ニュージーランドの医療と保険：公的医療の対象になるビザ、GP の登録、民間保険
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランド（NZ）の公的医療（publicly funded health services）は、国の費用で病院の治療などを受けられる制度です。ただし、だれでも使えるわけではなく、ビザの種類と期間で決まります。日本と NZ の間には医療の相互協定もありません。この記事では、Health New Zealand（Te Whatu Ora）、保健省（Ministry of Health）、移民局などの公式情報をもとに、公的医療の対象になる条件、家族の扱い、2026年12月1日からの変更、かかりつけ医（GP）の登録、事故のときの ACC、民間保険の考え方をまとめます。
この記事のポイント
- 公的医療の対象は、市民、居住ビザ・永住ビザの人、2年以上 NZ にいられる就労ビザの人（NZ に着いた日から数える）などです。ワーホリや学生ビザの人は、ふつう対象外です。
- 対象の親の子ども（17歳以下）は対象になります。パートナーは自分で条件を満たす必要があります（出産の医療は例外）。
- 事故によるけがは、ビザにかかわらず ACC が補償します。病気は対象外なので、公的医療の対象でない人は民間の医療保険で備えます。
NZ の医療のしくみ
| 場面 | かかる先・払う先 |
|---|---|
| ふだんの病気 | かかりつけ医（GP、General Practitioner）。登録（enrolment）すると安く受けられることが多い |
| 入院・手術・専門医 | 公立病院（対象の人は公的医療）か私立病院 |
| 事故によるけが | ACC（事故補償）が費用を補助。訪問者も対象 |
| 緊急のとき | 電話111（救急） |
公的医療の対象になる人
公的医療を受けられるかは、保健大臣の「医療・障害サービスの資格の指示（Health and Disability Services Eligibility Direction 2011）」で決まっています。Health New Zealand の案内では、主に次の人が対象です。
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| NZ の市民 | 対象 |
| 居住ビザ（Resident Visa）・永住ビザ（Permanent Resident Visa）の人 | 対象 |
| 就労ビザの人 | その就労ビザで2年以上 NZ にいられる人（就労ビザの期間は NZ に着いた日から数える） |
| 子ども | 17歳以下で、対象の親・法定の保護者の世話のもとにいる子ども |
| パートナー | 自分で条件を満たす必要がある。ただし出産の医療（maternity services）は対象 |
| 暫定ビザ（Interim visa）の人 | 暫定ビザの前に対象だった人は、引き続き対象 |
| 豪州の市民・永住者 | NZ に2年以上住む（住む予定の）人は対象 |
| 英国の人（相互協定） | 一時滞在中に始まった・悪くなった病気のすみやかな治療 |
日本人には相互協定はない
NZ が医療の相互協定を結んでいるのは豪州と英国です。日本との協定はないので、日本人はビザの条件で判断されます。
日本人のビザごとの目安
| ビザ | 公的医療 | 備え |
|---|---|---|
| 認定雇用主就労ビザ（AEWV）で2年以上 | 対象 | 家族のうちパートナーは自分の条件で判断 |
| 2年未満の就労ビザ | 対象外 | 民間の医療保険 |
| ワーキングホリデービザ（Working Holiday Visa） | 対象外（2年未満） | 民間の医療保険（ワーホリの条件も確認） |
| 学生ビザ | 対象外（政府奨学金 Manaaki New Zealand の人を除く） | 民間の医療保険 |
| 訪問者（ビザなし・NZeTA） | 対象外 | 旅行保険 |
| 居住ビザ・永住ビザ | 対象 | 待ち時間を短くしたい人は民間保険も |
2年の数え方は「その就労ビザで NZ にいられる期間」です。ビザの残りが2年に届かない更新や、短い就労ビザを続けている場合は、対象にならないことがあります。迷ったときは、病院の窓口か Health New Zealand に確かめてください。
ニュージーランドで家族を帯同する（AEWV の家族・子どもの学生ビザ） →家族のビザの種類と条件をまとめています。2026年12月1日からの変更
保健省によると、公的医療の対象の決まりが2011年以来初めて見直され、2026年12月1日から新しい規則（Healthy Futures (Pae Ora) (Eligibility) Regulations 2026）で一部が変わります。主な変更は次のとおりです。
- はしか（麻しん）とポリオの予防接種は、ビザにかかわらず NZ にいるだれでも公費で受けられる
- 移民の搾取の保護のための就労ビザ（Migrant Exploitation Protection Work Visa）と、家庭内暴力の被害者の就労ビザの人も対象になる
- 感染症の患者の接触者などで、公衆衛生のために必要な場合も対象になる
保健省が示した主な変更に、ふつうの就労ビザの「2年以上」の条件を変えるものは含まれていません。Health New Zealand は12月1日に合わせて案内を更新するとしているので、施行後に確認してください。
かかりつけ医（GP）の登録
- NZ では、まず GP にかかるのが基本。専門医や病院は GP からの紹介で受けることが多い
- GP に登録（enrolment）すると、地域の医療の組織（PHO）を通じて補助が入り、受診料が安くなることが多い
- Health New Zealand は、一時的に滞在している人は PHO への登録の条件を満たさないことがあるとしている
- 公的医療の対象でない人も GP にはかかれるが、受診料は補助のない額になる
- GP の受診料は医院ごとに違う。電話で予約し、料金を確かめるとよい
事故のけがは ACC
事故によるけがは、公的医療の対象かどうかにかかわらず、ACC（事故補償公社）が治療費などを補助します。移民局は、NZ で事故にあった場合、たいていは医療費を払わなくてよいとしています。ただし病気は対象外です。
ニュージーランドの事故補償（ACC） →訪問者も対象になること、休業補償の80%、保険料1.75%をまとめています。民間の医療保険の考え方
- 公的医療の対象でない人：病気の入院・手術は高額になりうる。NZ での滞在中ずっと有効な医療保険に入っておく
- 日本の海外旅行保険・留学保険：期間（長期滞在で使えるか）、既往症、歯科、出産の扱いを確かめる
- 公的医療の対象の人：公立病院は待ち時間が長いことがあるので、私立病院での手術などに備えて NZ の民間保険に入る人もいる
- 日本の国民健康保険の海外療養費：海外転出届を出すと国民健康保険から外れるので、使えなくなる
よくある質問
＋就労ビザでニュージーランドの公的医療を受けられますか。
その就労ビザで2年以上 NZ にいられる人は対象です（就労ビザの期間は NZ に着いた日から数えます）。2年未満の就労ビザの人は、ふつう対象外です。
＋ワーホリの人は公的医療を使えますか。
ふつうは使えません。ワーホリは2年以上の就労ビザに当たらないためです。事故によるけがは ACC が補償しますが、病気の費用は自己負担になるので、医療保険に入っておきましょう。
＋家族も公的医療の対象になりますか。
対象の親の世話のもとにいる17歳以下の子どもは対象です。パートナーは自分で条件（居住ビザ、2年以上の就労ビザなど）を満たす必要があります。ただし出産の医療は、パートナーが対象外でも受けられます。
＋日本とニュージーランドに医療の協定はありますか。
ありません。NZ が医療の相互協定を結んでいるのは豪州と英国です。
＋2026年12月から公的医療の対象は変わりますか。
一部が変わります。はしかとポリオの予防接種がだれでも公費になり、移民の搾取の保護のための就労ビザや家庭内暴力の被害者の就労ビザの人も対象に加わります。ふつうの就労ビザの2年以上の条件を変えるものは、保健省の主な変更には含まれていません。
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