タイで働く日本人の所得税の基本：居住者の判定・税率・控除・2024年からの国外所得

1所得税の仕組み：暦年の所得を翌年3月までに申告

タイの個人所得税は、暦年（1月〜12月）の所得に対してかかります。会社は毎月の給与から所得税を天引き（源泉徴収）し、本人は翌年の1月〜3月に申告書を出して1年分の税額を確定させます。天引きされた額が多ければ還付、少なければ追加で納めます。

タイで働いて得た給与は、支払いがタイ国内でも国外でも、タイの所得として課税されます（RD の PND 91 申告ガイド）。日本の会社から給与の一部が払われている場合も、タイでの勤務の対価であればタイで申告の対象になります。

2居住者か非居住者か：年180日が基準

RD の申告ガイドでは、その課税年（1月〜12月）にタイに合計180日以上いた人を「タイの居住者」としています。国籍やビザの種類では決まりません。180日未満なら非居住者です。

3税率：課税所得15万バーツまでは免税、最高35%

税率は累進課税で、課税所得を段階に分け、上の段階の部分ほど高い税率をかけます。RD が公表している税率表（2017年分以降に適用）は次のとおりです。

計算の例

独身で、給与だけの人の目安です。概算経費10万バーツ、本人控除6万バーツ、社会保険料の控除（2026年の上限で年1万500バーツ）だけを引いて計算しています。生命保険料などの控除を使えば、税額はもっと下がります。

たとえば月給10万バーツなら、年収120万バーツから経費10万バーツ・本人控除6万バーツ・社会保険料1万500バーツを引いた102万9,500バーツが課税所得です。100万バーツまでの累計11万5,000バーツに、残り2万9,500バーツの25%（7,375バーツ）を足して12万2,375バーツになります。

4経費と主な控除

給与からは、実際の経費の代わりに、給与の50%（上限10万バーツ）を概算経費として引けます。そのうえで、本人や家族の状況に応じた控除（allowance）を引きます。RD の2025年分の控除の様式から、働く人に関係の深いものを抜き出すと次のとおりです。

控除の種類や上限は、景気対策などで毎年のように変わります（2025年分には、国内の買い物や旅行の支出を対象にした期間限定の控除もありました）。申告する年の RD の様式で確認してください。

5国外所得：2024年からタイに持ち込むと課税

タイの居住者が海外で得た所得の扱いは、2024年に変わりました。RD の申告ガイドでは、居住者の国外所得は「2024年1月1日以降の課税年に得たもので、同じ年かそれ以降の年にタイに持ち込んだ（送金した）もの」が課税の対象になるとしています。これは RD の通達（Por. 161/2566 と Por. 162/2566）による扱いです。

たとえば、日本の預金の利息や、日本の家の家賃収入（2024年以降の分）をタイの口座に送ると、タイで申告の対象になることがあります。日本で払った税金との調整は、日本とタイの租税条約の定めによります。

6日本の所得税との関係

日本を出国して1年以上の予定でタイに住む人は、日本の所得税法上は原則として非居住者になり、タイで働いて得た給与に日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。日本とタイの間には租税条約があり（1990年8月発効、財務省の一覧）、同じ所得に両方の国で課税されるときの調整が定められています。

日本の会社に在籍したまま出向する駐在員などは、どちらの国で課税されるかが雇用の形で変わることがあります。自分の場合は、会社の人事や税理士に確認してください。