タイの永住権（居住許可）の取り方：条件・申請の時期・費用・審査の流れ
最終確認：2026年11月9日
タイに長く住んでいると、「永住権は取れるのか」が気になってきます。タイの永住権（Residence Permit、居住許可）は、毎年の国別の枠の中で審査される狭き門です。この記事では、タイ入国管理局（バンコクの第1入国管理部）が公開している申請の案内と、入国管理委員会の審査基準（英訳）をもとに、申請できる人、働く人の条件、費用、審査の流れ、許可のあとも必要なことを整理します。
この記事のポイント
- 永住権は国ごとに年100人までの枠で審査されます。2025年分は、2026年3月9日〜4月3日に申請を受け付けました。
- 申請には、ノンイミグラントビザで入国し、1年ごとの滞在延長で3年以上続けてタイに住んでいることが必要です。働く人は、ワークパーミット3年以上・今の会社で1年以上・月収8万バーツ以上（2年以上）などが基準です。
- 申請料は7,600バーツ（返金なし）、許可されたら191,400バーツ（タイ人・永住者の配偶者と20歳未満の子は95,700バーツ）。タイ語の面接があります。
結論：3年以上住んで、毎年の枠に申し込む
タイの永住権は、いつでも申請できるものではありません。内務省が毎年、国ごとに永住を認める人数の上限（枠）を決め、それが公表されてから、入国管理局が申請を受け付けます。審査は入国管理委員会が行い、最終的に首相と内務大臣が承認します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間の枠 | 国ごとに100人まで（無国籍の人は50人まで） |
| 申請できる人 | ノンイミグラントビザで入国し、1年ごとの滞在延長で3年以上続けてタイにいる人 |
| 申請の区分 | 投資・就労（ビジネス）・人道（家族）・専門家・その他の特別な事情 |
| 申請料 | 7,600バーツ（THB 7,600）。許可・不許可にかかわらず返金なし |
| 許可されたときの手数料 | 191,400バーツ（THB 191,400）。タイ人・永住者の配偶者と20歳未満の子は95,700バーツ（THB 95,700） |
| 面接 | あり。タイ語の理解（話す・聞く）の確認を含む |
年間の枠と申請の時期
第1入国管理部の告知によると、2025年（仏暦2568年）分の枠は、2026年2月26日付の内務省の告示（閣議の承認）で、国ごとに100人まで、無国籍の人は50人までと決まりました。申請の受付は2026年3月9日から4月3日まで（平日の業務時間）でした。
- バンコクに住む人は、チェーンワッタナの政府合同庁舎 B棟2階の第1入国管理部（カウンター D）に申請する
- バンコク以外に住む人は、地元の入国管理事務所に問い合わせる
- 申請は本人が出向き、区分ごとの書類とパスポートを持って行く
受付の期間は年によって違う
入国管理局の英語の案内（2568年版）には「枠が官報で公表されたあと、その年の最後の平日まで申請できる」と書かれています。一方、2025年分の実際の受付は2026年3月9日〜4月3日の約1か月でした。毎年の告知で期間を確認してください。
共通の条件：3年以上の滞在延長とタイ語
入国管理委員会の審査基準（英訳）では、どの区分でも次のことが前提になります。
- ノンイミグラントビザを持ち、1年ごとの滞在延長で、申請日までに3年以上続けてタイに住んでいる
- 14歳以上の人は犯罪歴の確認を受ける（指紋の照会、入国管理局のブラックリスト、国際手配の確認）
- 収入・資産・知識・職業能力・タイ人とのつながりなどの情報を出す
- タイ語を理解し、話せる
条件は「ノンイミグラントビザ＋1年ごとの滞在延長」なので、観光ビザやビザなしでの滞在はこの形に当たりません。ワークパーミットを取って Non-B ビザで働き、毎年滞在を延長している人が、典型的な対象です。
働く人（就労）の区分の条件
タイで働く人の区分には、会社の役員として申請する方法と、会社員として申請する方法があります。
| 申請の方法 | 主な条件 |
|---|---|
| 役員として | 資本金1,000万バーツ以上のタイの法人で、署名権のある役員を1年以上。月収5万バーツ以上を2年以上（納税申告が必要）。さらに会社が、輸出額・観光客の誘致・本人の出資（500万バーツ以上を2年以上）などの条件を満たす |
| 上の条件に当たらない人 | ワークパーミットを3年以上続けて持っている。今の会社で1年以上働いている。月収8万バーツ以上を2年以上 |
会社員の多くは、下の「ワークパーミット3年以上・今の会社で1年以上・月収8万バーツ以上（2年以上）」が目安になります。英訳には、月収の代わりに納税申告で示す方法も書かれていますが、表現があいまいなので、申請前に入国管理局に確認してください。
タイのワークパーミットの条件 →ワークパーミットの取り方と会社側の条件をまとめています。家族（人道）の区分：タイ人の配偶者など
タイ人や永住者の配偶者・子・親は「人道（Humanitarian Reasons）」の区分で申請します。たとえばタイ人の配偶者で、扶養する側がタイで働いている場合、審査基準（英訳）には次のような条件があります。
- 法律上の配偶者で、申請日の2年以上前に婚姻を登録し、2人の間に子どもがいる。子どもがいない場合は、病院の証明があればその扱いを受けられ、証明がなければ婚姻の登録から5年以上
- 夫婦の一方または両方が、月平均3万バーツ以上の収入を2年以上続けて得ている（納税申告が必要）
- タイ人が、申請者を扶養する（または扶養される）意思を示している
家族の区分には、扶養する人が働いていない場合などの別の条件もあります。自分がどの条件に当たるかは、入国管理局の審査基準の原文で確認してください。
タイ人と結婚した人のビザと就労 →結婚による滞在延長（Non-O）の条件をまとめています。申請から結果まで：長くかかる
- 受付期間に、区分ごとの書類をそろえて本人が申請する（申請料7,600バーツ）
- 申請が受理されると、入国管理局が180日の滞在延長を出し、結果が出るまで180日ずつ延長される
- 申請者と関係者に面接の予約票が渡される。面接ではタイ語（話す・聞く）の理解も確かめられる。正当な理由なく面接に来ないと、申請を取り下げたとみなされる
- 14歳以上は犯罪歴などの確認を受ける
- 入国管理委員会（内務省・外務省・警察・労働省・BOI などの代表）が審査し、首相と内務大臣が最終的に承認する
- 許可されたら、手数料191,400バーツ（配偶者・子は95,700バーツ）を払う
入国管理局の案内は、審査にかかる期間は「年によって違う」としており、目安の期間は書かれていません。外国語の書類は、自国の在タイ大使館の認証、タイ語訳、タイ外務省領事局の認証が必要です。うその書類や申告は犯罪になります。
永住権を取っても、働くにはワークパーミットが要る
タイの外国人就労の法律（外国人就労管理に関する緊急勅令。2018年改正後の条文）は、「タイに居住権を持つ外国人」も、仕事をするにはワークパーミットが必要としています。永住権は滞在の資格で、働く許可とは別です。永住権を取ったあとも、働くならワークパーミットの手続きが必要です。
よくある質問
＋タイの永住権は何年住めば申請できますか？
ノンイミグラントビザで入国し、1年ごとの滞在延長で3年以上続けてタイに住んでいることが条件です。そのうえで、毎年の受付期間に申請します。
＋日本人は毎年何人まで永住権をもらえますか？
枠は国ごとに年100人までです（2025年分の告示）。日本人もこの100人の枠の中で審査されます。
＋会社員が申請するときの収入の目安は？
審査基準（英訳）では、ワークパーミットを3年以上続けて持ち、今の会社で1年以上働き、月収8万バーツ以上を2年以上得ていることが基準です。
＋費用はいくらかかりますか？
申請料が7,600バーツ（返金なし）、許可されたときの手数料が191,400バーツです。タイ人や永住者の配偶者・20歳未満の子は95,700バーツです。
＋タイ語ができないと永住権は取れませんか？
審査基準ではタイ語を理解し話せることが条件で、面接でもタイ語の理解（話す・聞く）が確かめられます。
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