タイで働くために日本を出るときの手続き：海外転出届・住民税・国民年金・健康保険・在留届
最終確認：2026年11月8日
タイで働くことが決まったら、タイ側のビザとワークパーミットの手続きと並行して、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険などの手続きが必要です。出国してからでは手続きしにくいものもあります。この記事では、日本の会社を辞めてタイの会社に現地採用される人を主な対象に、住民基本台帳法・旅券法、国税庁、日本年金機構、厚生労働省、財務省などの公式情報をもとに、出国前・滞在中・帰国時の手続きを整理します。
この記事のポイント
- おおむね1年以上海外に住むなら、出国前に海外転出届を出します。住民税は1月1日の住所で決まります。
- 日本とタイの社会保障協定はまだなく（厚生労働省の区分で「予備協議中等」）、海外にいる間の国民年金は任意加入です。
- タイに3か月以上住むなら、住む地域を管轄する大使館・総領事館に在留届を出します。
全体の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職日まで | 健康保険を任意継続するか決める（退職の翌日から20日以内に申請） |
| 出国の14日前〜前日 | 海外転出届、マイナンバーカードの継続利用の申請、住民税・所得税の納税管理人の届出、国民年金の任意加入（希望する場合） |
| 出国まで | 所得税の準確定申告（納税管理人を置かない場合）、銀行・証券口座の確認 |
| タイ到着後 | 在留届（3か月以上住む場合） |
| 帰国したとき | 転入届（14日以内）、年金・健康保険の加入、納税管理人の解任 |
市区町村ごとに手順が違う
必要な書類や窓口、オンライン申請の可否は市区町村によって違います。この記事の区市の記載は例です。出国前に、住んでいる市区町村の公式サイトで確認してください。
1. 海外転出届（住民票を抜く）
- 住民基本台帳法で、転出する人は「あらかじめ」届け出ることになっている。正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の対象
- 対象はおおむね1年以上海外に住む予定の人（1年未満の出張・旅行などは必ずしも必要ない。江東区の案内）
- 出せるのは転出予定日のおおむね14日前から（渋谷区・江東区の例）。出国後に届け出る場合は、転出から14日以内（渋谷区の例、郵送も可）
- 届け出ると、国民健康保険の資格確認書などを返す。住民票の写しのコンビニ交付は使えなくなる
海外転出届を出さずに出国すると、住民税は「市内に住んでいるもの」として課税されます（赤穂市の案内）。タイで長く働くつもりなら、出国前に届け出ておくのが基本です。国政選挙に海外から投票したい人は、出国前に市区町村の選挙管理委員会で在外選挙人名簿への登録を申請する方法（出国時申請）があります。
2. 住民税：1月1日の住所で決まる
住民税は、1月1日に住民票がある市区町村が、前の年の所得に対して課税します。年の途中で出国しても、その年度の住民税はなくなりません。
| 出国の時期 | 住民税の扱い |
|---|---|
| 2027年3月に出国 | 2027年1月1日に住民票があるので、2027年度の住民税がかかる |
| 1月2日〜6月ごろに出国 | 今の年度分に加えて、翌年度分の住民税がかかることがある（翌年度分のためにも納税管理人が必要） |
| 1月1日にすでに海外に住んでいる | その年度の住民税はかからない |
給与から天引きされている人は、最後の給与から残りをまとめて引くか、自分で払う方法に切り替わります。出国後に払う人は、納税管理人を決めて市区町村の税務の窓口に申告しておきます。納税管理人は、本人に代わって納税通知書を受け取り、税金を納める人で、家族などの個人でも法人でもかまいません。申告しないまま出国すると、通知書を送れないため公示送達になり、期限までに払わないと延滞金がかかることがあります。
3. 所得税と日本・タイの租税条約
1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税法上の「非居住者」になります。タイの会社から受け取る給与（国外での勤務の給与）には、原則として日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。代わりにタイの所得税がかかります。
日本とタイの間には租税条約があります。財務省の一覧（2026年6月26日現在）では、1990年4月7日に署名、同年8月31日に発効しています（BEPS 防止措置実施条約は2022年3月31日に通告）。同じ所得に両方の国で課税される場合の調整などが定められています。
タイでは2024年から、タイの居住者が国外で得た所得（2024年以降の分）をタイに持ち込むと課税の対象になりました。日本の家賃収入や預金の利息などをタイに送る予定がある人は、タイ側の扱いも確認しておきましょう。
出国する年の精算
年の途中で会社を辞めた人は、原則として年末調整の対象になりません（国税庁 No.2665。12月の給与を受けた後の退職などは例外）。確定申告が必要な場合や、払いすぎた税金を取り戻したい場合は、自分で申告します。
| 納税管理人 | 申告する時期 |
|---|---|
| 届け出ずに出国する | 出国の時までに申告（準確定申告）と納税をする |
| 届け出て出国する | 翌年の2月16日〜3月15日に、納税管理人を通じて申告する |
退職してから出国する人の具体的な手順（源泉徴収票の扱いや還付の受け方など）は、出国前に住所地の税務署に確認すると安心です。日本の家を貸すなど、日本での所得がある場合は、非居住者でも日本で申告が必要になることがあります。
タイの個人所得税の基本（居住者判定・税率・控除・国外所得） →180日の居住者判定、0〜35%の税率、2024年からの国外所得の扱いをまとめています。4. 年金：社会保障協定はまだなく、国民年金は任意加入
日本の会社を辞めると厚生年金の加入が終わり、海外転出届を出すと国民年金の強制加入の対象からも外れます（転出日の翌日に資格を失う。江東区の案内）。一方、タイでは会社に雇われると、外国人も社会保険（SSO）に加入して保険料を払います。
日本とタイの社会保障協定は「予備協議中等」
厚生労働省の「社会保障協定の締結状況」（2026年6月2日現在）では、タイは発効済・署名済・政府間交渉中のいずれでもなく、「予備協議中等」に入っています。まだ協定はないため、両国の年金の加入期間を通算したり、片方の国の保険料を免除したりする仕組みはありません。日本とタイの両方の制度に入る必要が出ることもあります。
| 任意加入する | 任意加入しない | |
|---|---|---|
| 対象 | 20歳以上65歳未満の日本人 | — |
| 年金額 | 納めた分が老齢基礎年金に反映される | 反映されない |
| 受給資格（10年） | 納付期間として数える | 20〜60歳の期間は「合算対象期間（カラ期間）」として数える |
| 海外にいる間の障害・死亡 | 障害基礎年金・遺族基礎年金の対象 | 対象外 |
- 申し込み：出国前は住んでいる市区町村。出国後は、日本にいる協力者（親族など）がいれば最後の住所地の市区町村、いなければ年金事務所
- 保険料の払い方：日本の預貯金口座からの引き落とし、または日本にいる協力者が代わりに納める
- タイの社会保険の老齢給付は、原則として55歳以上で仕事を辞めてから受け取る。日本の年金とは別のものとして考える
5. 健康保険：国保は抜ける、会社の保険は任意継続も
- 国民健康保険：海外転出で資格を失う
- 会社の健康保険（協会けんぽ）：退職日までに継続して2か月以上加入していれば、退職後2年間「任意継続」できる。退職日の翌日から20日以内に申請
- 任意継続の保険料は会社負担分も自分で払うため、原則として退職時の約2倍になる
海外に住みながら任意継続を続けられるかは、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）に確認してください。日本の健康保険をやめる人は、タイの社会保険の医療給付と、会社の医療保険や自分で入る民間の保険で備えることになります。
タイの医療と保険 →病院のかかり方、医療費、会社の医療保険と民間の保険をまとめています。6. マイナンバーカード：出国前に継続利用の申請
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出した後もマイナンバーカードを使い続けられる（マイナポータルや e-Tax など）
- 手続き：転出予定日の前日までに、海外転出届と一緒に「個人番号カード国外継続利用申請書」を出す
- 申請しないまま出国すると、カードは転出予定日に失効する
- 署名用電子証明書は転出日に失効するため、海外で使いたい人は新しく発行を受ける（渋谷区の例）
7. 在留届：3か月以上住むなら大使館・総領事館へ
旅券法で、海外に3か月以上住む日本人は、住んでいる地域を管轄する日本の大使館・総領事館に「在留届」を出すことになっています（遅滞なく）。タイには、バンコクの在タイ日本国大使館と、チェンマイの在チェンマイ日本国総領事館があります。外務省のオンライン在留届（ORRネット）で出せます。
住所が変わったときや、タイを離れるときも届け出ます。在留届は、災害や事件のときの安否確認や、大使館からの連絡に使われます。
8. 運転免許・郵便・銀行口座
- 運転免許：タイでの日本の免許・国際運転免許証の扱いは、運転免許の記事で確認する
- 郵便：日本郵便は海外への転送をしていない。日本の郵便物の受け取りは家族に頼むなどの方法を考えておく
- 銀行・証券口座・NISA：非居住者になった後に口座を続けられるか、取引の制限があるかは金融機関ごとに違う。出国前に各金融機関に確認する
9. 日本に帰ってきたとき
- 転入届：住み始めてから14日以内に市区町村へ
- 国民年金：日本に住所を持つと強制加入に戻る
- 健康保険：日本の会社に就職すれば会社の健康保険、それ以外は国民健康保険に入る
- マイナンバーカード：転入のときに継続利用の手続きをする
- 納税管理人：住民税・所得税とも解任の届け出をする
出国前のチェックリスト
- 健康保険を任意継続するか決めた（退職の翌日から20日以内）
- 海外転出届を出した（転出予定日の14日前から）
- マイナンバーカードの継続利用を申請した（転出予定日の前日まで）
- 住民税の納税管理人を決めた、または全額納付した
- 所得税の準確定申告をした、または納税管理人を届け出た
- 国民年金に任意加入するか決めた
- 銀行・証券口座・NISA・クレジットカードの扱いを金融機関に確認した
- 到着後に在留届を出す
よくある質問
＋タイで働くとき、住民票は抜いたほうがいいですか。
おおむね1年以上海外に住むなら、海外転出届を出すのが基本です。届け出ないと住民税が引き続き課税され、正当な理由なく届け出ない場合は過料の対象にもなります。
＋日本とタイに社会保障協定はありますか。
まだありません。厚生労働省の締結状況（2026年6月2日現在）では、タイは「予備協議中等」です。年金の加入期間の通算や保険料の免除の仕組みはなく、海外にいる間の国民年金は任意加入です。
＋タイに住んでいる間、国民年金はどうなりますか。
強制加入ではなくなりますが、20歳以上65歳未満の日本人は任意加入できます。任意加入しない20〜60歳の期間は、受給資格の10年には数えますが年金額には反映されません。
＋在留届はどこに出しますか。
住む地域を管轄する日本の公館（バンコクの在タイ日本国大使館、またはチェンマイの総領事館）に出します。外務省のオンライン在留届（ORRネット）で手続きできます。3か月以上住む場合に必要です。
＋日本とタイの両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定でタイに住む人は、原則として日本では非居住者になり、タイで働いた給与には日本の所得税はかかりません。日本とタイには租税条約（1990年発効）もあります。日本に家賃収入などがある場合は、日本での申告が必要になることがあります。
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