タイで働く外国人の医療：私立病院と公立病院、社会保険（SSO）の登録病院、民間保険、緊急時の連絡先
最終確認：2026年11月8日
タイで病気やけがをしたとき、どの病院にかかればよいのか、費用はだれが払うのかは、働き始める前に知っておきたいことです。バンコクには日本語の通訳がいる私立病院が多くありますが、私立病院は自由診療で、費用が高くなりがちです。タイの会社に雇われて社会保険（SSO）に入っている人は、登録した病院で医療を受けられます。この記事では、外務省「世界の医療事情」、タイの社会保障法、BOI（タイ投資委員会）の LTR ビザの案内、タイ総領事館、協会けんぽなどの情報をもとに、医療のかかり方と保険を整理します。
この記事のポイント
- バンコクの代表的な私立病院は医療水準が高く、日本語の通訳や日本人向けの窓口があります。ただし全額自己負担で、保証金を求められることもあります。
- SSO の医療給付は、登録した病院（โรงพยาบาลตามสิทธิ）で受けます。病院の変更は原則として年1回、12月16日〜3月31日に受け付けています。
- LTR ビザは5万米ドル（USD 50,000）以上の医療保険、タイの社会保険の給付、または10万米ドル（USD 100,000）以上の預金のどれかが条件です。
私立病院と公立病院：どちらにかかるか
結論から言うと、バンコクで働く日本人の多くが使うのは私立病院です。外務省の「世界の医療事情」は、バンコクの代表的な私立病院の医療水準は高く、日本の病院と比べても見劣りしないと説明しています。日本語の通訳が勤務し、日本人向けの専用窓口を設けている病院もあります。
| 私立病院 | 公立病院 | |
|---|---|---|
| 医療水準 | バンコクの代表的な病院は高い | 主要都市の基幹病院はおおむね良好 |
| 日本語 | 通訳や日本人向けの窓口がある病院が多い | 日本語の対応は期待しにくい |
| 費用 | 自由診療で高額になりやすい。保証金を求められることも | 私立より安いことが多い |
| 社会保険（SSO） | 登録病院になっている私立病院なら使える | 登録病院になっていれば使える |
外務省によると、医療事情はバンコクと地方、病院ごとに違います。私立病院は全て自由診療で、診察料・治療費・入院費・手術費などが高くなることが多いとされています。外務省は、保険に入り、受診の前に費用や保険が使えるかを確かめるよう勧めています。
公立病院の外国人料金について
公立病院で外国人にかかる料金の公式な一覧は、今回確認できませんでした。この記事では金額を示しません。受診する病院の受付で確認してください。
バンコクで日本語の通じる主な私立病院
外務省の「世界の医療事情 タイ」（令和7年8月21日）は、予約と受診で日本語（通訳）のサービスがある医療機関を挙げています。バンコクの総合病院は次の5つです。各病院は24時間の救急診療をしていますが、専門医にかかりたいときは予約が勧められています。
| 病院 | 場所 | 日本語の対応（外務省の記載） |
|---|---|---|
| Bangkok Hospital | ペッブリー通り（フワイクワーン） | 日本人専用外来（JMS）があり、日本人医師（タイの医師免許）も診察 |
| BNH Hospital | コンベント通り（シーロム） | 日本人通訳が勤務 |
| Bumrungrad International Hospital | スクンビット ソイ3 | 日本語サービスカウンターがあり、日本人医師も診療 |
| Rama 9 Hospital | ラマ9世通り（フワイクワーン） | 日本語通訳は8時〜16時。時間外は電話通訳 |
| Samitivej Sukhumvit Hospital | スクンビット ソイ49 | 日本人相談窓口があり、分娩や子どもの予防接種・健診も多い |
同じページには、日本語で受診できるクリニックや歯科、スワンナプーム空港・ドンムアン空港のクリニック、シラチャ・チェンマイ・プーケットなど地方の病院も載っています。電話番号や受付時間は変わることがあるので、受診の前に外務省のページと病院の公式サイトで確認してください。
支払いは、タイバーツの現金、各種クレジットカード、一部の医療保険のキャッシュレスサービス（病院と保険会社が直接精算するしくみ）に対応しているとされています。
社会保険（SSO）の医療給付：登録病院で受ける
タイの会社に雇われて社会保険（SSO：社会保障事務所が運営）に入っている人は、仕事以外の病気やけがの医療を、SSO に登録した病院で受けられます。この登録病院をタイ語で「โรงพยาบาลตามสิทธิ」（権利のある病院）と呼びます。加入の条件や保険料の率は、社会保険の記事で説明しています。
タイの社会保険（SSO）の加入と給付 →加入の条件・保険料・給付の種類をまとめています。医療給付を受ける条件と、対象になるもの
社会保障法（1990年）では、受診する日の前の15か月の間に3か月以上保険料を納めていることが、病気やけがの給付を受ける条件です（第62条）。働き始めてすぐは、まだ使えないことがある点に注意してください。
- 診察と診断の費用
- 治療の費用
- 入院と入院中の治療の費用
- 薬と医療用品の費用
- 救急車や患者の搬送の費用
- そのほか必要な費用（いずれも SSO の基準と料金の範囲内）
医師の指示で仕事を休んだときは、賃金の50％の休業補償も受けられます。1回につき90日まで、1年（暦年）に180日までです（第64条。慢性の病気は例外あり）。
登録病院以外にかかったとき
法律では、医療は登録された病院で受けるのが原則です（第59条）。登録病院以外で医療を受けた場合は、SSO が決めた額の範囲で費用が補償されます。全額が戻るとは限らないので、急ぎでなければ登録病院を使いましょう。
SSO の登録病院の選び方と変え方
登録病院は、働いている地域の SSO の指定病院の中から選びます。指定病院には公立病院も私立病院もあります。日本語の対応がある私立病院を選べるかどうかは、病院の受け入れ枠しだいです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 変更できる時期 | 毎年12月16日〜3月31日 |
| 回数 | 年1回。一度変更すると、その年はもう変えられない |
| 方法 | SSO のウェブサイト（sso.go.th）、SSO のアプリ、LINE 公式アカウント @ssothai、SSO の事務所で書類（สปส. 9-02）を出す |
| 新しい病院が使える日 | 1〜15日に手続き → その月の16日から。16日〜月末に手続き → 翌月1日から |
| 期間外の変更 | 引っ越しや職場の移動があるときは、期間外でも変更を申し込めると報じられている |
希望した病院が定員に達していたり、SSO の患者をまだ受け入れていなかったりすると、選べないことがあります。変えない場合は、今の病院をそのまま使えます。分からないことは SSO のコールセンター 1506 で聞けます。
日程は毎年の発表で確認する
変更の期間や受付の方法は、毎年 SSO が発表しています。この記事の内容は2023〜2026年の報道で確認したものです。手続きの前に SSO の最新の案内を確認してください。
民間の医療保険：会社の保険と自分で入る保険
SSO の医療給付は登録病院でしか基本的に使えないため、日本語の通じる私立病院にかかりたい人は、民間の医療保険で補うのが一般的です。会社が団体医療保険を用意していることもあります。内容は会社ごとに違うので、内定の段階で確認しましょう。
- 外来（通院）が補償されるか、入院だけか
- 1年あたりの補償の上限と、自己負担の有無
- キャッシュレスで使える病院（日本語対応の私立病院が入っているか）
- 家族（配偶者・子ども）も対象か
- 持病や、日本に一時帰国しているときの扱い
日本の健康保険に入ったままの人（駐在員など）
協会けんぽなど日本の健康保険に入ったままの人は、海外で急な病気やけがで払った医療費の一部を、後から「海外療養費」として払い戻してもらえることがあります。支給額は、日本で同じ治療を受けた場合の費用を基準に計算し、自己負担分を引いた額です（海外で払った額のほうが低ければ、その額が基準）。
- 日本で保険がきかない治療（美容整形など）や、治療を目的に渡航した場合は対象外
- 医師が書く証明書と領収書の原本、その日本語訳などが必要
- 海外で払った日の翌日から2年で請求できなくなる
- 審査には通常、数か月かかる
海外療養費は、払った額の全額が戻るしくみではありません。外務省も、海外旅行保険に十分な補償で入っておくことを勧めています。
タイで働くときの日本側の手続き →住民票・年金・社会保障協定・在留届の扱いをまとめています。ビザと医療保険の条件（LTR・O-A・DTV など）
ビザの種類によっては、医療保険が申請の条件になります。就労ビザ（Non-B）とワークパーミットについては、今回確認した公式情報の中に医療保険を条件とする記載はありませんでした。
| ビザ | 医療保険の条件 | 出典 |
|---|---|---|
| LTR ビザ（長期滞在者ビザ） | 5万米ドル（USD 50,000）以上の医療保険、タイの社会保険の給付を受けていること、または本人名義で10万米ドル（USD 100,000）以上を12か月以上預金していること、のどれか。家族は医療保険または社会保険のほか、1人2.5万米ドル（USD 25,000）以上の預金でもよい | BOI（LTR の公式サイト） |
| Non-O-A（50歳以上のロングステイ、1年） | 最初の申請では10万米ドル（USD 100,000）、つまり300万バーツ（THB 3,000,000）相当以上の医療保険（新型コロナの治療を含む） | タイ損害保険協会のロングステイ保険の案内 |
| Non-O-X（ロングステイ、10年） | 滞在の期間を通じてタイの医療保険に入り続けることが必要。補償額は案内によって違う | タイ損害保険協会のロングステイ保険の案内など |
| DTV（デスティネーション・タイランド・ビザ） | 在福岡タイ総領事館の必要書類の一覧（2026年9月7日更新）には、医療保険は入っていない | 在福岡タイ総領事館 |
LTR ビザでは、医療保険などの条件をビザの期間中ずっと満たしている必要があります。O-X の補償額は、入院40万バーツ（THB 400,000）・外来4万バーツ（THB 40,000）とする案内と、300万バーツ（THB 3,000,000）とする案内があり、今回は確定できませんでした。家族の帯同で使う Non-O ビザに医療保険が必要かどうかも、公式情報で確認できませんでした。申請する大使館・総領事館の最新の案内で確かめてください。
タイの LTR ビザ・SMART ビザ →高度人材向けのビザの条件をまとめています。タイで家族を帯同する（Non-O ビザ） →配偶者・子どものビザの条件をまとめています。緊急時の連絡先：救急は 1669
タイで救急車を呼ぶ番号は 1669 です。国立救急医療機構（NIEM：National Institute for Emergency Medicine）が担う、全国の救急医療の番号と報じられています。外務省の「安全対策基礎データ」（2026年11月2日更新）は、警察の 191 でも救急車を頼めると案内しています。
| 連絡先 | 番号 | メモ |
|---|---|---|
| 救急医療 | 1669 | 救急車の要請 |
| 警察 | 191 | 救急車の要請も可能（外務省） |
| 観光警察 | 1155 | 日本語・英語可（外務省） |
| 消防 | 199 | 外務省 |
| 在タイ日本国大使館 | 02-696-3000、02-207-8500 | 土日は休館 |
- 日本語の通じる私立病院の救急の番号も、スマートフォンに登録しておく
- 電話では、場所（住所や目印）と状況をはっきり伝える
- SSO の登録病院と、近くの救急外来の場所を調べておく
働き始める前に確認しておきたいこと
- SSO の登録病院はどこか（会社の人事に聞く。SSO のアプリやサイトでも確認できる）
- 会社の医療保険の有無と内容（外来・入院・家族・上限額・キャッシュレスで使える病院）
- 日本の健康保険に入ったままか（海外療養費が使えるか）
- 自宅や職場の近くの日本語対応の病院と、救急の番号 1669
- 持っているビザに医療保険の条件があるか（LTR・O-A・O-X など）
よくある質問
＋バンコクで日本語が通じる病院はありますか？
あります。外務省の「世界の医療事情」は、Bangkok Hospital、BNH Hospital、Bumrungrad International Hospital、Rama 9 Hospital、Samitivej Sukhumvit Hospital などを、日本語（通訳）のサービスがある病院として挙げています。いずれも私立で、費用は自己負担か保険で払います。
＋社会保険（SSO）で私立病院にかかれますか？
SSO に登録した病院が私立病院なら、その病院で医療給付を受けられます。登録病院は年1回（12月16日〜3月31日）変更でき、SSO のサイト・アプリ・LINE・事務所で手続きします。ただし、病院の受け入れ枠が埋まっていると選べないことがあります。
＋SSO に入ってすぐに病院で使えますか？
社会保障法では、受診の前の15か月の間に3か月以上保険料を納めていることが条件です。働き始めてすぐは使えないことがあるので、その間は民間の保険などで備えましょう。
＋LTR ビザに医療保険は必要ですか？
必要です。5万米ドル（USD 50,000）以上の医療保険、タイの社会保険の給付、または10万米ドル（USD 100,000）以上の12か月以上の預金のどれかが条件で、ビザの期間中ずっと満たしている必要があります。
＋タイで救急車を呼ぶ番号は？
1669 です。外務省は、警察の 191 でも救急車を頼めると案内しています。日本語の通じる私立病院の救急の番号も、あらかじめ登録しておくと安心です。
＋日本の健康保険はタイで使えますか？
日本の健康保険に入ったままの人は、タイで払った医療費の一部を「海外療養費」として後から請求できることがあります。日本で同じ治療を受けた場合の費用が基準で、全額は戻りません。請求は払った日の翌日から2年以内です。
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