか（学生なら事前の許可が必要）
- 自分の扶養家族のビザの滞在期限はいつまでか（本人と同じか）
- 雇う会社に、旅券と滞在の条件がわかる書類を見せられるか
- 本人が転職・帰国するときに、自分の滞在がどうなるか考えたか
よくある質問
＋帯同家族のビザで、正社員として働けますか？
就労ビザ（GEP）・IANG・TTPS・QMAS・投資などで滞在する人や永久居民の扶養家族は、働くことを禁止されていません。案内には正社員・パートの区別はなく、別の許可を取る手続きも書かれていません。
＋帯同家族が自分で会社を作ってもよいですか？
入境事務処の案内は「就労や就学を禁止されていない」としていますが、自分で事業をすることについての記載は見当たりません。始める前に入境事務処に確認してください。
＋夫（妻）が香港の大学院生です。働けますか？
学生として滞在する人の扶養家族は、入境事務処の事前の許可がないと働けません。学ぶことは許可なしにできます。
＋配偶者が帰国したら、私の仕事はどうなりますか？
扶養家族の滞在は本人に連動し、延長には本人が香港に住む居民であることが条件です。香港で働き続けたいなら、自分で就労ビザなどを取る必要があるかを、早めに入境事務処に確認してください。
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