タイのワークパーミット（労働許可証）の条件：最低給与の目安・資本金・タイ人雇用の比率・禁止職種

1ワークパーミットの法律

ワークパーミットのルールは、2017年の「外国人の就労管理に関する緊急勅令（仏暦2560年）」と、2018年3月の改正（第2号）で決まっています。それより後の改正は、雇用局の法令一覧では確認できませんでした。主な決まりは次のとおりです。

2最低給与の目安：日本人は月収5万バーツ

緊急勅令そのものには、外国人の最低給与の決まりはありません。国籍ごとの最低月収は、入国管理局が「会社で働くため」に滞在を延長するときの基準です。今の基準は、2025年1月23日の入国管理局命令（第12/2568号）の別表にあります。

3会社の条件：資本金とタイ人の雇用

同じ入国管理局命令は、会社で働く外国人の滞在延長について、会社にも条件を付けています。

国が育てる18の産業やスタートアップでは、関係する機関の証明書があれば、月収5万バーツ以上、資本金100万バーツ以上（1年目に25%以上を払い込み）、タイ人は外国人1人に1人でよい、という別の基準があります。

ワークパーミットの側にも資本金の基準があります。雇用局の許可基準（2025年2月10日）では、タイで登記した会社は払込資本金200万バーツごとにワークパーミット1人分で、最大10人です（タイで事業をする外国の会社は、海外から持ち込む300万バーツごとに1人、最大10人）。納税額などで上限がなくなる会社もあります。入国管理局の滞在延長の「資本金200万バーツ以上」は会社としての条件で、別の基準です。

4外国人ができない職種：40職種

外国人が就けない職種は、2020年4月1日の労働省告示（2020年4月21日に官報に掲載、60日後に施行）で決まっています。4つのリストに分かれ、合計40職種です。

日本人の求人で多い営業、技術者、管理職、コールセンターなどは、このリストには入っていません。一方、「事務員」「秘書」はリスト1に入っているので、求人の職務の書き方には注意が必要です。免許が必要な職業は、ワークパーミットを申請する前にその免許を持っている必要があります。

5手数料と期間

申請の省令（2020年）では、書類がそろってから15日以内に結果を知らせることになっています。ワークパーミットは本人が受け取ります。雇用局は2025年10月13日から、全国で電子申請（e-WorkPermit）を始めました（タイ政府広報局）。

6罰則と、辞めたときの届け出

会社は、外国人を雇ったときと、辞めたときに、それぞれ15日以内に雇用局へ届け出ます。辞めたときは理由も書きます（第13条）。

7BOI 奨励企業の特例

BOI（タイ投資委員会）の奨励を受けた会社が呼ぶ外国人は、緊急勅令第62条の扱いになります。BOI が認めたことを雇用局に知らせると、雇用局は7日以内にワークパーミットを出し、その間も働けます。禁止職種のリストは当てはまらず、期間は BOI が認めた期間に合わせます。BOI では、2025年10月から職位ごとの最低月給（管理職・技術者は7万5,000バーツなど）が決まっています。