帯同家族はフィリピンで働けるか：9(g) の家族のビザと、働くための手続き
最終確認：2026年11月10日
夫や妻の転勤でフィリピンに来た人が、現地で仕事を見つけたいと考えることはよくあります。フィリピンでは、外国人が雇われて働くには、原則として労働雇用省（DOLE）の雇用許可（AEP）と、入国管理局（BI）の就労ビザ（9(g)）が必要です。この記事では、DOLE の省令（DO 248、2025年）と BI の案内をもとに、9(g) の家族のビザでできること、働くための道、短期の仕事の許可、在宅で海外の仕事をする場合を整理します。
この記事のポイント
- 9(g) の家族のビザは、本人について来て暮らすための資格です。働くための許可は含まれていません。
- 配偶者が働くには、雇う会社が AEP（1年 ₱6,000、1年ごとに ₱5,000 追加）を取り、配偶者自身を本人（principal）とする 9(g) を申請します。
- 永住・仮の永住のビザ（13(a) など）を持つ人は AEP が要らず、DOLE の免除証明（₱2,000）で働けます。帯同家族の 9(g) はこれに当たりません。
結論：家族のビザのままでは働けない
DOLE の省令（DO 248）は、フィリピンで雇われて働こうとするすべての外国人に適用され、免除・除外に当たらない限り、雇う会社が働き始める前に AEP を取ることを求めています。9(g) の家族のビザは、本人について来るための資格です。働くには、自分の AEP と、自分を本人とする 9(g) が必要です。
| 方法 | 内容 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| AEP＋自分の 9(g) | 雇う会社が AEP を取り、配偶者を本人とする 9(g) を申請 | 現地の会社に正社員などで雇われる |
| 特別就労許可（SWP） | BI が出す短期の就労許可 | 数か月の短い仕事 |
| 暫定就労許可（PWP） | AEP・9(g) の手続き中に働き始めるための BI の許可 | 採用が決まり、手続きを待つあいだ |
| 永住などのビザ | 13(a) などの居住ビザなら AEP の代わりに免除証明 | フィリピン人と結婚している場合など |
AEP を取って自分の 9(g) に切り替える
- 雇う会社を見つける（会社が手続きの申請者になる）
- 会社が労働市場テスト（フィリピン人の応募者がいないかを確かめる公告）を行い、AEP を申請する
- AEP の手数料：1年 ₱6,000。1年を超える期間は、1年ごとに ₱5,000 を追加（最長3年）
- AEP が出たら、会社が配偶者を本人とする 9(g) を BI に申請する
- 許可されたら、家族のビザから本人の 9(g) に替わり、新しい ACR I-Card が出る
2026年の変更
AEP の受付は2026年6月から労働雇用省本省の雇用局（BLE）に集められたとされています（DO 248-B）。10月に署名された DO 248-C では、ほかの役所の許可（専門職規制委員会 PRC の特別一時許可など）を申請時に出さなくてよくなります。労働市場テストの公告は新聞ではなく DOLE のポータルなどででき、審査期間は15営業日から10営業日（延長1回10日まで）に短くなります。手数料は許可のあとに払う形です。DO 248-C は全国紙に載ってから15日後に効力が出るとされ、施行日は確認できていません。
短い仕事なら特別就労許可（SWP）
数か月の短い仕事や、手続き中に働き始める場合のために、BI には特別就労許可（SWP）と暫定就労許可（PWP）があります。PWP は、AEP や 9(g) の発行を待つあいだに働くための許可で、会社が税の源泉徴収を約束する書面などを出します（BI 市民憲章 2026年版）。
観光ビザでできること、特別就労許可（SWP）・暫定就労許可（PWP） →短期の就労許可の条件と期間をまとめています。AEP が要らない人
DO 248 は、次の外国人を AEP の免除の対象にしています。免除の人も、働くつもりなら DOLE に免除証明（Certificate of Exemption）を申請します（手数料 ₱2,000）。
- 永住・仮の永住・一時居住のビザを持つ人（フィリピン人の配偶者の 13(a) など）
- 外交官の配偶者（相互の取り決めがある国）、国際機関の職員とその配偶者
- 大学の交換・客員教授など（正式な協定がある場合）
- 法務省が認めた難民・無国籍者、法律で免除された人
日本の会社の駐在員の家族として 9(g) で来ている人は、この免除には当たりません。フィリピン人と結婚して 13(a) を持つ人の働き方は、別の記事にまとめています。
フィリピン人と結婚した人の滞在（13(a)）と就労 →13(a) の取り方と、免除証明で働く方法をまとめています。日本の仕事を在宅で続ける場合
DO 248 が対象にしているのは、フィリピンの法律でいう雇用関係（フィリピンでの雇用）です。日本の会社の仕事を在宅で続けることを AEP の対象外とはっきり書いた DOLE・BI の案内は見当たりません。2025年の大統領令86号でデジタルノマドビザ（海外の雇い主・顧客の仕事をリモートでする人の最長1年のビザ）が作られましたが、外務省（DFA）の申請の受付は確認できませんでした。帯同中に在宅の仕事をするなら、事前に BI や専門家に確認してください。
許可なく働いた場合
DO 248 では、規則に違反した会社と外国人それぞれに、違反1件につき最大 ₱10,000 の罰金を科せます。偽りの申請は5年、規則の意図的な無視などは10年、AEP を申請できなくなります。ビザの資格の外で働くことは、BI の在留の扱いにも関わります。
働き始める前のチェックリスト
- 雇う会社が AEP と 9(g) の手続きをしてくれるか
- AEP・9(g)・ACR I-Card の費用をだれが払うか
- 本人（夫・妻）の 9(g) の家族から、自分の 9(g) に替わることで、家族の手続きに影響がないか
- 短期の仕事なら、SWP で足りるか
- 在宅で日本の仕事をする場合、BI や専門家に確認したか
よくある質問
＋9(g) の家族のビザでアルバイトはできますか？
できません。雇われて働くには、AEP と、自分を本人とする 9(g)（または短期の SWP など）が必要です。
＋配偶者が働くための手続きは何ですか？
雇う会社が DOLE で AEP を取り（1年 ₱6,000）、そのあと配偶者を本人とする 9(g) を BI に申請します。
＋AEP がなくても働ける家族はいますか？
永住・仮の永住・一時居住のビザを持つ人（13(a) など）や、外交官・国際機関の職員の配偶者などは AEP の免除の対象です。ただし DOLE の免除証明（₱2,000）を取ります。駐在員の家族の 9(g) は対象外です。
＋フィリピンに住みながら日本の会社の仕事を在宅で続けてもいいですか？
これをはっきり認める、または禁じる DOLE・BI の案内は確認できませんでした。デジタルノマドビザは大統領令で作られましたが、受付は確認できていません。事前に BI や専門家に確認してください。
＋許可なく働くとどうなりますか？
DO 248 では、会社と外国人それぞれに最大 ₱10,000 の罰金があり、違反の内容によって5年または10年、AEP を申請できなくなります。
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