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タイ(国を切り替える)

タイで働くためのビザとワークパーミットの種類:Non-B・BOI・SMART・LTR・DTV を比較

最終確認:2026年11月8日

タイで外国人が働くには、「ビザ(入国と滞在の許可)」と「ワークパーミット(労働許可証)」の2つが必要です。ビザは入国管理局、ワークパーミットは労働省の雇用局(DOE)と、担当する役所も別です。この記事では、基本になる Non-B ビザとワークパーミットの組み合わせに加え、BOI 奨励企業での就労、LTR ビザ、SMART ビザ、DTV までを比べ、自分がどれに当てはまるかを判断できるように整理します。出典は雇用局、入国管理局、BOI、タイ外務省、JETRO の公式情報です。

この記事のポイント

  • タイの会社で働く基本は「Non-B ビザで入国 → ワークパーミットを取る → 滞在を1年ずつ延長」で、ワークパーミットは1回最長2年です。
  • 入国管理局の滞在延長の基準では、日本人は月収5万バーツ以上、会社は払込資本金200万バーツ以上で、外国人1人にタイ人4人以上の雇用が必要です(駐在員事務所などは緩和)。
  • BOI 奨励企業や LTR ビザでは手続きが簡単になります。DTV は海外の会社の仕事をする人向けで、タイの会社では働けません。

ビザとワークパーミットは別のもの

タイでは、ビザとワークパーミットを別々に取ります。ビザは「タイに入国して滞在してよい」という許可で、入国管理局(とタイ大使館)が扱います。ワークパーミットは「タイで働いてよい」という許可で、労働省の雇用局(Department of Employment、DOE)が出します。

法律の基本は、2017年の「外国人の就労管理に関する緊急勅令(仏暦2560年)」と、2018年の改正(仏暦2561年、第2号)です。第8条は、外国人がワークパーミットなしで働くこと、許可された範囲を超えて働くことを禁じています。

ビザなし入国では働けません

日本人は2026年9月15日から、観光目的ならビザなしで最長30日滞在できます。商談などの短期の商用には、日本人向けの別のビザ免除(2026年12月31日まで)があります。どちらも、タイで雇われて働くための許可ではありません。くわしくは「観光・短期出張でできること」の記事で説明します。

主な選択肢の比較表

タイで働く・滞在するための主な選択肢(2026年11月時点)
選択肢主な対象主な条件期間申請する人
Non-B ビザ+ワークパーミットタイの会社に雇われる人職種が外国人に禁止されていないこと。滞在延長には月収5万バーツ以上(日本人)などワークパーミットは1回最長2年、滞在延長は1回最長1年会社と本人
BOI 奨励企業での就労BOI の奨励を受けた会社の専門家・技術者BOI が認めた職位であること。職位ごとの最低給与(例:管理職・技術者 月7万5,000バーツ)職位の承認は原則2年(業種により1〜4年)会社(BOI のシステム)
LTR ビザ(高度専門職)対象産業で働く高収入の専門人材過去2年の平均年収8万米ドル以上など10年(5年+5年)本人(BOI)
SMART ビザ(S)スタートアップの創業者国の機関の認定、預金60万バーツ以上などBOI の告示による本人(BOI)
DTV海外の会社・顧客の仕事をするリモートワーカーなど50万バーツ以上の預金など5年有効、1回の入国で最長180日本人

Non-B ビザとワークパーミット:タイの会社に雇われる

現地の会社に雇われる人の多くは、この組み合わせです。JETRO の説明では、流れは次のとおりです。

  1. 日本で Non-B ビザ(ビジネス・就労のビザ)を取る。日本からの申請はタイの e-Visa(オンライン)で行う
  2. タイに入国すると、まず90日の滞在が認められる
  3. 雇用局でワークパーミットを取る
  4. 入国管理局で、働くことを理由に滞在を延長する(1回最長1年)

ワークパーミットの期間は、緊急勅令第59条で「申請した期間、ただし2年まで」です。更新も1回2年までです(第67条)。手数料は、期間が1年までなら3,000バーツ(THB 3,000)、6か月までなら1,500バーツなどで、別に申請料100バーツがかかります(2020年の省令)。

ワークパーミットの条件 →外国人を雇う会社の条件、最低給与の目安、外国人ができない職種をまとめています。

滞在延長の条件:月収5万バーツ・資本金200万バーツ・タイ人4人

よく聞く「日本人は月給5万バーツ以上」「資本金200万バーツ」「外国人1人にタイ人4人」という条件は、主に入国管理局が働く人の滞在を延長するときの基準です。今の基準は、2025年1月23日の入国管理局命令(第12/2568号)の別表で、会社で働くための延長(1回最長1年)について次のように定めています。

  • Non-Immigrant ビザで入国していること
  • 月収が国籍ごとの基準以上であること。日本・欧州(ロシアを除く)・米国・カナダ・オーストラリアは5万バーツ
  • 会社の払込資本金が200万バーツ以上であること
  • 会社が直近の会計年度の監査済み決算書を出していること
  • 外国人1人につき、タイ人の正社員を4人以上雇っていること
  • 駐在員事務所・地域事務所・多国籍企業の支店は、資本金と決算書の条件がなく、タイ人は外国人1人に1人でよい

会社の規模や給与がこの基準に届かないと、ワークパーミットがあっても滞在を延長できないことがあります。求人に応募するときは、給与と会社の条件を確認しておきましょう。

BOI 奨励企業:手続きが速く、職種の制限もゆるい

BOI(タイ投資委員会)の奨励を受けた会社は、投資奨励法にもとづいて外国人の専門家や技術者を呼べます。緊急勅令第62条により、BOI が認めた外国人には、雇用局が7日以内にワークパーミットを出し、外国人に禁止された職種のリストも当てはまりません。

  • 手続きはオンラインの「シングル・ウィンドウ」で行う。BOI の資料では、職位の承認は5営業日、ビザは3日
  • 2025年10月1日から(既存の事業は2026年1月1日から)、職位ごとの最低月給が決まった。経営者15万バーツ、管理職・技術者・IT 専門家7万5,000バーツ(関連する学士号があれば5万バーツ)、熟練工・技術者5万バーツ
  • 窓口はバンコクの TIESC(One Bangkok 内)にまとまっている

LTR ビザと SMART ビザ

LTR ビザは BOI が扱う10年のビザです。対象産業で働く高度専門職は、過去2年の平均年収8万米ドル以上などが条件で、所得税率17%、デジタルワークパーミット、「タイ人4人」の比率の免除などの特典があります。SMART ビザは、2025年2月の BOI の告示で、スタートアップの創業者向け(SMART S)だけになりました。

LTR ビザ・SMART ビザの条件 →4つの区分の条件、特典、費用、2025年の見直しをまとめています。

DTV:海外の仕事をタイで続ける

DTV(デスティネーション・タイランド・ビザ)は、海外の会社・顧客の仕事をするリモートワーカーやフリーランスなどのためのビザです。5年有効で、1回の入国で最長180日滞在できます。タイの会社に雇われて働くためのビザではなく、在外タイ大使館の案内は、DTV ではワークパーミットを取れないとしています。

DTV ビザの条件と必要書類 →50万バーツの預金の証明、日本での申請料、2026年8月の書類の変更をまとめています。

自分に合う選択肢の見分け方

  1. タイの会社に雇われる → Non-B ビザ+ワークパーミット。月収と会社の条件を確認する
  2. BOI 奨励企業に雇われる → 会社が BOI のシステムで手続きする。職位ごとの最低月給に注意
  3. 対象産業で年収8万米ドル以上 → LTR ビザ(高度専門職)を検討
  4. タイでスタートアップを立ち上げる → SMART S
  5. 日本の会社の仕事をタイからリモートで続ける → DTV(または LTR のタイから働く専門職)

よくある質問

+タイの就労ビザとワークパーミットの違いは何ですか。

ビザは入国と滞在の許可で、入国管理局やタイ大使館が扱います。ワークパーミットは働くための許可で、労働省の雇用局が出します。タイの会社で働くには、原則として両方が必要です。

+日本人の最低給与はいくらですか。

入国管理局が働く人の滞在を延長するときの基準(2025年1月の入国管理局命令)で、日本人は月収5万バーツ以上です。BOI 奨励企業では、別に職位ごとの最低月給(管理職・技術者は7万5,000バーツなど)があります。

+ワークパーミットは何年有効ですか。

緊急勅令では1回最長2年で、更新も1回2年までです。BOI 奨励企業の場合は、BOI が認めた期間に合わせて出ます。

+ワークパーミットなしで働くとどうなりますか。

緊急勅令第101条では、外国人本人は5,000〜5万バーツの罰金で、払ったあと国外に送り出されます。その後2年間はワークパーミットを取れません。雇った会社は、外国人1人につき1万〜10万バーツの罰金です。

+DTV でタイの会社に就職できますか。

できません。DTV は海外の会社・顧客の仕事をする人などのためのビザで、在外タイ大使館の案内は、DTV ではワークパーミットを取れないとしています。

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