インドネシアで働く日本人の所得税の基本：居住者の判定・税率・控除
最終確認：2026年11月8日
インドネシアで働くと、給与に「PPh（Pajak Penghasilan、所得税）」がかかります。会社が毎月の給与から天引きし（PPh 21）、年に1回、自分で年次申告（SPT Tahunan）をします。税金の計算は、インドネシアの「居住者」か「非居住者」かで大きく変わります。居住者は、所得から控除を引いた額に5〜35%の累進税率をかけ、非居住者は給与の20%が源泉徴収されます。この記事では、税務総局（DJP、pajak.go.id）と財務省の規則をもとに、居住者の判定、税率、控除（PTKP）、外国人向けの特例、日本との租税条約を整理します。
この記事のポイント
- 12か月の間に183日を超えてインドネシアにいるか、住む意思（183日を超える KITAS や雇用契約など）があれば居住者です。非居住者の給与は原則20%（PPh 26）で源泉徴収されます。
- 居住者の税率は5〜35%の累進課税で、Rp60,000,000（6,000万ルピア）までは5%です。所得から職務費用（5%、年Rp6,000,000まで）・本人負担の社会保険料・基礎控除（PTKP）を引いて計算します。
- 基礎控除（PTKP）は本人Rp54,000,000、結婚していれば＋Rp4,500,000、扶養家族1人＋Rp4,500,000（3人まで）です。
インドネシアの所得税のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税の期間 | 1月1日〜12月31日（暦年） |
| 居住者と非居住者 | 12か月の間に183日を超えて滞在するか、住む意思があれば居住者（下の説明） |
| 居住者の計算 | 所得から職務費用・社会保険料・基礎控除（PTKP）を引き、5〜35%の累進税率をかける |
| 非居住者の計算 | 給与の総額に20%（PPh 26）。控除はなく、源泉徴収で終わる |
| 給与の源泉徴収 | 会社が毎月 PPh 21 を天引き。2024年から「TER（平均実効税率）」方式 |
| 年次申告 | 居住者は翌年3月31日までに年次申告書（SPT Tahunan）を出す。2025年分から新システム Coretax で申告 |
| 納税者番号 | NPWP。インドネシア人は住民番号（NIK）が NPWP を兼ねる。外国人は16桁の NPWP を使う |
居住者か非居住者か：183日と「住む意思」
所得税法と、税務総局の規則 PER-23/PJ/2025（2025年12月9日施行。居住者・非居住者の判定の規則）では、国籍に関係なく、次のどれか1つに当てはまる人を居住者（Subjek Pajak Dalam Negeri）とします。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| インドネシアに住んでいる | 住まい、生活や仕事の中心、日常の習慣などがインドネシアにある |
| 12か月に183日を超えて滞在 | どの12か月で数えてもよい。続けてでも、出入国をはさんでもよく、1日の一部も1日と数える |
| その年に滞在し、住む意思がある | 意思は書類で示す：KITAP、183日を超える有効期間の VITAS（就労ビザなど）・ITAS（KITAS）、183日を超える雇用契約、長期の賃貸契約、家族の呼び寄せの書類など |
就労ビザで赴任し、1年などの KITAS を持って働く人は、「住む意思」の条件に当たるため、ふつうは到着した年から居住者として扱われます。出張などで短く滞在し、どの条件にも当たらない人は非居住者です。日本とインドネシアの両方で居住者になる場合は、日本・インドネシア租税条約の決め方で、どちらの居住者かを決めます（PER-23/PJ/2025 第11条）。
居住者の税率：5〜35%の累進税率
居住者は、1年の課税所得（Penghasilan Kena Pajak）に次の税率をかけます。2021年の税制調和法（UU HPP、法律2021年第7号）で、5%の段階がRp60,000,000まで広がり、Rp5,000,000,000を超える部分に35%の段階が加わりました（2022年分から）。
| 1年の課税所得 | 税率 |
|---|---|
| Rp60,000,000（6,000万ルピア）まで | 5% |
| Rp60,000,000を超えRp250,000,000（2億5,000万ルピア）まで | 15% |
| Rp250,000,000を超えRp500,000,000（5億ルピア）まで | 25% |
| Rp500,000,000を超えRp5,000,000,000（50億ルピア）まで | 30% |
| Rp5,000,000,000を超える部分 | 35% |
累進税率なので、高い税率は、その段階を超えた部分にだけかかります。たとえば課税所得がRp100,000,000なら、Rp60,000,000×5%＋Rp40,000,000×15%＝Rp9,000,000 です。
所得から引けるもの：職務費用・社会保険料・PTKP
会社員の場合、1年の給与の総額（手当・賞与・会社が負担する一部の保険料なども含む）から、次のものを引いた額が課税所得になります（PMK 168/2023、税務総局の解説）。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 職務費用（Biaya Jabatan） | 給与の総額の5%。年Rp6,000,000（月Rp500,000）まで |
| 本人が負担する年金・老齢保障の保険料 | 会社を通じて払う分（BPJS の老齢保障 JHT の本人負担2%など） |
| 宗教上義務の寄付（ザカートなど） | 会社を通じて、政府が認めた団体に払う分 |
| 基礎控除（PTKP） | 下の表。家族の状況で決まる |
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 本人 | Rp54,000,000 |
| 結婚している人の加算 | Rp4,500,000 |
| 扶養家族1人あたりの加算（3人まで） | Rp4,500,000 |
| 妻の所得を夫と合わせて計算するときの妻の分 | Rp54,000,000 |
家族の状況は「TK/0」（独身・扶養なし）、「K/1」（既婚・扶養1人）のように書きます。たとえば TK/0 はRp54,000,000、K/0 はRp58,500,000、K/3 はRp72,000,000 です。扶養家族は、血縁・婚姻でつながり、生活を全面的に支えている家族（子どもなど）で、1家族3人までです。
計算の例（単身・居住者）
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 1年の給与 | Rp360,000,000 |
| 職務費用（5%、上限） | −Rp6,000,000 |
| JHT の本人負担（2%） | −Rp7,200,000 |
| 基礎控除（TK/0） | −Rp54,000,000 |
| 課税所得 | Rp292,800,000 |
| 税額：Rp60,000,000×5%＋Rp190,000,000×15%＋Rp42,800,000×25% | Rp42,200,000 |
これは控除をしぼった目安です。会社が負担する保険料の一部は給与に足して計算するなど、実際の額は給与の内訳で変わります。会社が毎月天引きした額は、12月（または退職した月）に1年分で精算されます。
非居住者の税率：給与の20%（PPh 26）
- 非居住者がインドネシアでの仕事で受け取る給与などには、総額に20%がかかり、支払う側が源泉徴収する（所得税法第26条）
- 控除はなく、源泉徴収で課税が終わる（分離課税）
- 日本の居住者で、租税条約の条件に当たる人は、所定の書式（DGT フォーム）を出せば条約の扱いを受けられる
- あとで居住者になった場合は、PPh 26 で引かれた税金を年次申告で差し引ける（税務総局）
外国人の専門人材の特例：4年間はインドネシアの所得だけに課税
居住者は、原則として世界中の所得に課税されます。ただし、雇用創出法（Cipta Kerja）で、一定の専門性を持つ外国人の居住者は、申請すれば、居住者になってから4年間（4課税年度）、インドネシアで得た所得だけに課税される特例ができました（PMK 18/PMK.03/2021）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 外国人雇用の対象となる一定の職位に就く外国人、外国人の研究者など |
| 専門性の証明 | 資格の証明書、学歴の証明、または5年以上の職歴を示す書類など |
| 期間 | 居住者になった年から4課税年度。途中で出国しても、居住者になった時から数える |
| 申請 | 税務総局に申請し、承認を受ける（RPTKA・パスポート・ビザと KITAS・専門性の証明などを付ける） |
| 注意 | 租税条約の扱いを使う人は、この特例を使えない（どちらかを選ぶ） |
日本から給与の一部が払われる人や、日本に家賃・配当などの所得がある人に関係します。インドネシアの会社からの給与だけの人には、影響は大きくありません。
日本の税金との関係：日本・インドネシア租税条約
日本とインドネシアの間には租税条約があります（1982年3月3日署名、1982年12月31日発効。財務省の一覧、2026年6月26日現在）。同じ所得に両方の国で課税される場合の調整などが決められています。1年以上の予定でインドネシアに住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、インドネシアで働いて受け取る給与には、日本の所得税は原則としてかかりません（国税庁）。住民税や出国前の手続きは、日本側の手続きの記事にまとめています。
インドネシアで働くときの日本側の手続き →住民票・住民税・年金（社会保障協定なし）・在留届と租税条約をまとめています。よくある質問
＋インドネシアで働くと、所得税は何%ですか。
居住者は、所得から職務費用・社会保険料・基礎控除（PTKP）を引いた額に5〜35%の累進税率がかかります（Rp60,000,000までは5%）。非居住者は、給与の総額に20%がかかり、源泉徴収で終わります。
＋赴任した最初の年から居住者になりますか。
183日を超える有効期間の KITAS や雇用契約がある人は「住む意思」の条件に当たるため、ふつうは到着した年から居住者です。183日は暦年ではなく、どの12か月で数えてもかまいません。
＋基礎控除（PTKP）はいくらですか。
本人Rp54,000,000、結婚している人はRp4,500,000を加算、扶養家族は1人Rp4,500,000（3人まで）を加算します。独身で扶養なし（TK/0）はRp54,000,000、既婚で子ども3人（K/3）はRp72,000,000です。
＋日本の所得にもインドネシアの税金がかかりますか。
居住者は原則として世界中の所得に課税されます。一定の専門性を持つ外国人は、申請すれば居住者になってから4年間、インドネシアの所得だけに課税される特例があります。日本との二重課税は、日本・インドネシア租税条約で調整します。
＋日本とインドネシアの両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定でインドネシアに住む人は、原則として日本では非居住者になり、インドネシアで働いた給与に日本の所得税はかかりません。日本に家賃収入などがある場合は、日本での申告が必要になることがあります。
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