タイの現地採用と駐在員の違い：雇い主、給与と待遇、ビザ、税金、社会保険
最終確認：2026年11月9日
タイで働く日本人には、日本の会社から送られる「駐在員」と、タイで直接雇われる「現地採用」がいます。同じ職場で働いていても、雇い主、給与の決まり方、待遇、帰国のときの扱いが違います。この記事では、ジェトロ、タイ国税局（RD）、労働省雇用局（DOE）の公開情報をもとに、両者の違いと、現地採用で働くときに確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 駐在員は日本の会社に籍を置いたまま送られる人、現地採用はタイの会社に直接雇われる人です。待遇は会社ごとに違い、法律で決まった差はありません。
- どちらもタイで働くにはワークパーミット（WP）とノン・イミグラントビザが必要です。滞在許可の延長では、日本人は月5万バーツ（THB 50,000）以上の所得が基準です（ジェトロ）。
- タイの所得税は、1暦年に180日以上滞在すると居住者として扱われます。現地採用は、日本の社会保険や年金の扱いも自分で確かめる必要があります。
現地採用と駐在員の違い
「駐在員」と「現地採用」は法律の言葉ではなく、雇われ方の違いを表す呼び方です。一般的には次のように分かれます。待遇は会社ごとに違うので、ここに書いたのは傾向です。
| 項目 | 駐在員 | 現地採用 |
|---|---|---|
| 雇い主 | 日本の会社（タイの子会社にも籍を置くことが多い） | タイの会社（日系企業のタイ法人を含む） |
| 給与の決まり方 | 日本の給与に海外の手当を足すことが多い | タイの会社の給与の決まりで、バーツで払われる |
| 住まい・車・子どもの学費 | 会社が負担することが多い | 会社による。自分で払うことが多い |
| 任期 | 数年で日本へ戻ることが多い | 期間を決めない雇用や、1〜2年の契約 |
| 日本の社会保険・年金 | 日本の会社での加入を続けることがある | 日本の会社を辞めて行くなら、日本側の加入は自分で考える |
| 採用 | 日本の会社の人事で決まる | 自分で応募し、タイの会社の面接を受ける |
ビザ・ワークパーミットはどちらも必要
駐在員も現地採用も、タイで働くにはワークパーミット（WP）が必要です。ジェトロによると、就労目的で入国するにはノン・イミグラントビザを取って入国し、管轄の雇用局の事務所で WP を申請します。WP は、タイで雇う会社が申請の手続きをします。
- 会社の条件：一般の会社では、外国人1人につきタイ人4人以上の雇用と、払込資本金200万バーツ（THB 2,000,000）以上（BOI の奨励企業などは別の扱い）。
- 所得の基準：滞在許可の延長では、日本人は月5万バーツ（THB 50,000）以上の所得が基準（2025年1月23日付の入国管理局命令 第12/2568号、ジェトロ）。
- 職種：事務員・秘書など、外国人に禁止された職種では働けない（2020年の労働省告示）。
現地採用の求人では、月給がビザの延長の基準に届くかを確かめることが大切です。駐在員の場合、給与の一部を日本で払う会社もありますが、タイで申告する所得の扱いは会社の担当者に確認してください。
ワークパーミットの条件を読む →給与と待遇の考え方
現地採用の給与は、タイの会社の給与の決まりで決まります。駐在員と比べると、手当や住まいの補助が少ないことが多く、同じ仕事でも手取りや生活の水準が違うことがあります。一方で、任期がなく長く働けること、自分で仕事を選べることは現地採用の良い点です。
- 月給の額面と手当（住宅・通勤・語学など）の内訳。
- 賞与の有無と決まり方。
- 医療保険：会社が民間の医療保険に入れてくれるか。家族も対象か。
- 渡航費・引っ越しの費用、日本への一時帰国の費用。
- 契約の期間と更新、退職の予告期間。
税金：タイの居住者になるか
タイ国税局によると、1暦年（1月〜12月）にタイに合計180日以上滞在した人は「居住者」として扱われます。居住者は、タイで得た所得に加えて、外国で得た所得のうちタイに持ち込んだ分にも課税されます。居住者でない人は、タイで得た所得だけが課税の対象です。
現地採用でも駐在員でも、タイでの仕事の給与はタイで課税されます。毎月の源泉徴収や年に1回の申告の流れは、所得税の申告の記事で説明しています。日本での住民税や、日本の会社から出る給与の扱いは、日本を出る前に確かめておきましょう。
タイの個人所得税（居住者の判定・税率・国外所得）を読む →所得税の申告（源泉徴収・期限）を読む →社会保険と日本の年金
タイには社会保障事務所（SSO）が運営する社会保険があります。タイの会社に雇われて働く外国人の加入の扱い、保険料の率、給付の内容は、社会保険の記事で説明しています。雇用契約を結ぶときに、会社が SSO の手続きをするかを確かめておきましょう。
現地採用で日本の会社を辞めてタイに行く場合、日本の厚生年金からは外れます。日本の国民年金に任意で加入を続けるか、住民票をどうするかなどは、自分で決めて手続きをする必要があります。駐在員は、日本の会社での加入を続けるかどうかを会社が決めることが多いので、人事に確認してください。
タイの社会保険（SSO）を読む →日本側の手続き（住民票・年金・在留届）を読む →どちらを目指すか
駐在員になるには、まず日本の会社に入り、タイの拠点に送られる必要があります。いつ、どの国に行くかは会社が決めます。すぐにタイで働きたい、自分で仕事を選びたいという人は、現地採用で応募するのが現実的です。現地採用から始めて、経験を積んでから転職する人もいます。
タイで仕事を探す方法を読む →よくある質問
＋現地採用と駐在員で、ビザの種類は違いますか？
どちらもタイで働くには、ノン・イミグラントビザとワークパーミット（WP）が必要です。WP は、タイで雇う会社が申請の手続きをします。会社の条件（タイ人の雇用・資本金）や所得の基準も同じように見られます。
＋現地採用でも月5万バーツ以上の給与が必要ですか？
入国管理局命令（第12/2568号）により、就労のための滞在許可の延長では、日本人は月5万バーツ（THB 50,000）以上の所得が基準とされています。現地採用の求人では、月給がこの額に届くかを確かめてください。
＋現地採用だとタイで所得税を払いますか？
タイでの仕事の給与はタイで課税され、会社が毎月源泉徴収します。1暦年に180日以上タイに滞在すると居住者として扱われ、外国で得た所得のうちタイに持ち込んだ分も課税の対象になります（タイ国税局）。
＋現地採用だと日本の年金はどうなりますか？
日本の会社を辞めてタイに行くと、日本の厚生年金からは外れます。国民年金に任意で加入を続けるかなどは自分で決めて手続きをします。詳しくは日本側の手続きの記事で説明しています。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
ワークパーミット・帯同家族・タイ人の配偶者・LTR など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。