インドで事業を始める：外国直接投資（FDI）、子会社・LLP・駐在員事務所・支店、会社登記、GST、ビザ
最終確認：2026年11月12日
インドで自分の事業を始めたい、日本の会社のインド拠点を作りたいという人向けに、拠点の形と手続きの基本をまとめます。インドでは外国からの投資は外国直接投資（FDI）の政策（商工省 DPIIT）と外国為替管理法（FEMA、インド準備銀行 RBI）で決まり、会社の登記は企業省（MCA）、間接税の GST は GST の制度で行います。この記事では、RBI・MCA・DPIIT・Invest India（インド政府の投資促進機関）・在外公館の案内をもとに、2026年11月時点で確認できた要点を整理します。
この記事のポイント
- 外国からの投資は、多くの業種で政府の事前承認が要らない自動承認ルート（automatic route）で行えます。ただし中国など陸の国境を接する国の投資家（実質的な所有者を含む）は政府承認ルートだけです（Press Note 3、2020年）。
- 拠点の形は、子会社（非公開会社）・LLP・駐在員事務所（Liaison Office）・支店（Branch Office）・プロジェクト事務所など。非公開会社は取締役2人以上・1人は年182日以上インドに滞在する人が必要です（会社法 2013年 第149条）。
- GST の登録は、年間の売上が物品 ₹40 lakh（400万ルピー）、サービス ₹20 lakh（200万ルピー）を超えると必要です（一部の州は低い基準）。経営者として働くビザは、業務ビザか雇用ビザかを目的に合わせて選びます。
結論：拠点の形を先に決め、FDI・登記・ビザを並べて進める
| 拠点の形 | できること | 主な条件・窓口 |
|---|---|---|
| 子会社（非公開会社 Private Limited Company） | ふつうの事業（製造・販売・サービス） | FDI の政策に従う。取締役2人以上（1人は年182日以上インドに滞在）。登記は MCA |
| LLP（有限責任事業組合） | ふつうの事業 | FDI の条件は DPIIT の FDI 政策で確認。登記は MCA |
| 駐在員事務所（Liaison Office） | 本社の代理・連絡、輸出入や技術・資本の協力の促進。費用は本社からの送金で賄う | 本国で3年の黒字・純資産 US$50,000 以上。原則3年有効（RBI） |
| 支店（Branch Office） | 輸出入、専門・コンサルティングのサービス、研究、IT サービス、グループ製品の技術支援など（製造は原則不可） | 本国で5年の黒字・純資産 US$100,000 以上（RBI） |
| プロジェクト事務所（Project Office） | インドの会社から受けた契約のプロジェクトの実施 | 契約と資金の条件を満たせば一般的に許可。期間はプロジェクトの期間（RBI） |
外国直接投資（FDI）：自動承認ルートと政府承認ルート
インドへの外国直接投資は、商工省の産業・国内取引促進局（DPIIT）の FDI 政策で業種ごとに上限と承認の要否が決まっています。多くの業種は自動承認ルート（automatic route）で、政府の事前承認なしに投資でき、一部の業種は政府承認ルート（government route）が必要です。自分の業種がどちらかは、DPIIT の最新の FDI 政策で確認してください。
陸の国境を接する国の投資家
Press Note 3（2020年）により、インドと陸の国境を接する国（中国など）の会社や、投資の実質的な所有者がその国にいる・その国の国民である場合は、政府承認ルートでしか投資できません。日本の会社でも、株主の構成によっては当たることがあります。DPIIT は2026年にこの規定を見直す Press Note を出していますが、内容はこの記事では確認できませんでした。
子会社（非公開会社）を作る
- 取締役：非公開会社は2人以上（一人会社 OPC は1人、公開会社は3人以上）（MCA）
- 居住取締役：会社法（2013年）第149条3項で、取締役のうち1人以上は、その年度にインドに通算182日以上滞在する人でなければなりません。インド国籍は必要ありません。設立した最初の年度は期間に応じて計算します
- 登記：MCA のオンラインの設立の様式（SPICe+）で、会社名の予約・設立・取締役の番号（DIN）などをまとめて申請します
- 設立後：税の番号（PAN・TAN）、銀行口座、GST の登録、州の店舗施設法の登録、従業員を雇うなら EPF・ESIC の登録が要ります
- 外国からの出資を受けたときは、外国為替管理法（FEMA）に基づく RBI への報告が要ります。様式と期限は取引銀行（AD Category-I 銀行）に確認してください
最低資本金・登記の手数料・印紙税は、会社の規模や州によって変わります。この記事では金額を公式に確認できなかったので、MCA の手数料表と専門家（会社秘書役 CS・公認会計士 CA）に確認してください。
駐在員事務所・支店（RBI の承認）
日本の会社がインドに子会社を作らずに拠点を置く場合は、RBI の規則（Master Direction：外国の会社のインドでの支店・駐在員事務所・プロジェクト事務所の設置）に従います。申請は原則として指定の銀行（AD Category-I 銀行）を通じて行い、RBI が番号（UIN）を出します。
- 駐在員事務所：本国で直前3年度の黒字と純資産 US$50,000 以上。条件を満たさない子会社は、親会社の保証状（Letter of Comfort）で申請できます。有効期間は原則3年で、銀行が3年ずつ延長できます
- 支店：本国で直前5年度の黒字と純資産 US$100,000 以上
- 防衛・通信・民間警備・情報放送の業種、インドに5つ以上の拠点を置く場合などは、RBI の事前承認が必要です
- 毎年3月31日時点の年次活動証明（Annual Activity Certificate）を銀行と所得税当局に出し、PAN を取得します
GST の登録
インドの物品・サービス税（GST）は、年間の売上（aggregate turnover）が基準を超えると登録が必要です。2019年4月1日からの基準は次のとおりです（CBIC・政府の発表）。州をまたぐ取引など、売上に関わらず登録が必要な場合もあります。
| 区分 | 多くの州 | 特別区分の州など |
|---|---|---|
| 物品だけを売る事業者 | ₹40 lakh（400万ルピー） | ₹20 lakh（200万ルピー）（州によって違う） |
| サービスを提供する事業者 | ₹20 lakh（200万ルピー） | ₹10 lakh（100万ルピー） |
経営者・創業者のビザ
- 業務ビザ（Business Visa）：事業・工場の立ち上げ（industrial/business venture）や投資家のためのビザで、最長5年・複数回入国です。Invest India は、会議への出席、インドの社員の採用、パートナー・取締役としての活動などを挙げています。ただし業務ビザで「雇われて働く」ことはできません
- 雇用ビザ（Employment Visa）：作ったインドの会社に社員として雇われて働く場合です。年収 US$25,000 超が原則です。起業のための最低投資額の条件は、この記事で確認した公式の案内には書かれていませんでした
- 自営のコンサルタント：エンジニア・医師・会計・法律のサービスを独立したコンサルタントとして提供する人も雇用ビザの対象とされます（在ドバイ・インド総領事館）
- 永住資格（PRS）：₹10 crore（1億ルピー）以上を18か月以内に投資するなどの条件で、10年の永住資格を受けられる制度があります（2016年の政府の発表）
よくある質問
＋日本人だけでインドに会社を作れますか？
非公開会社は取締役2人以上が必要で、そのうち1人はその年度にインドに182日以上滞在する人でなければなりません（会社法 第149条3項）。国籍は問わないので、インドに住む日本人が居住取締役になることもできます。
＋駐在員事務所で営業活動をして売上を上げられますか？
駐在員事務所は本社の代理・連絡などのための拠点で、費用は本社からの送金で賄います。売上を上げる事業をするなら、支店か子会社を検討してください（RBI）。
＋GST の登録はいつ必要ですか？
年間の売上が、物品は ₹40 lakh、サービスは ₹20 lakh を超えると必要です（一部の州は低い基準）。州をまたぐ取引など、売上に関わらず必要な場合もあります。
＋起業のための投資家ビザはありますか？
インドには、事業の立ち上げや投資家のための業務ビザ（最長5年）があります。大きな投資をした人には永住資格（PRS）の制度もあります。インドで社員として働くなら雇用ビザが必要です。
＋LLP でも外国からの投資を受けられますか？
LLP への FDI は DPIIT の FDI 政策で条件が決まっています。この記事では条件を確認できなかったので、最新の FDI 政策と専門家に確認してください。
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