インドネシアで働くために日本を出るときの手続き：海外転出届・住民税・年金・健康保険・在留届
最終確認：2026年11月8日
インドネシアで働くことが決まったら、就労ビザや KITAS の手続きと並行して、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険などの手続きが必要です。日本とインドネシアの間には社会保障協定がなく、インドネシアの年金（BPJS の JP）には外国人は入れないため、年金をどうするかは自分で考えておく必要があります。この記事では、日本の会社を辞めてインドネシアの会社に現地採用される人を主な対象に、住民基本台帳法・旅券法、国税庁、日本年金機構、財務省、外務省などの公式情報をもとに、出国前・滞在中・帰国時の手続きを整理します。
この記事のポイント
- おおむね1年以上海外に住むなら、出国前に海外転出届を出します。住民税は1月1日の住所で決まります。
- 日本とインドネシアの間に社会保障協定はありません。インドネシアの年金（JP）は BPJS の FAQ で外国人は加入できないとされている（登録の案内には JP を含む記述もあり、資料が食い違う）ので、日本の国民年金に任意加入するかを決めておきます。
- 二重課税の調整は日本・インドネシア租税条約（1982年発効）で行います。インドネシアに3か月以上住むなら、大使館・総領事館に在留届を出します。
全体の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職日まで | 健康保険を任意継続するか決める（退職の翌日から20日以内に申請） |
| 出国の14日前〜前日 | 海外転出届、マイナンバーカードの継続利用の申請、住民税・所得税の納税管理人の届出、国民年金の任意加入（希望する場合） |
| 出国まで | 所得税の準確定申告（納税管理人を置かない場合）、銀行・証券口座の確認、在留届（日本出発前からオンラインで出せる） |
| インドネシア到着後 | 在留届（まだなら）。インドネシア側では KITAS・住民登録・NPWP・BPJS の手続き |
| 帰国したとき | 帰国届、転入届（14日以内）、年金・健康保険の加入、納税管理人の解任 |
派遣（駐在）の人は会社の手続きが加わる
日本の会社に籍を残したままインドネシアに派遣される人は、日本の厚生年金・健康保険が続くことが多くあります。日本とインドネシアの間には社会保障協定がないので、協定の「適用証明書」でインドネシアの保険を免除してもらう仕組みはありません。インドネシアで6か月以上働けば BPJS（雇用保障と健康保険）にも入るのが原則なので、会社に確認してください。市区町村の手続きは現地採用の人と同じで、必要な書類や窓口は市区町村ごとに違います。
1. 海外転出届（住民票を抜く）
- 住民基本台帳法で、転出する人は「あらかじめ」届け出ることになっている。正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の対象
- 対象はおおむね1年以上海外に住む予定の人（1年未満の出張・旅行などは必ずしも必要ない。江東区の案内）
- 出せるのは転出予定日のおおむね14日前から（江東区などの例）
- 届け出ると、国民健康保険の資格確認書などを返す。住民票の写しのコンビニ交付は使えなくなる
海外転出届を出さずに出国すると、住民税が引き続き課税されることがあります。インドネシアで長く働くつもりなら、出国前に届け出ておくのが基本です。国政選挙に海外から投票したい人は、出国前に市区町村の選挙管理委員会で在外選挙人名簿への登録を申請する方法（出国時申請）があります。
2. 住民税：1月1日の住所で決まる
住民税は、1月1日に住民票がある市区町村が、前の年の所得に対して課税します。年の途中で出国しても、その年度の住民税はなくなりません。
| 出国の時期 | 住民税の扱い |
|---|---|
| 2027年3月に出国 | 2027年1月1日に住民票があるので、2027年度の住民税がかかる |
| 1月2日〜6月ごろに出国 | 今の年度分に加えて、翌年度分の住民税がかかることがある（翌年度分のためにも納税管理人が必要） |
| 1月1日にすでに海外に住んでいる | その年度の住民税はかからない |
給与から天引きされている人は、最後の給与から残りをまとめて引くか、自分で払う方法に切り替わります。出国後に払う人は、納税管理人を決めて市区町村の税務の窓口に申告しておきます。納税管理人は、本人に代わって納税通知書を受け取り、税金を納める人で、家族などの個人でも法人でもかまいません。
3. 所得税と日本・インドネシア租税条約
1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税法上の「非居住者」になります。インドネシアで働いて受け取る給与（国外での勤務の給与）には、原則として日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。代わりにインドネシアの所得税（PPh）がかかります。
日本とインドネシアの間には租税条約があり、1982年3月3日に署名、1982年12月31日に発効しています（財務省の一覧、2026年6月26日現在）。同じ所得に両方の国で課税される場合の調整などが決められています。BEPS 防止措置実施条約（MLI）の通告もされており、財務省のサイトで条約の内容を整理した「統合条文」を読めます。
出国する年の精算
年の途中で会社を辞めた人は、原則として年末調整の対象になりません（国税庁 No.2665。12月の給与を受けた後の退職などは例外）。確定申告が必要な場合や、払いすぎた税金を取り戻したい場合は、自分で申告します。
| 納税管理人 | 申告する時期 |
|---|---|
| 届け出ずに出国する | 出国の時までに申告（準確定申告）と納税をする |
| 届け出て出国する | 翌年の2月16日〜3月15日に、納税管理人を通じて申告する |
4. 年金：社会保障協定はなく、国民年金は任意加入
日本年金機構の一覧では、日本が社会保障協定を発効させている相手は24か国で、インドネシアは入っていません。インドネシアでの加入期間を日本の年金に通算する仕組みはありません。
| 働き方 | インドネシアの制度 | 日本の年金 |
|---|---|---|
| インドネシアの会社に現地採用 | BPJS の老齢保障（JHT、5.7%の積立て）に加入。年金（JP）は BPJS の FAQ で外国人は加入できないとされる（資料に食い違いあり、人事・BPJS に確認） | 厚生年金から外れる。国民年金は任意加入 |
| 日本の会社から派遣 | 6か月以上働けば BPJS に加入するのが原則（会社に確認） | 日本の会社との雇用が続けば、厚生年金に引き続き加入することが多い |
| 任意加入する | 任意加入しない | |
|---|---|---|
| 対象 | 20歳以上65歳未満の日本人 | — |
| 年金額 | 納めた分が老齢基礎年金に反映される | 反映されない |
| 受給資格（10年） | 納付期間として数える | 20〜60歳の期間は「合算対象期間（カラ期間）」として数える |
| 海外にいる間の障害・死亡 | 障害基礎年金・遺族基礎年金の対象 | 対象外 |
- 申し込み：出国前は住んでいる市区町村。出国後は、日本にいる協力者（親族など）がいれば最後の住所地の市区町村、いなければ年金事務所
- 保険料の払い方：日本の預貯金口座からの引き落とし、または日本にいる協力者が代わりに納める
- インドネシアの JHT は年金ではなく積立てで、帰国するときにまとめて受け取れる
5. 健康保険：国保は抜ける、会社の保険は任意継続も
- 国民健康保険：海外転出で資格を失う
- 会社の健康保険（協会けんぽ）：退職日までに継続して2か月以上加入していれば、退職後2年間「任意継続」できる。退職日の翌日から20日以内に申請
- 任意継続の保険料は会社負担分も自分で払うため、原則として退職時の約2倍になる
インドネシアでは、6か月以上働く外国人は BPJS Kesehatan（健康保険）に入ります。ただ、到着してから登録が終わるまでの間や、BPJS を使えない病院にかかる場合に備えて、海外旅行保険や会社の民間保険を確認しておくと安心です。海外に住みながら任意継続を続けられるかは、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）に確認してください。
インドネシアの医療と保険 →病院のかかり方、BPJS と民間の医療保険をまとめています。6. マイナンバーカード：出国前に継続利用の申請
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出した後もマイナンバーカードを使い続けられる（マイナポータルや e-Tax など）
- 手続き：転出予定日の前日までに、海外転出届と一緒に「個人番号カード国外継続利用申請書」を出す
- 申請しないまま出国すると、カードは転出予定日に失効する
- 署名用電子証明書は転出日に失効するため、海外で使いたい人は新しく発行を受ける
7. 在留届：3か月以上住むなら大使館・総領事館へ
旅券法第16条で、海外に3か月以上住む日本人は、住所を管轄する日本の大使館・総領事館に在留届を出すことになっています。外務省のオンライン在留届（ORRネット）なら、日本を出発する前から出せます。
| 公館 | 場所 |
|---|---|
| 在インドネシア日本国大使館 | ジャカルタ |
| 在スラバヤ日本国総領事館 | スラバヤ（東ジャワ州） |
| 在メダン日本国総領事館 | メダン（北スマトラ州） |
| 在デンパサール日本国総領事館 | デンパサール（バリ州） |
| 在マカッサル領事事務所（在スラバヤ総領事館の事務所） | マカッサル（南スラウェシ州） |
- どの公館の管轄になるかは住む州で決まる。大使館のサイトの「総領事館の連絡先・管轄区域」で確認する
- 引っ越しや同居家族の変更があったときは変更届、帰国するときは帰国届を出す
- 在留届に書いた連絡先には、災害や緊急事態のときに大使館・総領事館からの連絡が届く
8. 郵便・銀行口座
- 郵便：日本郵便は海外への転送をしていない。日本の郵便物の受け取りは家族に頼むなどの方法を考えておく
- 銀行・証券口座・NISA：非居住者になった後に口座を続けられるか、取引の制限があるかは金融機関ごとに違う。出国前に各金融機関に確認する
- インドネシアでの運転：日本の免許の扱いと SIM の取り方は、運転免許の記事で確認する
9. 日本に帰ってきたとき
- 帰国届：在留届を出した大使館・総領事館に、オンラインなどで出す
- 転入届：住み始めてから14日以内に市区町村へ
- 国民年金：日本に住所を持つと強制加入に戻る
- 健康保険：日本の会社に就職すれば会社の健康保険、それ以外は国民健康保険に入る
- マイナンバーカード：転入のときに継続利用の手続きをする
- 納税管理人：住民税・所得税とも解任の届け出をする
出国前のチェックリスト
- 健康保険を任意継続するか決めた（退職の翌日から20日以内）
- 海外転出届を出した（転出予定日の14日前から）
- マイナンバーカードの継続利用を申請した（転出予定日の前日まで）
- 住民税の納税管理人を決めた、または全額納付した
- 所得税の準確定申告をした、または納税管理人を届け出た
- 国民年金に任意加入するか決めた（派遣の人は、日本とインドネシアの保険の扱いを会社に確認）
- 銀行・証券口座・NISA・クレジットカードの扱いを金融機関に確認した
- インドネシア到着後、BPJS に入るまでの医療に備えて保険を確認した
- 大使館・総領事館に在留届を出した（または到着後すぐに出す）
よくある質問
＋日本とインドネシアに社会保障協定はありますか。
ありません。日本年金機構の一覧（発効済み24か国）にインドネシアは入っていません。インドネシアでの加入期間を日本の年金に通算する仕組みはなく、日本から派遣される人は両方の保険に入ることがあります。
＋インドネシアで現地採用になったら、日本の年金はどうなりますか。
日本の厚生年金からは外れます。インドネシアでは BPJS の老齢保障（JHT）に入りますが、年金（JP）は BPJS の FAQ で外国人は加入できないとされています（同じサイトの登録案内には JP を含む記述もあり、資料が食い違うので、人事か BPJS に確認してください）。日本の国民年金は、20歳以上65歳未満なら任意加入できます。加入すれば老齢基礎年金に反映され、海外にいる間の障害・死亡にも備えられます。
＋在留届はどこに出しますか。
住所を管轄する日本の大使館（ジャカルタ）または総領事館（スラバヤ・メダン・デンパサール）、領事事務所（マカッサル）に出します。外務省のオンライン在留届（ORRネット）なら日本出発前から手続きできます。
＋日本とインドネシアの両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定でインドネシアに住む人は、原則として日本では非居住者になり、インドネシアで働いた給与には日本の所得税はかかりません。二重課税の調整は、日本・インドネシア租税条約（1982年発効）で行います。日本に家賃収入などがある場合は、日本での申告が必要になることがあります。
＋インドネシアで働くとき、住民票は抜いたほうがいいですか。
おおむね1年以上海外に住むなら、海外転出届を出すのが基本です。届け出ないと住民税が引き続き課税されることがあり、正当な理由なく届け出ない場合は過料の対象にもなります。
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