タイにビザなし・短期出張で入国したとき、どこまで仕事ができるか：商談・会議・緊急業務の線引き
最終確認：2026年11月8日
タイへの出張で「商談はよいとして、工場で機械を直すのは就労になるのか」と迷う人は多いはずです。タイでは、ワークパーミットなしで働くと本人にも会社にも罰金があります。この記事では、日本人がビザなしで入国できる期間と目的、ワークパーミットなしでできる活動、15日以内の緊急業務の届け出について、タイ外務省、雇用局（DOE）、緊急勅令、JETRO の情報をもとに説明します。
この記事のポイント
- 日本人は2026年9月15日から、観光目的ならビザなしで最長30日滞在できます。短期の商用には、30日以内の日本人向けのビザ免除（2024年1月1日〜2026年12月31日）があります。
- 雇用局は、会議・商談・展示会の見学・会社の訪問・講義やセミナーへの参加など7つの活動を「就労に当たらない」としています（2015年の告示）。
- 機械の修理・据え付け、品質検査、セミナーの開催などは、15日以内の「緊急業務」として雇用局に書面で届け出れば行えます（1回だけ15日延長可）。
日本人がビザなしで入国できる期間
タイは2026年に、ビザなしで入国できる制度を見直しました。タイ外務省領事局によると、2026年5月19日の閣議で60日のビザ免除をやめることが決まり、内務省の告示が2026年8月31日に官報に載って、2026年9月15日から新しい制度になりました。日本は、観光目的で最長30日滞在できる60か国・地域に入っています（タイ国政府観光庁のニュース）。
| 制度 | 目的 | 滞在できる期間 | 期間・注意 |
|---|---|---|---|
| 30日のビザ免除 | 観光 | 最長30日 | 2026年9月15日から。陸路の入国は原則1暦年に2回まで |
| 日本人の短期商用のビザ免除 | 短期の商用 | 1回最長30日 | 2024年1月1日〜2026年12月31日に入国する人。入国審査で、面談の予定・招へい状などの商用の証明を見せられるようにする |
2027年以降の商用のビザ免除は未確定
日本人の短期商用のビザ免除は、タイ外務省の発表で2026年12月31日までの「一時的な措置」とされています。2026年11月時点で、延長するという公式の発表は見つかりませんでした。2027年以降に出張する人は、出発前にタイ外務省や在日タイ大使館の最新の情報を確認してください。商用のビザが必要な場合は Non-B ビザを取ります。
ワークパーミットなしでできる活動
雇用局は2015年3月6日の告示で、貿易や投資のために一時的に入国した外国人について、次の7つは「働く」に当たらないとしました。JETRO も、今の就業規制の説明でこの告示を紹介しています。
- 会議・打ち合わせ・セミナーに出る
- 展示会・見本市を見学する
- 会社を訪問する、商談をする
- 特別な講義・技術的な講義を聞く
- 技術的な研修・セミナーを受ける
- 展示会で商品を買う
- 自分の会社の役員会などの会議に出る
どれも「出る」「見る」「聞く」「話し合う」側の活動です。セミナーを開く、研修の講師をする、現場で作業をする、といった側に回ると、次の緊急業務の届け出かワークパーミットが必要になると考えましょう。
告示の法律の名前について
この告示は、2017年の緊急勅令より前の「外国人就労法（2008年）」のもとで出されたものです。今の緊急勅令のもとでも同じ扱いかどうかを、雇用局の新しい文書では確認できませんでした。迷うときは雇用局に問い合わせてください。
15日以内の「緊急業務」は届け出で行える
緊急勅令第61条では、一時的にタイにいる外国人が、15日以内に終わる「必要または緊急の仕事、または特定の仕事」をするときは、雇用局に書面で届け出れば行えます。終わらないときは、期限の前に届け出て、1回だけ最長15日延長できます。どの仕事が当たるかは、雇用局の告示（2024年6月20日）が17の仕事を挙げています。
- 会議・研修・セミナー・展示会・見本市を開く
- 機械の修理・据え付け、機械や電気の生産設備の点検・修理
- 生産工程の点検・改善、製品の品質検査
- 技術的なフォローと問題の解決
- 機械の修理や制御システムについての助言、機械の実演・試験
- 臨時の内部監査
- 特別な学術講義
- 電気自動車の技術作業、航空機の技術作業、映画・写真の撮影、政府が支援する大きなイベントやコンサートの仕事など
届け出をしないでこれらの仕事をすると、5万バーツ以下の罰金があります（第119条）。届け出の様式は雇用局が決めています。
できること・できないことの目安
| 活動 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 取引先との商談、会議への出席 | ワークパーミット不要 | 雇用局の告示（2015年） |
| 工場や会社の見学・訪問 | ワークパーミット不要 | 雇用局の告示（2015年） |
| 研修やセミナーを受ける | ワークパーミット不要 | 雇用局の告示（2015年） |
| 機械の据え付け・修理、品質検査（15日以内） | 雇用局に届け出れば可 | 緊急勅令第61条・雇用局の告示（2024年） |
| セミナーを開く、講義をする（15日以内） | 雇用局に届け出れば可 | 同上 |
| 15日を超える作業、タイの会社に雇われて働く | ワークパーミットが必要 | 緊急勅令第8条・第59条 |
ワークパーミットなしで働くと、本人は5,000〜5万バーツの罰金のあと国外に送り出され、2年間はワークパーミットを取れません。雇った会社にも、外国人1人につき1万〜10万バーツの罰金があります（緊急勅令第101条・第102条・第64/1条）。
観光で入国して仕事を探す場合
面接を受けたり会社を訪問したりすること自体は、上の「就労に当たらない」活動の範囲で考えられます。ただし、内定のあとに働き始めるには、Non-B ビザとワークパーミットが必要です。入国管理局の滞在延長の基準は、Non-Immigrant ビザで入国していることを条件にしているので、ビザなしで入国したまま就労の手続きを進めることはできないと考えておきましょう。
Non-B ビザとワークパーミットの申請の流れ →日本での e-Visa の申請から、タイでの滞在延長までをまとめています。よくある質問
＋日本人はタイにビザなしで何日いられますか。
2026年9月15日からは、観光目的で最長30日です。短期の商用は、日本人向けの別のビザ免除で1回最長30日です（2026年12月31日までに入国する人）。
＋ビザなしの出張で商談や会議はできますか。
雇用局の告示は、会議・商談・会社の訪問・展示会の見学などを「就労に当たらない」としています。短期の商用なら、日本人向けの商用のビザ免除で入国し、招へい状などの商用の証明を持って行きましょう。
＋工場の機械の修理に行くのにワークパーミットは要りますか。
15日以内に終わる機械の修理・据え付けなどは、雇用局の告示で「緊急業務」に当たり、書面で届け出れば行えます。15日を超えるときは1回だけ15日延長でき、それより長い作業はワークパーミットが必要です。
＋2027年以降も日本人の商用のビザ免除は続きますか。
タイ外務省の発表では2026年12月31日までの一時的な措置です。2026年11月時点で延長の公式発表は見つかりませんでした。出張の前に最新の情報を確認してください。
＋観光で入国して面接を受け、そのまま働けますか。
面接を受けることはできても、そのまま働くことはできません。Non-B ビザを取り、ワークパーミットを取ってから働き始めます。
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