タイで仕事を探す方法：求人サイト、人材紹介会社、直接応募、公的な求人サービス
最終確認：2026年11月9日
タイで働きたいと思ったとき、最初に迷うのが「どこで求人を探すか」です。探し方はいくつかあり、それぞれ向き不向きがあります。また、タイでは外国人に禁止されている職種があり、会社がワークパーミット（WP、就労許可）を取れる条件も決まっています。この記事では、労働省雇用局（DOE）とジェトロ（日本貿易振興機構）の公開情報をもとに、仕事の探し方と、応募の前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、求人サイト、人材紹介会社、会社への直接応募、知人の紹介です。どれが良いかは職種や経験によって違います。
- タイで人材紹介（職業紹介）の事業をするには雇用局（DOE）の許可が必要です。紹介会社を使うときは許可を受けた会社か確かめましょう。
- 外国人に禁止されている職種（事務員・秘書、観光ガイドなど）があります。求人の職務内容と、会社が WP を取れるかを応募前に確認してください。
主な探し方
日本人がタイで仕事を探す方法は、大きく分けて次の4つです。ここでは特定の会社やサイトをすすめるのではなく、それぞれの仕組みと注意点を説明します。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| 求人サイト | 日本語・英語・タイ語の求人サイトで探して応募する | 掲載は会社や紹介会社が出す。給与や条件は面接で確かめる |
| 人材紹介会社 | 紹介会社に登録し、希望に合う求人を紹介してもらう | 雇用局（DOE）の許可を受けた会社か確かめる |
| 会社への直接応募 | 会社のサイトの採用ページや、問い合わせ先に応募する | 外国人の採用の予定があるか、WP を申請できるかを確かめる |
| 知人・同業者の紹介 | 前の職場や業界のつながりで紹介を受ける | 条件を口頭だけで決めず、雇用契約書で確認する |
求人サイトで探す
タイの求人は、日本人向けの日本語の求人サイト、英語の求人サイト、タイ語の求人サイトに載っています。日本語の求人は、日系企業や、日本の顧客を担当する仕事が中心です。英語の求人サイトには外資系やタイの会社の求人が多く、英語で応募書類を出すのが前提になります。
- 掲載の主：会社が直接出している求人か、紹介会社が出している求人かを見分ける。
- 給与の表示：月給の額面か、手当を含むか。ビザの延長には所得の基準がある（後で説明）。
- 勤務地：バンコクか、東部（チョンブリ・ラヨーン）やアユタヤなどの工業団地か。
- 応募の条件：学歴、経験年数、英語・タイ語の力。
人材紹介会社を使う
タイでは、人材紹介（職業紹介）の事業は「職業紹介及び求職者保護法」（พ.ร.บ.จัดหางานและคุ้มครองคนหางาน พ.ศ. 2528、改正を含む）で決められていて、国内で職業紹介をするには雇用局（DOE）の許可（ใบอนุญาตจัดหางานให้คนหางานทำงานในประเทศ）が必要です。雇用局は許可の取り消しなどの情報もサイトで公開しています。
- 許可の確認：会社名と許可番号を聞き、雇用局の情報と合っているか確かめる。
- 費用：登録や紹介で、求職者が費用を払う必要があるか。払う場合は内容を書面で確かめる。
- 求人の中身：紹介される会社が WP を申請する前提か。
お金を先に求められたら注意
雇用局は、紹介会社にお金を振り込む前に、会社が許可を受けているかを確かめるよう呼びかけています。入社前に高い手数料を求められたら、雇用局のホットライン（1506、2番）などで確認してから判断してください。
会社へ直接応募する・情報を集める
働きたい業界や会社が決まっているなら、会社の採用ページから直接応募する方法もあります。日系企業を調べるときは、盤谷日本人商工会議所（JCC）のサイトが参考になります。JCC はタイの日系企業でつくる団体で、調査・セミナー・タイ政府への提言などの活動をしています。求人を紹介する団体ではないので、応募は各社に直接行います。
ジェトロ（バンコク事務所）は、タイの外国人の就労の規制やビザの制度を日本語でまとめています。会社が外国人を雇う条件を知っておくと、求人を見るときの判断材料になります。
雇用局（DOE）の公的な求人サービス
雇用局は、求人検索とマッチングのサイト・アプリ「ไทยมีงานทำ（タイ・ミー・ンガーン・タム）」を運営しています。2026年の雇用局の発表では、全国で4万6,000件を超える求人があり、職業紹介と職業相談を無料で受けられます。窓口は、バンコクの雇用事務所（第1〜10地区）と各県の雇用事務所です。
ただし、雇用局はこの窓口を「タイ人のための職業紹介センター」（ศูนย์บริการจัดหางานเพื่อคนไทย）と説明していて、主にタイ人の求職者向けのサービスです。外国人が登録して使えるかは、公開情報では確認できませんでした。日本人の求職では、民間の求人サイトや紹介会社が中心になると考えてよいでしょう。
応募の前に確かめること
タイで働くには、会社に雇われてワークパーミット（WP）を取る必要があります。ジェトロによると、仕事のためにタイに入国するときは、ノン・イミグラントビザ（多くは Non-B）を取って入国します。求人に応募する前に、次の点を確かめておくと、内定後に困りません。
- 職務内容が禁止職種に当たらないか：2020年の労働省告示で、事務員・秘書、観光ガイド、タイ式マッサージ、理美容などは外国人に禁止されています。
- 会社が WP を取れる条件を満たすか：一般の会社では、外国人1人につきタイ人4人以上の雇用と、払込資本金200万バーツ（THB 2,000,000）以上が求められます（BOI の奨励企業などは別の扱い）。
- 給与：ビザ（滞在許可）の延長では、日本人は月5万バーツ（THB 50,000）以上の所得が基準です（入国管理局命令 第12/2568号。ジェトロの解説も参照）。
- 勤務地と勤務時間、試用期間、契約期間。
よくある質問
＋タイの求人はどこで探せばいいですか？
日本語の求人サイト、英語の求人サイト、人材紹介会社、会社への直接応募が主な方法です。日系企業の日本人向けの求人は日本語の求人サイトや紹介会社に多く、外資系やタイの会社は英語の求人サイトが中心です。
＋人材紹介会社が信頼できるか、どう確かめればいいですか？
タイで国内の職業紹介をするには雇用局（DOE）の許可が必要です。会社名と許可番号を確かめ、お金を払う前に雇用局の情報やホットライン（1506、2番）で確認すると安心です。
＋雇用局の「ไทยมีงานทำ」は日本人も使えますか？
雇用局はこのサービスの窓口を「タイ人のための職業紹介センター」と説明しています。外国人が登録して使えるかは公開情報では確認できませんでした。使いたい場合は雇用局に問い合わせてください。
＋観光で入国して、仕事を探してもいいですか？
面接を受けるなど仕事を探すこと自体と、働くことは別です。タイで働くには WP が必要で、ジェトロによると就労目的の入国にはノン・イミグラントビザが必要です。観光や短期の滞在でできることの範囲は別の記事で説明しています。
＋日本語だけで働ける仕事はありますか？
日本の顧客や日系企業を担当する仕事では、日本語が中心になることがあります。ただ、社内の報告や現地の同僚とのやり取りで英語やタイ語を使う職場も多いです。求められる語学力は求人ごとに確かめてください。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
ワークパーミット・帯同家族・タイ人の配偶者・LTR など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。