タイで副業・フリーランスはできるか：ワークパーミットの範囲・雇い主の届出・罰則
最終確認：2026年11月9日
タイで会社員として働きながら、週末に日本語を教えたい、知り合いの店を手伝いたい、フリーランスで仕事を受けたい。そう考える人もいるでしょう。タイでは、外国人が働くことは法律で細かく管理されています。この記事では、タイ労働省 雇用局が公開している外国人就労管理に関する緊急勅令（2018年改正後の条文）をもとに、副業やフリーランスのときに気をつけることを整理します。
この記事のポイント
- 外国人は、ワークパーミットなしで働くことも、許された範囲を超えて働くことも禁止されています（第8条）。違反すると5,000〜50,000バーツの罰金と国外への送還です。
- 外国人を雇った人は、15日以内に名前・国籍・仕事の内容を登録官に届け出る義務があります（第13条）。副業先も同じです。
- 2018年の改正で、職種・雇い主・場所の変更に許可が要るとした旧第70条・第71条は削除され、本人が雇い主・職場・主な仕事を15日以内に届け出る規定（第64/2条）が加わりました。副業がどこまで認められるかは公式の説明が少なく、労働省に確認が必要です。
結論：副業も「ワークパーミットの範囲」で考える
タイでは、外国人が働くには労働省 雇用局のワークパーミットが必要です。副業やフリーランスの仕事も「働くこと」に当たるので、ワークパーミットの範囲を超えると違法になるおそれがあります。迷ったら、始める前に雇用局に確認しましょう。
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| ワークパーミットなしで、店の手伝いや講師をする | 違法。罰金と国外への送還の対象 |
| ワークパーミットはあるが、別の会社でも働く | 許された範囲を超えないかの確認が必要。副業先にも届出の義務がある |
| 禁止職種に当たる仕事をする | ワークパーミットがあっても不可 |
| 日本の会社・顧客の仕事をタイからオンラインで行う | 公式の案内で扱いを確認できなかった |
法律のルール：許された範囲を超えて働けない
- 第8条：外国人は、ワークパーミットなしで働いたり、許された範囲を超えて働いたりしてはならない
- 第9条：だれも、ワークパーミットのない外国人を働かせたり、許された範囲を超えて働かせたりしてはならない
- 第59条：ワークパーミットを取った人は、法律の範囲で、外国人に禁止された職種以外のあらゆる仕事をする権利がある。ワークパーミットの申請では、雇い主がいれば名前を書く
- 第13条：外国人を雇った人は、15日以内に名前・国籍・仕事の内容を登録官に届け出る。外国人が辞めたときも、15日以内に理由をつけて届け出る
- 第64/2条：ワークパーミットを持つ人は、働き始めた日から15日以内に、雇い主・雇い主の職場・主な仕事を登録官に届け出る。雇い主を変えるたびにも届け出る（違反は20,000バーツ以下の罰金）
2018年の改正で変わったところ
2017年の緊急勅令には、ワークパーミットに書かれた職種・雇い主・場所・条件と違う働き方をするには登録官の許可が要るという規定（第70条・第71条）がありましたが、2018年の改正（第2号）で削除され、本人が雇い主・職場・主な仕事を届け出る規定（第64/2条）が加わりました。一方、BOI が2025年に公開した説明資料も「許された範囲を超えて働かせない」ことを雇い主の禁止事項に挙げています。副業がどこまで「許された範囲」に入るのかを、はっきり説明した公式の案内は見つけられませんでした。
違反したときの罰則
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 働いた外国人（第101条） | 5,000〜50,000バーツの罰金。払ったあと、国外へ送還される |
| 働かせた人（第102条） | 外国人1人につき10,000〜100,000バーツの罰金 |
| 働かせた人がくり返した場合（第102条） | 1年以下の懲役か、1人につき50,000〜200,000バーツの罰金（または両方）。3年間、外国人を雇えなくなる |
| 届出をしなかった雇い主（第103条） | 20,000バーツ以下の罰金 |
国外へ送還されると、本業のワークパーミットとビザも失うことになります。副業の収入よりも、失うものがはるかに大きい点に注意してください。
ビザ（滞在の資格）は、本業の会社に結びついている
会社員の Non-B の滞在延長は、入国管理局の「ビジネスの必要（会社の仕事をする）」の区分で、会社の資本金200万バーツ以上、外国人1人に対しタイ人の正社員4人、会社の決算書などの条件を、本業の会社について審査します。入国管理局の説明資料（BOI が公開）では、仕事を辞めるとビザは失効するとしています。副業を始めても、滞在の資格は本業の会社が支えている点を忘れないでください。
タイで転職するとき →ワークパーミットの届出、ビザの延長、空白期間をまとめています。フリーランス・リモートワークの場合
- タイの顧客から仕事を受けてタイで作業するのは「タイで働く」ことに当たり、ワークパーミットが必要と考えるのが安全
- 法律（第59条）はワークパーミットの申請で「雇い主がいれば」名前を書くとしているが、雇い主のいないフリーランスがどんな条件でワークパーミットを取れるかは、公式の案内で確認できなかった
- 海外（日本など）の会社・顧客の仕事をタイからリモートで行う人向けには、DTV ビザがある。DTV ではタイの会社に雇われて働くことはできない
- 収入があれば、タイと日本の税金の扱いも確認する
短い仕事：15日以内の急ぎの仕事の届出
緊急勅令の第61条は、急ぎの仕事や特定の仕事のために一時的に入国した外国人が、15日以内で終わる仕事をする場合は、登録官に書面で届け出れば働けるとしています（15日以内の延長も届出で可能）。対象になる仕事は雇用局の告示で決められ、BOI の資料では、会議・研修・展示会の開催、機械の点検・修理、品質の検査などが挙げられています。タイに住んで副業をする場合の制度ではありません。
観光・短期出張でできることの範囲 →商談・会議・就労の線引きをまとめています。よくある質問
＋ワークパーミットを持っていれば、副業をしてもいいですか？
法律は「許された範囲を超えて働くこと」を禁じています。2018年の改正で、雇い主の変更などに許可が要るとした条文は削除されましたが、副業がどこまで認められるかをはっきり説明した公式の案内はありません。始める前に労働省 雇用局に確認してください。
＋週末だけ日本語を教えるアルバイトはできますか？
ワークパーミットなしではできません。ワークパーミットがある場合も、教える先が外国人を雇ったときの届出（15日以内）をするか、許された範囲に入るかを確認する必要があります。
＋副業がばれたらどうなりますか？
ワークパーミットなしや範囲外の就労は、外国人は5,000〜50,000バーツの罰金と国外への送還、働かせた側は1人につき10,000〜100,000バーツの罰金です。
＋日本の仕事をタイからリモートで受けるのは副業になりますか？
タイの公的機関の公開資料では、扱いを確認できませんでした。海外の仕事を続ける人向けには DTV ビザがあります。税金の扱いもあわせて確認してください。
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