タイの DTV（デスティネーション・タイランド・ビザ）とリモートワーク：条件・必要書類・できないこと
最終確認：2026年11月8日
「日本の会社の仕事を続けながら、しばらくタイに住みたい」という人の選択肢が、2024年7月に始まった DTV（Destination Thailand Visa）です。ただし、DTV はタイで就職するためのビザではありません。この記事では、DTV の期間・費用・必要書類と、2026年8月31日に変わった書類のルール、DTV ではできないことを、タイ外務省領事局と在外タイ大使館の公式情報で整理します。
この記事のポイント
- DTV は5年有効の数次ビザで、1回の入国で最長180日滞在でき、入国管理局で1回だけ最長180日延長できます。
- 日本からの申請は e-Visa で行い、申請料は52,000円。直近3か月の残高証明で50万バーツ相当以上が必要です。2026年8月31日からは住民票などの居住証明と無犯罪証明書も求められます。
- 対象は海外の会社・顧客の仕事をするリモートワーカーやフリーランスなどで、タイのワークパーミットは取れず、タイの会社に雇われて働くこともできません。
DTV は「長く滞在する」ためのビザ
DTV は、タイ政府が2024年7月15日から始めたビザです（タイ政府広報局）。タイ外務省領事局の資料によると、有効期間は5年で、何度でも出入国できる数次ビザです。1回の入国で最長180日滞在でき、入国管理局で1回だけ、さらに最長180日延長できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 5年（数次） |
| 1回の滞在 | 入国から最長180日 |
| 延長 | 入国管理局で1回だけ、最長180日 |
| お金の条件 | 50万バーツ（THB 500,000）以上の預金などの証明 |
| 申請料 | 10,000バーツ（日本での申請は52,000円） |
| 申請方法 | e-Visa（オンライン） |
180日を超えて続けて滞在したいときは、延長をするか、いったん出国して入り直すことになります。延長の手続きは入国管理局で行います。
対象になる人
タイ外務省の資料は、DTV の対象を次の3つに分けています。
- ワーケーション：リモートワーカー、デジタルノマド、フリーランス、外国の人材など
- タイのソフトパワーに関わる活動：ムエタイ、タイ料理、スポーツの研修、治療、セミナー、祭りへの参加など
- 上の2つで DTV を持つ人の配偶者と20歳未満の子
この記事のテーマであるリモートワークは「ワーケーション」に当たります。日本の会社に雇われたまま、または日本や他の国の顧客と契約したまま、仕事の場所だけをタイにする働き方です。
日本で申請するときの書類
タイ外務省が日本向けに公開している DTV の案内（2026年8月作成）によると、日本で申請するときの主な書類は次のとおりです。申請は e-Visa のサイトで行い、申請料52,000円はクレジットカード（Visa・Master）で払います。払った申請料は戻りません。
- パスポート
- 日本に住んでいることの証明：日本人は3か月以内に出た住民票か戸籍謄本。外国籍の人は日本の永住者だけが申請でき、在留カードが必要
- 日本からタイへの航空券
- 直近3か月の銀行の残高証明・取引明細で、50万バーツ相当以上（円・バーツ・米ドル）
- ワーケーションの場合：在職証明書と会社の登記簿謄本、または業務委託契約書、またはポートフォリオ
- 英文の無犯罪証明書（3か月以内に発行されたもの。すべての区分で必要）
2026年8月31日から書類が変わりました
タイ外務省領事局は2026年8月28日、DTV の書類を変えると発表しました。2026年8月31日（タイ時間0時）からの申請では、「今いる場所の証明」の代わりに「申請する国に住んでいることの証明」が必要になり、無犯罪証明書も加わりました。それより前に出した申請は前のルールで審査されます。
書類の細かい形式は、申請する大使館・総領事館によって違うことがあります。申請する前に、e-Visa のサイトと在日タイ大使館の最新の案内を確認してください。
DTV でできないこと
DTV で一番注意したいのは、タイ国内で雇われて働くためのビザではないことです。在ハンガリー・タイ大使館の DTV のページ（2026年8月更新）は、DTV を持つ人はタイのワークパーミット（労働許可証）を取れず、タイの顧客向けのフリーランスの仕事もできないとしています。ワーケーションの区分は、タイの外にある雇い主の仕事であることが前提です。
| 働き方 | DTV で | 必要なもの |
|---|---|---|
| 日本の会社に雇われたまま、タイからリモートで働く | 対象になる | DTV（在職証明書などで申請） |
| 日本や他国の顧客の仕事を、フリーランスとしてタイで行う | 対象になる | DTV（業務委託契約書などで申請） |
| タイの会社に雇われて働く | できない | Non-B ビザとワークパーミット |
| タイの顧客から仕事を受ける | できない（在ハンガリー大使館の案内） | タイでの就労の許可 |
タイの会社に就職するなら、Non-B ビザとワークパーミットの組み合わせが基本です。くわしくはワークパーミットの記事で説明します。
タイのワークパーミットの条件 →外国人を雇う会社の条件、最低給与の目安、外国人ができない職種をまとめています。税金の扱いは別に確認する
DTV はビザ（滞在の許可）の制度で、税金の扱いを決めるものではありません。タイでの滞在が長くなると、タイの所得税の居住者になるかどうかが問題になります。日本の会社から給与を受け取る場合も、日本とタイの両方で税金の扱いを確認しておきましょう。くわしくは所得税の記事で説明します。
タイの個人所得税の基本 →居住者の判定、税率、国外所得の扱いをまとめています。ほかの選択肢との違い
- 観光のビザなし入国：日本人は2026年9月15日から、観光目的で最長30日。DTV よりずっと短い
- LTR ビザの「タイから働く専門職（Work-from-Thailand Professional）」：海外の大きな会社に雇われ、年収8万米ドル以上などの条件を満たす人向けの10年ビザ。条件は DTV よりかなり厳しい
- Non-B ビザとワークパーミット：タイの会社に雇われて働くための組み合わせ
よくある質問
＋DTV でタイの会社に就職できますか。
できません。在ハンガリー・タイ大使館の案内は、DTV ではタイのワークパーミットを取れないとしています。タイの会社で働くには、Non-B ビザとワークパーミットが必要です。
＋DTV の費用はいくらですか。
タイ外務省の資料では10,000バーツです。日本で申請する場合は52,000円で、e-Visa のサイトからクレジットカードで払います。払った申請料は戻りません。
＋50万バーツは何で証明しますか。
日本で申請する場合は、直近3か月の銀行の残高証明や取引明細で、50万バーツ相当以上を示します。円・バーツ・米ドルの口座が使えます。未成年は親の明細でもよいとされています。
＋1回の入国で何日いられますか。
1回の入国で最長180日です。入国管理局で1回だけ、さらに最長180日延長できます。ビザ自体は5年有効で、何度でも出入国できます。
＋外国籍でも日本から申請できますか。
タイ外務省の日本向けの案内では、日本で申請できる外国籍の人は日本の永住者だけで、在留カードが必要です。
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