香港のワーキングホリデー：日本人の条件、人数枠、働ける範囲、申請の流れ
最終確認：2026年11月9日
香港は、日本とワーキングホリデーの取り決めがある国・地域の一つです。会社の内定がなくてもビザを取れ、香港で休暇を過ごしながら、費用を補うために働くことができます。ただし、同じ雇用主の下で働ける期間や、参加できる回数には制限があります。この記事では、香港入境事務処（Immigration Department）と外務省の公式情報をもとに、日本人の条件・人数枠・働ける範囲・申請の流れを整理します。
この記事のポイント
- 対象は申請時に18〜30歳の日本国民で、日本に住んでいる人です。年間の枠は1,500人で、先着順で審査されます。
- 滞在は最長12か月で、延長は通常認められません。働けるのは一時的な仕事だけで、同じ雇用主の下では6か月までです。
- 申請は香港入境事務処へオンラインで行います。HK$20,000以上の資金の証明などが必要で、日本人はビザの手数料がかかりません。参加は1回だけです。
香港のワーキングホリデーの概要
ワーキングホリデーは、相手の国・地域で休暇を過ごしながら、旅行や滞在の費用を補うために働くことを認める制度です。外務省によると、日本と香港の制度は2010年に始まり、年間の発給枠は1,500人です（2026年11月1日現在）。
香港側の窓口は入境事務処です。入境事務処のワーキングホリデーのページでは、香港は日本を含む13か国とこの制度を結んでいて、国ごとに人数枠や条件が決まっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 18〜30歳（外務省の説明では、ビザ申請時の年齢） |
| 年間の枠 | 1,500人（先着順で審査） |
| 滞在期間 | 最長12か月。延長は通常認められない |
| 働き方 | 一時的な仕事だけ。同じ雇用主の下では6か月まで。長期の雇用（permanent employment）は不可 |
| 勉強 | 講座はいくつでも受けられるが、合計6か月まで |
| 資金 | HK$20,000以上を持っていることの証明 |
申請できる人の条件
入境事務処が挙げている主な条件は次のとおりです。
- 日本の有効な旅券（パスポート）を持ち、ふだん日本に住んでいること。
- 香港に来るおもな目的が休暇であること。
- 18〜30歳であること。
- 滞在中の生活に足りる資金を持っていること（日本人は HK$20,000以上。銀行の残高証明や預金通帳などで示す）。
- 帰りの航空券を持っていること。または、それを買える資金を示せること。
- 滞在の全期間をカバーする保険に入ること（日本人は十分な医療保険）。
外務省の説明では、ワーキングホリデーのビザの発給要件として、子どもや被扶養者を同伴しないこと、健康であること、以前にワーキングホリデーのビザを受けたことがないこと（一部の国・地域を除く）も挙げられています。
年齢は申請のときで判断
外務省は、年齢の条件を「査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下」と説明しています。31歳の誕生日が近い人は、枠が埋まる前に早めに申請してください。
働ける範囲：同じ雇用主は6か月まで
ワーキングホリデーで認められるのは、休暇の費用を補うための一時的な仕事です。入境事務処によると、日本人の参加者は、同じ雇用主の下で6か月を超えて働くことはできません。また、長期の雇用（permanent employment）に就くことも認められていません。
- 12か月の滞在のうち、1つの会社で働けるのは最長6か月。ずっと働く場合は、途中で別の雇用主に移ることになる。
- 雇用主に、ワーキングホリデーで滞在していること、働ける期間の上限を最初に伝えておく。
- 講座に通うこともできるが、合計6か月まで。
香港の法定最低賃金は、2026年5月1日から時給 HK$43.1 です（労工処）。学生のインターンなど一部を除き、雇用条例の対象となる従業員に適用されます。給与や労働条件は、働き始める前に書面で確かめてください。
安い賃金やハラスメントに注意
外務省は、ワーキングホリデーで海外に渡った人から、不当に安い賃金で働かされた、セクハラやパワハラを受けた、という情報が寄せられているとして、現地の労働法規などを前もって調べるよう呼びかけています。香港の職場のトラブルの相談先は別の記事で説明しています。
申請の流れ
日本人の申請先は香港入境事務処です。入境事務処のページでは、GovHK のサイトにある申請ページからオンラインで申請し、書類もそこでアップロードするとしています。外務省も、ワーキングホリデーのビザは相手の国・地域の政府の窓口へ申請するもので、オンラインなどで受け付けている場合もある、と説明しています。
- 入境事務処のワーキングホリデーのページで、最新の条件と枠を確認する。
- 旅券、資金の証明（HK$20,000以上）、帰りの航空券またはその資金の証明、保険などを用意する。
- GovHK の申請ページからオンラインで申請し、書類をアップロードする。
- 審査の状況は、オンラインまたは24時間の電話（(852) 3160 8663）で確かめられる。
- 承認されたらビザを受け取り、香港に入国する。日本人はビザの手数料がかからない。
枠は年ごとに決まっていて、先着順で審査されます。入境事務処のページには、審査にかかる日数や、承認から入国までの期限は書かれていませんでした。申請の前に、入境事務処の最新の案内を確かめてください。
申請代行の業者に任せきりにしない
外務省は、ワーキングホリデーのビザの申請代行をうたう業者による書類の不適切な処理のトラブルが報じられているとして、業者を使う場合でも書類を任せきりにせず、相手の国・地域の政府機関の情報を自分で確かめるよう注意しています。
香港に着いてから
- 日本の旅券法では、外国に住所を定めて3か月以上滞在する人は、在外公館（香港では在香港日本国総領事館）に在留届を出す義務があります。在留届はインターネットで出せます（外務省）。
- 香港の身分証（香港 ID カード）の登録など、到着後の手続きは別の記事で説明しています。
- 滞在は最長12か月で、延長は通常認められません。帰国の日程も早めに決めておきましょう。
ワーホリの後も香港で働きたいとき
入境事務処によると、日本人がこの制度で香港に来られるのは1回だけで、2回目のワーキングホリデーはできません。ワーホリの後も香港で働くには、就労のビザが必要です。代表的なのは、会社が雇用を約束したうえで申請する一般就労ビザ（GEP）です。GEP は、通常は関連する分野の学位が条件で、香港の人では埋めにくい仕事であること、給与が市場の水準に見合うことが求められます。
ワーホリで働いた会社でそのまま長く働けるかは、会社がビザを申請できるか、条件に合うか次第です。ワーホリの滞在中に別のビザへ切り替えられるかなどの扱いは、入境事務処で確かめてください。
香港で働くためのビザの種類と選び方を読む →香港で仕事を探す方法を読む →準備のチェックリスト
- 申請時に18〜30歳か。31歳になる前に申請できる日程か。
- 日本の旅券を持ち、日本に住んでいるか。
- 以前に香港のワーキングホリデーに参加していないか（参加は1回だけ）。
- HK$20,000以上の資金を証明する書類（残高証明など）を用意したか。
- 帰りの航空券、またはそれを買える資金があるか。
- 滞在中をカバーする医療保険に入るか。
- 同じ雇用主の下では6か月までという制限を踏まえて、仕事の計画を立てたか。
- 家族を同行しない予定か（家族の同行の申請は受け付けない）。
よくある質問
＋日本人は香港でワーキングホリデーができますか？
できます。日本と香港の制度は2010年に始まり、年間の枠は1,500人です（外務省、2026年11月1日現在）。申請時に18〜30歳で、日本に住んでいる日本国民が対象です。
＋香港のワーホリで同じ会社にずっと勤められますか？
できません。入境事務処によると、日本人の参加者が同じ雇用主の下で働けるのは6か月までで、長期の雇用に就くことも認められていません。
＋いくらお金を用意すればいいですか？
入境事務処は、日本人の申請者に HK$20,000以上の資金の証明を求めています。あわせて、帰りの航空券（またはそれを買える資金）と、滞在中の医療保険が必要です。ビザの手数料は日本人は無料です。
＋どこに申請しますか？
香港入境事務処に、GovHK のサイトからオンラインで申請します。書類もオンラインでアップロードします。枠は先着順で審査されます。
＋2回目のワーホリや延長はできますか？
入境事務処によると、日本人がこの制度で香港に来られるのは1回だけです。滞在は最長12か月で、延長は通常認められません。
＋家族と一緒に行けますか？
入境事務処は、参加者に同行する配偶者や子どもの申請は受け付けないとしています。
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