タイで外国人（日本人）を雇う会社の手続き：資本金・比率・BOI・費用
最終確認：2026年11月9日
日系の製造業や商社、日本食レストラン、日本語のカスタマーサポートなど、タイで「日本人を雇いたい」という会社は少なくありません。外国人を雇うには、ワークパーミット（労働許可証）と、就労目的のビザ（Non-B）の延長の両方の条件を満たす必要があります。この記事では、雇用局（DOE）の勅令と許可基準、手数料の省令、投資委員会（BOI）の資料、JETRO バンコクの解説をもとに、会社がやることと費用を整理します。
この記事のポイント
- 雇用局の基準（2025年2月）では、タイの会社は払込資本金200万バーツごとにワークパーミット1人分（最大10人）です。納税額やタイ人の雇用数が多い会社は上限がなくなります。
- ビザの1年延長では、入国管理局命令（第12/2568号）により、資本金200万バーツ以上、外国人1人につきタイ人4人以上の雇用、日本人の給与は月5万バーツ以上などが条件です。
- BOI の奨励を受けた会社は、資本金の基準が適用されず、ワンストップサービスで手続きできます。ワークパーミットの手数料は1年までで3,000バーツです。
2つの条件：ワークパーミットとビザの延長
タイで外国人を雇うときは、2つの役所の条件を満たす必要があります。
| 許可 | 役所 | 主な基準 |
|---|---|---|
| ワークパーミット（労働許可証） | 労働省 雇用局（DOE） | 払込資本金に応じた人数の上限、禁止職種でないこと |
| ビザ（Non-B）の滞在延長 | 入国管理局 | 資本金、タイ人の雇用の比率、外国人の給与の水準など |
どちらか一方だけでは、外国人は合法的に働き続けられません。特に、タイ人の雇用の比率と給与の水準は、ビザの延長の基準である点に注意してください。
ワークパーミットの基準：資本金ごとの人数
雇用局の「ワークパーミットの許可基準に関する規則」（2025年2月10日、それまでの2009・2014・2015年の規則に代わるもの）では、会社の資本金に応じて、ワークパーミットを出せる人数が決まっています。
| 雇う側 | 条件 | 人数 |
|---|---|---|
| タイで登記した会社 | 払込資本金200万バーツ以上 | 200万バーツごとに1人、最大10人 |
| タイで事業をする外国の会社（支店など） | 海外から300万バーツ以上を持ち込む | 300万バーツごとに1人、最大10人 |
| 駐在員事務所 | — | 最大2人（調達・品質管理の機能は最大5人） |
| 地域統括本部・国際貿易会社など | — | 最大10人（納税300万バーツ以上なら上限なし） |
| 個人の雇い主 | 所得70万バーツ、納税5万バーツ、またはタイ人4人の雇用など | 1〜3人 |
次のどれかに当たる会社は、人数の上限がなく、必要で適切な人数まで認められます。
- 前年の法人所得税を300万バーツ以上納めた
- 輸出による収入が3,000万バーツ以上
- 外国人旅行者を5,000人以上受け入れた（旅行会社）
- タイ人の従業員を100人以上雇っている
- タイ人にない技術を持ち、2人以上のタイ人に移転する
タイ人と結婚している外国人
外国人本人がタイ人と法律上結婚して同居している場合、会社の資本金の基準は半分になります（雇用局の規則）。
ビザ延長の基準：タイ人4人・給与5万バーツ
JETRO の解説（2026年9月更新）によると、ビザの滞在延長の基準は、2025年1月23日付の入国管理局命令 第12/2568号で改められました。就労目的で1年の延長を受ける主な条件は次のとおりです。
- ノンイミグラントビザを持っている
- 会社の払込資本金が200万バーツ以上
- 直近2年分の監査済みの財務諸表がある
- 外国人1人につき、タイ人を4人以上雇っている
- 外国人の所得が所定の額以上（日本人の場合は月5万バーツ以上）
- その外国人を雇う必要がある
JETRO によると、駐在員事務所・地域事務所・外国企業の支店は、資本金と財務諸表の条件が免除され、比率はタイ人1人につき外国人1人とされています。
警察の告示の原文は確認できていない
入国管理局のサイトに2026年11月9日時点でアクセスできず、2025年1月の告示の原文は確認できませんでした。上の条件は JETRO の解説によるものです。日本人以外の国籍の給与の基準も、公式資料では確認できていません。申請前に入国管理局か専門家に確認してください。
手続きの流れ
- 雇う仕事が禁止職種（労働省告示 2020年、40職種）に当たらないかを確かめる
- 本人が海外にいる場合、会社が本人に代わってワークパーミットを申請する（勅令60条）。本人はその後、Non-B ビザで入国する
- 健康診断を受ける（許可の前に必要、64/1条）
- ワークパーミットの発行（勅令では、申請から15営業日以内に出すとされる）。有効期間は申請した期間で、最長2年。更新も1回につき最長2年
- 入国管理局でビザの滞在延長を受ける
- 雇ってから15日以内に、会社が外国人の名前・国籍・仕事の内容を雇用局に届け出る（13条）
外国人が辞めたときも、会社は15日以内に理由を添えて届け出ます。ワークパーミットが出る前に働かせてはいけません。
タイのワークパーミットの条件（働く人向け） →最低給与の目安・禁止職種などを、働く人の立場でまとめています。Non-B ビザとワークパーミットの申請の流れ →日本での申請、タイでの切り替え、必要書類を整理しています。BOI の奨励を受けた会社の特例
投資委員会（BOI）の奨励を受けた会社は、投資奨励法にもとづいて外国人の専門家を呼べます。勅令62条では、BOI が外国人の就労を許可して雇用局に知らせると、雇用局は7日以内にワークパーミットを出し、その間も働けるとされています。有効期間は BOI が許可した期間にあわせ、雇用局の資本金の基準は適用されません。
- ビザとワークパーミットを1か所で扱うワンストップサービス（One Start One Stop Investment Center）で手続きする
- JETRO によると、2018年1月から BOI・雇用局・入国管理局の3機関の申請をオンラインでまとめて出せるシングルウィンドウが使われている（窓口はバンコク・チェンマイ・プーケット）
- BOI の FAQ では、BOI の奨励会社でもワークパーミットは必要で、期間は BOI の許可期間にあわせるとされている
高度人材向けには LTR ビザ、スタートアップの経営者向けには SMART ビザもあります。くわしくは別の記事で説明しています。
LTR ビザ・SMART ビザの条件 →高度人材向けのビザの対象と条件をまとめています。役所に払う費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 申請手数料 | 1件100バーツ |
| ワークパーミット（3か月まで） | 750バーツ |
| ワークパーミット（3か月超〜6か月） | 1,500バーツ |
| ワークパーミット（6か月超〜1年） | 3,000バーツ |
| 1年を超える期間 | 超えた期間について同じ料金を追加 |
| 更新 | 発行と同じ料金 |
| 再発行 | 500バーツ |
| 記載事項の変更（役職・会社名・業務の追加など） | 1回300バーツ |
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| Non-B ビザ（3か月・1回入国） | 2,000バーツ |
| Non-B ビザ（1年・数次入国） | 5,000バーツ |
| 滞在延長（TM.7） | 1,900バーツ |
| 再入国許可（1回／数次） | 1,000バーツ／3,800バーツ |
古い料金表に注意
労働省のサイトには、2015年の古い料金表（雇い主の変更3,000バーツなど）が残っています。今の料金は2020年の省令（2021年に一部改正）です。専門家に手続きを頼む場合の報酬は、この記事の金額に含みません。
雇ったあとの義務と罰則
- 許可された仕事以外をさせない（勅令9条）。役職や業務が変わったら記載事項を変更する
- 雇用・退職の15日以内の届出（13条）。届け出ないと2万バーツ以下の罰金（103条）
- 給与は県ごとの最低賃金（日給337〜400バーツ）以上。最低賃金は国籍に関係なく適用される
- 本人のワークパーミットを取り上げて保管しない。取り上げると6か月以下の禁錮か10,000〜100,000バーツの罰金（または両方、131条）
| 違反 | 罰則 |
|---|---|
| 許可のない外国人を雇う・許可以外の仕事をさせる | 外国人1人につき10,000〜100,000バーツの罰金 |
| 繰り返した場合 | 1年以下の禁錮か1人につき50,000〜200,000バーツの罰金（または両方）、判決確定から3年間は外国人を雇えない |
よくある質問
＋タイで日本人を1人雇うのに資本金はいくら必要ですか？
雇用局の基準では、タイの会社は払込資本金200万バーツごとにワークパーミット1人分です。JETRO によると、ビザの延長でも資本金200万バーツ以上が条件です。BOI の奨励会社は雇用局の資本金の基準が適用されません。
＋外国人1人につきタイ人を何人雇う必要がありますか？
JETRO の解説では、ビザの1年延長の条件として、外国人1人につきタイ人4人以上の雇用が必要とされています。駐在員事務所や支店は1人につき1人です。雇用局のワークパーミットの基準（会社の場合）には、この比率はありません。
＋日本人の給与に下限はありますか？
入国管理局命令（第12/2568号）では、ビザの延長の条件として、日本人の場合は月5万バーツ以上の所得が必要とされています（2025年1月23日付の入国管理局命令 第12/2568号）。最低賃金とは別の基準です。
＋ワークパーミットの費用はいくらですか？
申請手数料100バーツと、許可の期間に応じた手数料（3か月まで750バーツ、6か月まで1,500バーツ、1年まで3,000バーツ）です。ビザの費用は別にかかります。
＋ワークパーミットの有効期間は何年ですか？
勅令では、申請した期間で最長2年、更新も1回につき最長2年です。BOI の奨励会社で働く人は、BOI が許可した期間にあわせます。
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