日蘭通商航海条約で日本人ができること：自営業の在留許可と、会社員の就労許可の今
最終確認：2026年11月10日
「日本人はオランダで就労許可なしで働ける」「日蘭条約でフリーランスのビザが取りやすい」と聞いたことがある人も多いはずです。この記事では、移民帰化局 IND、被用者保険庁 UWV、在オランダ日本国大使館の公開情報をもとに、1912年の日蘭通商航海条約で日本人が今できることと、もう使えない扱いを、2026年11月時点で整理します。
この記事のポイント
- 今も使えるのは、自営業の在留許可の「日本・米国の国籍の人の道」です。IND は、貿易・日本企業の重要な役職・独立した専門職・投資（多くの形態で€4,500以上）の4つの場合を挙げています。
- 会社員として働く日本人に就労許可（TWV）を求めない扱いは、2014年12月から2016年末までのものでした。大使館は、2017年1月から労働市場の審査が必要になると案内しています。
- 条約とは別に、日本人は入国許可（MVV）が要りません。ただし、働くには目的に合った在留許可が必要です。
結論：条約が効くのは主に自営業
| 項目 | 今の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 自営業の在留許可 | 日本・米国の国籍の人向けの条件で申請できる（条約の道） | IND |
| 会社員の就労許可（TWV） | ほかの国の人と同じ。高度技能移民などで働くか、会社が TWV・単一許可を取る | IND・UWV・大使館（2016年） |
| 入国許可（MVV） | 不要（条約ではなく、国籍による免除） | IND |
| 在留許可 | どの道でも、90日を超えて住むなら必要 | IND |
日蘭通商航海条約は1912年に結ばれた条約で、日本人に最恵国待遇（第三国の人と同じ以上の扱い）を保障するとされています。オランダの移民帰化局 IND は、米国と日本の自営業者には、通商・友好の条約にもとづく別の取り決めがあると説明しています。
自営業の在留許可：日本人の道
オランダで EU 以外の人が自営業をするには、自営業の在留許可（verblijfsvergunning als zelfstandige、residence permit self-employed person）が必要です。通常の道では、事業がオランダ経済にとって重要であること（essential interest）を、事業計画などで示します。
IND は、日本または米国の国籍を持ち、次のどれかに当たる人を、条約にもとづく道の対象にしています。
- オランダと日本の間で貿易をしている
- 日本企業を代表し、その企業で重要な役職（key position）に就いて、オランダの事業を率いる
- 独立した専門職として働く（行政や医療の仕事を除く）
- まとまった資本を投資する。IND は「多くの形態で最低€4,500（4,500ユーロ）の投資」を求めるとしています
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商工会議所（KvK）への登録 | 必要。条約の道で初めて申請する人は、許可から6か月以内に登録と投資をする（しないと取り消されることがある） |
| 必要な許可 | その仕事をするのに必要な許可・資格を持っていること |
| 収入 | 事業計画で、収入の基準を満たすことを示す |
| 期間 | 最長2年（更新できる） |
| 申請料 | €423 |
| 審査期間 | 90日。経済省系の機関 RVO などの意見を聞く場合は最長6か月延びる |
点数制の審査は要るのか
通常の自営業の申請では、RVO が事業を点数で評価します。在オランダ日本国大使館は2016年9月のお知らせで、2017年1月から日本人の自営業者は点数制の審査が不要になると案内しました。ただ、今の IND のページは点数制が要らない人としてトルコ国籍の人などを挙げていて、日本人について点数制をどう扱うかははっきり書いていません。申請前に IND に確かめてください。
収入の基準について、IND は自営業者の必要額を月€1,766.77（総利益、休暇手当を含む。2026年7月1日〜12月31日）と示しています。条約の道でこの額がどう使われるかは、申請の書類で確認してください。
オランダで事業を始める（KvK 登録・会社の形）を読む →副業はできるか（ZZP と KvK 登録）を読む →会社員：就労許可が不要だった扱いは終わっている
2014年12月、オランダの国家諮問評議会（Raad van State）の判断を受けて、日本人には就労許可（TWV、tewerkstellingsvergunning）を求めない運用が始まりました。在オランダ日本国大使館は2015年に、日本人とその家族は滞在日数にかかわらず就労許可が要らなくなったと案内しています（働くための在留許可は引き続き必要）。
その後、オランダ政府はこの扱いを見直しました。大使館の2016年9月27日のお知らせによると、2017年1月からは、会社が国内で人を探しても見つからなかったことを示す労働市場の審査（labour market assessment）が日本人にも必要になりました。2014年12月24日以降に働き始めた人は、その時点の在留許可の期限までは働き続けられるとされていました。
2026年11月時点の IND・UWV の案内には、日本人の会社員を就労許可から外す説明はありません。日本人の会社員は、ほかの国の人と同じように、次のどれかで働きます。
- 高度技能移民（kennismigrant）：認定スポンサーの会社が申請。就労許可は不要
- EU ブルーカード：給与 月€5,942以上（2026年）など
- 企業内転勤（ICT）：日本の会社からの転勤
- 単一許可（GVVA）：会社が人を探した証明をして、UWV が審査する
条約とは別：日本人は MVV が不要
日本人は、90日を超える滞在でも入国許可（MVV）が要りません。これは条約ではなく、IND が国籍ごとに決めている免除です。オーストラリア・カナダ・米国・英国・韓国なども同じです。MVV が不要でも、働くには在留許可が必要です。
また、日本人は在留許可の申請で結核検査も求められません（IND の申請書の免除国の一覧に日本が入っています）。
在留許可の申請の流れを読む →申請前に確かめること
- 自分の事業が、IND の挙げる4つの場合（貿易・重要な役職・独立した専門職・投資）のどれに当たるかを決める
- KvK への登録、投資の証明、会計士がまとめた収入の見込みなど、IND の申請書（自営業用）に書かれた書類をそろえる
- 点数制の審査の扱い、必要な収入の額を IND に確かめる
- 家族も行く場合は、家族の在留許可を別に申請する
条約の道は条件が独特で、ネット上には古い情報（「日本人は就労許可なしで会社員として働ける」など）も残っています。IND の最新のページを確かめ、必要なら移民に詳しい弁護士に相談してください。
よくある質問
＋日本人はオランダで就労許可なしで会社員として働けますか？
今はできません。就労許可を求めない扱いは2014年12月から2016年末までで、大使館は2017年1月から労働市場の審査が必要になると案内しています。会社員は高度技能移民・EU ブルーカード・企業内転勤・単一許可などで働きます。
＋日蘭条約の自営業ビザの投資額はいくらですか？
IND は、投資による道では多くの形態で最低€4,500の投資を求めるとしています。初めて申請する人は、許可から6か月以内に KvK への登録と投資をする必要があります。
＋日蘭条約の自営業の在留許可は何年ですか？
自営業の在留許可は最長2年で、更新できます。申請料は €423（2026年）です。
＋日蘭条約でフリーランスとして働けますか？
IND は、独立した専門職として働く人（行政・医療の仕事を除く）を条約の道の対象に挙げています。KvK への登録などの条件があり、在留許可を受ける必要があります。
＋日本人が MVV 不要なのは条約のおかげですか？
いいえ。MVV の免除は IND が国籍ごとに決めているもので、米国・カナダ・英国・韓国なども同じです。条約とは別の扱いです。
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