タイの社会保険（社会保障事務所 SSO）：外国人の加入・保険料・7つの給付・老齢給付
最終確認：2026年11月8日
タイで会社に雇われて働くと、給与から社会保険の保険料が天引きされます。運営するのは労働省の社会保障事務所（Social Security Office、SSO）で、病気のときの医療から老後の給付までをまかなう制度です。この記事では、SSO の資料とタイの官報で公布された省令をもとに、保険料の計算・給付の内容・帰国する外国人が気をつけることを整理します。
この記事のポイント
- 会社に雇われる人は社会保険（第33条）に強制加入で、保険料は本人・会社とも賃金の5%です。
- 2026年1月から保険料の計算に使う賃金の上限が1万7,500バーツになり、本人の保険料は最大で月875バーツです。
- 給付は医療・出産・障害・死亡・児童手当・老齢・失業の7つ。老齢給付は原則55歳以上で仕事を辞めてから受け取ります。
誰が加入するか：会社に雇われる人は強制加入
タイの社会保険は、社会保障法（1990年）にもとづく制度です。会社に雇われる従業員は「第33条の被保険者」として強制加入になります（SSO の資料）。法律の対象は15歳以上60歳未満の被雇用者で（JETRO の資料）、国籍で外されることはないため、ワークパーミットを持って働く日本人も加入します。加入の手続きと保険料の納付は会社が行います。
| 区分 | 対象 | 給付 |
|---|---|---|
| 第33条 | 会社に雇われる従業員（強制加入） | 7つ |
| 第39条 | 第33条の加入をやめた人が、自分で続ける（任意） | 6つ |
| 第40条 | 自営業など、雇われていない人（任意） | 5つ（プランによる） |
仕事中のけがや病気は、社会保険とは別の「労災補償基金（กองทุนเงินทดแทน）」の対象です（SSO の資料）。
保険料：本人・会社とも5%、2026年から上限875バーツ
保険料は、本人と会社がそれぞれ賃金の5%を払います。計算に使う賃金には下限と上限があり、上限はこれまで月1万5,000バーツ（本人の保険料は最大月750バーツ）でした。2025年12月に官報で公布された省令で、上限が段階的に上がることになりました。
| 期間 | 賃金の下限〜上限（月） | 本人の保険料の上限（月、5%） |
|---|---|---|
| 2025年12月まで | 1,650〜1万5,000バーツ | 750バーツ |
| 2026年1月〜2028年12月 | 1,650〜1万7,500バーツ | 875バーツ |
| 2029年1月〜2031年12月 | 1,650〜2万バーツ | 1,000バーツ |
| 2032年1月から | 1,650〜2万3,000バーツ | 1,150バーツ |
日本人の給与は上限を超えることが多いため、2026年は本人・会社とも月875バーツ（年1万500バーツ）が目安です。本人が払った保険料は、所得税の控除に使えます。
タイの個人所得税の基本（居住者判定・税率・控除） →社会保険料の控除を含む、税額の計算のしかたをまとめています。7つの給付
第33条の被保険者は、仕事が原因ではない病気やけがなど、7つの場合に給付を受けられます。多くの給付には「一定の期間に何か月分の保険料を払ったか」の条件があります。下の額は SSO の資料（2024年2月）にもとづくもので、賃金の上限の引き上げなどで変わることがあります。
| 給付 | 主な内容 | 保険料の条件 |
|---|---|---|
| 病気・けが | 登録した病院1か所で無料で治療。働けない期間（会社の病気休暇を使い切った後）は賃金の50% | 直前15か月のうち3か月 |
| 出産 | 出産費用1万5,000バーツ（定額）、本人の休業手当として賃金の50%を90日分 | 直前15か月のうち5か月 |
| 障害 | 障害の程度に応じて賃金の一部を毎月支給 | 直前15か月のうち3か月 |
| 死亡 | 葬祭費5万バーツと、遺族への手当 | 直前6か月のうち1か月 |
| 児童手当 | 6歳になるまで、子1人につき月800バーツ（一度に3人まで） | 直前36か月のうち12か月 |
| 老齢 | 保険料の期間に応じて一時金か年金（下の章） | 下の章を参照 |
| 失業 | 解雇なら賃金の50%を年180日まで、自己都合退職・契約満了なら30%を年90日まで | 直前15か月のうち6か月 |
医療の給付は、自分で選んで登録した病院1か所で受けるのが基本です（緊急時は別の病院でも、決まった額まで払い戻しがある）。行きたい病院が登録先に選べるとは限らないため、会社の民間医療保険と組み合わせて考えましょう。失業の給付は、職業安定の窓口に求職の登録をして、毎月報告することが条件です。
タイの医療と保険 →病院のかかり方、医療費、会社の医療保険と民間の保険をまとめています。老齢給付：55歳以上で、仕事を辞めてから
老齢給付は、55歳以上で、被保険者でなくなった（仕事を辞めた）ときに受け取ります。保険料を払った期間が180か月（15年）に届くかどうかで、一時金か年金かが決まります（SSO の資料）。
| 保険料を払った期間 | 受け取るもの |
|---|---|
| 12か月未満 | 一時金（本人が払った保険料の分） |
| 12か月以上180か月未満 | 一時金（本人と会社の保険料の老齢の分と、その運用益） |
| 180か月以上 | 年金（最後の60か月の平均賃金の20%。180か月を超える12か月ごとに1.5%を上乗せ） |
55歳になる前に帰国する場合
老齢給付の受け取りの条件は「55歳以上」と「被保険者でなくなったこと」です。外国人が55歳になる前にタイを離れる場合に、早く受け取れる特例があるかは、SSO の公式情報で確認できませんでした。帰国する前に、SSO（電話1506）や会社の人事に、受け取りの時期と方法（海外からの請求ができるか）を確認しておくと安心です。
会社を辞めたとき
- 会社を辞めると第33条の加入は終わる。会社が SSO に届け出る
- タイで次の会社に移るなら、新しい会社で第33条の加入が続く
- 第39条で任意に続ける方法もある（保険料は月432バーツ、2024年2月の SSO の資料）。続けられる条件は SSO に確認する
- 日本とタイには社会保障協定がない（厚生労働省の締結状況で「予備協議中等」）。タイの保険料の期間を日本の年金に通算する仕組みはない
最新の額は SSO で確認を
給付の額や条件は、省令の改正で変わります。2026年1月の賃金の上限の引き上げに合わせて、賃金にもとづく給付の上限も上がると報道されています。実際に請求するときは、SSO の最新の案内を確認してください。
よくある質問
＋外国人もタイの社会保険に加入しますか。
はい。会社に雇われる従業員は国籍に関係なく第33条の被保険者として強制加入で、ワークパーミットを持って働く日本人も対象です。手続きは会社が行います。
＋タイの社会保険料はいくらですか。
本人・会社とも賃金の5%です。計算に使う賃金の上限は2026年1月から月1万7,500バーツなので、本人の保険料は最大で月875バーツです（2025年までは750バーツ）。
＋社会保険で病院にかかれますか。
登録した病院1か所で、病気やけがの治療を無料で受けられます。登録先は自分で選びます。行きたい病院を選べるとは限らないため、会社の医療保険と組み合わせて考えましょう。
＋帰国するとき、払った保険料は戻ってきますか。
老齢給付の一時金として受け取る仕組みはありますが、条件は55歳以上で仕事を辞めていることです。55歳前に帰国する外国人の特例は公式情報で確認できなかったため、帰国前に SSO（1506）に確認してください。
＋日本とタイに社会保障協定はありますか。
ありません。厚生労働省の締結状況（2026年6月2日現在）では、タイは「予備協議中等」です。年金の加入期間の通算などの仕組みはありません。
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