タイの Non-B ビザとワークパーミットの申請手順：日本での e-Visa 申請からタイでの滞在延長まで
最終確認：2026年11月8日
タイの会社から内定をもらったら、次はビザとワークパーミットの手続きです。タイではビザ（入国管理局・大使館）とワークパーミット（労働省雇用局）が別々なので、順番を間違えると時間がかかります。この記事では、日本で Non-B ビザを申請するところから、タイでワークパーミットを取り、滞在を延長するまでの流れを、在東京タイ大使館・在大阪タイ総領事館の案内、雇用局の省令、入国管理局命令をもとに整理します。
この記事のポイント
- 日本からの Non-B ビザの申請はタイの e-Visa（オンライン）で行い、手数料は1回入国用11,000円・1年数次26,000円で、カードで払い、返金されません。
- 日本人は、雇用局の事前許可書（WP3）の代わりに、タイの会社の招へい状と商務省の登記書類（6か月以内・タイ語）で申請できます（在東京タイ大使館）。
- 入国後は90日の滞在のうちにワークパーミットを取り、入国管理局で「会社で働く」ことを理由に滞在を1回最長1年延長します。
全体の流れ
- 会社が書類をそろえる（招へい状、会社の登記書類など。必要に応じて雇用局の事前許可）
- 日本で、e-Visa から Non-B ビザを申請する
- タイに入国する。Non-B ビザでは、入国のたびに90日の滞在が認められる
- 90日のうちに、雇用局でワークパーミットを取る
- 入国管理局で、会社で働くことを理由に滞在を延長する（1回最長1年）
- その後は、ワークパーミットと滞在を毎年（またはワークパーミットは最長2年ごとに）更新する
BOI（タイ投資委員会）の奨励企業で働く場合は、会社が BOI のオンラインシステムで手続きを進め、流れと期間が変わります（後で説明します）。
日本で Non-B ビザを申請する
日本にあるタイ大使館・総領事館では、ビザの申請はタイの e-Visa のサイトで行います。手数料は Visa か Master のクレジットカードで払い、返金されません（在福岡・在大阪タイ総領事館の案内）。
| 種類 | 手数料 | ビザの有効期間 | 1回の入国で滞在できる期間 |
|---|---|---|---|
| 1回入国用（シングル） | 11,000円 | 発給から3か月 | 90日 |
| 数次（1年） | 26,000円 | 1年 | 90日 |
在大阪総領事館の案内では、数次ビザは商用の訪問のためだけに出るとしています。就労のための申請は、1回入国用が基本と考えておきましょう。
Non-B ビザ（就労）の主な書類
在東京タイ大使館の書類の案内（2025年1月10日更新）では、就労の Non-B ビザに次の書類を求めています。
- パスポート
- 今住んでいる場所の証明：日本人はマイナンバーカードか運転免許証、外国籍の人はマイナンバーカードか在留カード
- お金の証明：本人の銀行の取引明細、または日本の勤め先の推薦状（会社のレターヘッドで、氏名・役職・給与・入国日・滞在期間を書き、署名と社印があるもの）
- 日本人は、雇用局の事前許可書（WP32）か、タイの会社の招へい状と会社の登記書類（商務省が6か月以内に出した、タイ語のもの）のどちらか。日本以外の国籍の人は事前許可書が必要
在大阪総領事館の案内では、お金の証明として、推薦状か、直近3か月の明細で3万バーツ相当以上（1回入国用）などを求めています。書類の名前や細かい条件は大使館・総領事館ごとに少し違うので、申請する前に、住んでいる地域を担当する大使館・総領事館の最新の案内を見てください。アップロードするファイルは JPEG か PDF で、1つ3MB 以下です（在大阪総領事館）。
審査の日数
日本での Non-B ビザの審査日数について、公式の目安は見つかりませんでした。余裕を持って申請してください。
タイに入国してワークパーミットを取る
ワークパーミットの申請先は、職場があるバンコクの雇用事務所か、県の雇用事務所です。会社が本人の代わりに申請することもできます。雇用局の申請の省令（2020年）は、書類がそろってから15日以内に結果を知らせるとしています。手数料を払ったあと、ワークパーミットは本人が受け取ります。
- 手数料：申請料100バーツ、期間1年までなら3,000バーツ（2020年の省令）
- 期間：1回最長2年
- 2025年10月13日から、電子申請の e-WorkPermit が全国で始まった（タイ政府広報局）。オンラインで申請・手数料の支払いができ、指紋などの登録は窓口で予約して行う
- 働き始めてから15日以内に、雇い主・職場・主な仕事を届け出る（緊急勅令第64/2条）
日本にいる間に、会社が雇用局へ事前に申請しておくこともできます（緊急勅令第60条）。この場合、残りの書類は本人がタイに着いてから出します。
入国管理局で滞在を1年延長する
Non-B ビザの90日のうちに、入国管理局で滞在を延長します。2025年1月23日の入国管理局命令（第12/2568号）は、会社で働くための延長を1回最長1年とし、次の条件を定めています。
- Non-Immigrant ビザで入国していること
- 月収が国籍ごとの基準以上であること（日本人は5万バーツ）
- 会社の払込資本金が200万バーツ以上で、直近の監査済み決算書を出していること
- 外国人1人につき、タイ人の正社員4人以上を雇っていること
- 駐在員事務所・地域事務所・多国籍企業の支店は、資本金と決算書の条件がなく、タイ人は1人でよい
延長の書類には、入国管理局の雇用証明の様式、ワークパーミット、6か月以内に証明された会社の登記書類、株主名簿、決算書、直近3か月の源泉徴収の申告書、職場の地図と写真などがあります（同じ命令の別表）。
ワークパーミットの条件 →最低給与の目安、会社の条件、禁止職種、罰則をまとめています。BOI 奨励企業の場合
BOI 奨励企業では、会社が BOI のシングル・ウィンドウ（オンライン）で、外国人の職位の承認とビザ・ワークパーミットを申請します。BOI の資料（2025年5月）では、職位の承認は5営業日、本人と家族のビザは3日、延長は3日が目安です。ワークパーミットは、BOI の通知を受けて雇用局が7日以内に出します（緊急勅令第62条）。手続きの窓口は、バンコクの TIESC（One Bangkok 内）にまとまっています。
到着後に忘れやすい手続き
- 90日を超えて滞在する人は、90日ごとに居場所を入国管理局に届け出る（入国管理局はオンラインの届け出も定めている）
- 滞在を延長したあとに一時帰国するときは、再入国許可が必要かどうかを出国前に入国管理局で確認する
- 雇い主が変わったら、15日以内に雇用局へ届け出る（緊急勅令第64/2条）。滞在の延長の扱いも入国管理局で確認する
よくある質問
＋Non-B ビザは日本でどこに申請しますか。
タイの e-Visa のサイトからオンラインで申請します。手数料は1回入国用で11,000円、1年数次で26,000円で、クレジットカード（Visa・Master）で払います。返金はされません。
＋日本人は WP3（WP32）が必要ですか。
在東京タイ大使館の案内では、日本人は雇用局の事前許可書の代わりに、タイの会社の招へい状と会社の登記書類（6か月以内・タイ語）で申請できます。日本以外の国籍の人は事前許可書が必要です。
＋ワークパーミットはどのくらいで出ますか。
雇用局の省令では、書類がそろってから15日以内に結果を知らせることになっています。BOI 奨励企業の場合は、BOI の通知から7日以内です。
＋ビザなしで入国してからワークパーミットを取れますか。
入国管理局の滞在延長の基準は、Non-Immigrant ビザで入国していることを条件にしています。働く予定なら、日本で Non-B ビザを取ってから入国するのが基本です。
＋家族のビザはどうなりますか。
家族は、働く人とは別のビザで滞在します。種類と条件は家族の帯同の記事で説明します。BOI 奨励企業では、会社が家族のビザも BOI のシステムで申請できます（BOI の資料）。
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