タイで外国人はアルバイト・パートができる？ワークパーミットのルール
最終確認：2026年11月9日
「タイで短期間だけアルバイトしたい」「家族の帯同で来たので週に数日パートをしたい」という人は少なくありません。タイでは、外国人が働くことを外国人就労管理勅令（2017年、2018年改正）で管理していて、働く時間の長さで扱いは変わりません。この記事では、雇用局（DOE）が公開している勅令の条文と告示、労働省の告示をもとに、外国人のアルバイトのルール、例外、罰則を整理します。
この記事のポイント
- 勅令では「働く」を雇い主の有無にかかわらず職業を行うことと定めていて、時間の長さに関係なくワークパーミットが必要です。パート専用の許可はありません。
- 観光・乗り継ぎで入国した人は、ワークパーミットを申請できません。無許可で働くと5,000〜50,000バーツの罰金のうえ国外退去です。
- 外国人に禁止されている仕事（労働省告示、40職種）は、許可があってもできません。例外は15日以内の緊急の仕事の届出などに限られます。
結論：アルバイトでもワークパーミットが必要
外国人就労管理勅令（仏暦2560年＝2017年、2018年の第2号で改正）は、外国人がワークパーミットなしで働くこと、許可された仕事以外をすることを禁止しています（8条）。雇う側も、許可のない外国人を働かせてはいけません（9条）。
- 「働く」の定義（5条）：雇い主がいるかどうかにかかわらず、職業を行うこと。1日数時間のアルバイトも、個人で仕事を請けることも含まれる
- 勅令には、働く時間で分けた「パート用」の許可はない
- ワークパーミットは、働く会社と仕事の内容を決めて申請する。許可された仕事以外をすると違反になる
観光・ビザなしの入国では働けない
勅令59条では、ワークパーミットを申請できるのは、タイに住所がある外国人か、観光・乗り継ぎ以外の目的で一時的な入国を許可された外国人とされています。観光ビザやビザなし（観光目的）で入国した人は、そもそも申請できません。
日本人がタイで会社員として働く場合は、ノンイミグラント B ビザ（Non-B）で入国して、会社がワークパーミットを申請するのが一般的です。
タイで働くためのビザとワークパーミットの種類 →Non-B・BOI・SMART・LTR・DTV の違いと選び方をまとめています。留学生・帯同家族の場合
留学（ED ビザ）の人や、家族の帯同（Non-O ビザ）で来た人が働く場合も、ルールは同じです。勅令は「働くこと」すべてにワークパーミットを求めていて、留学生のアルバイトを認める特別な決まりは、今回確認した公式資料には見当たりませんでした。働きたい場合は、雇う会社にワークパーミットを申請してもらえるかを確認してください。
帯同家族は働けるか →Non-O ビザの家族が働くときの手続きを整理しています。外国人に禁止されている仕事
労働省の告示（2020年4月1日、2020年4月21日官報掲載）で、外国人に禁止または制限している仕事は40職種あり、4つのリストに分かれています。アルバイトでよく思い浮かぶ仕事にも、禁止のものがあります。
| リスト | 内容 | 主な仕事 |
|---|---|---|
| リスト1（27職種） | 外国人は一切できない | 運転（国際線の航空機・フォークリフトを除く）、理容・美容、タイ式マッサージ、ツアーガイド、行商、事務・秘書、仲介（国際取引・投資を除く）、法律サービス（仲裁を除く）、タイの伝統工芸など |
| リスト2（3職種） | 国際的な協定などがある場合だけ | 会計、土木工学、建築 |
| リスト3（8職種） | 雇い主のもとで熟練・半熟練の仕事をする場合だけ | 農業・漁業、建設、マットレス・刃物・靴・帽子・衣服・陶器の製造 |
| リスト4（2職種） | 政府間の協定（MOU）で来た労働者だけ | 単純労働、店頭での販売 |
飲食店の接客・店頭販売にも注意
リスト4の「店頭での販売」は、MOU（近隣国との協定）で来た労働者に限られています。日本人が店頭で販売の仕事をする許可を取るのは、このリストの上では難しいと考えられます。具体的な仕事が当てはまるかは、雇用局に確認してください。
例外：15日以内の緊急の仕事など
勅令61条では、一時的に入国した外国人が、15日以内に終わる必要・緊急の仕事をする場合、事前に書面で届け出れば働けるとされています（1回だけ、15日まで延長できる）。対象の仕事は、雇用局の告示（2024年6月20日）で17種類に決まっています。
- 会議・研修・セミナー・展示会
- 機械の修理・据え付け
- 品質や生産の検査
- 映画・写真の撮影
- 学術的な講義
- 国が支援する行事など
これは出張などの短期の仕事のための仕組みで、アルバイトの代わりにはなりません。届け出ないで緊急の仕事をすると、5万バーツ以下の罰金です（119条）。出張でできることの範囲は、別の記事で整理しています。
観光・ビザなし・短期出張でできること →商談・会議・就労の線引きをまとめています。無許可で働いたときの罰則
| 違反 | 罰則 |
|---|---|
| 外国人が許可なく働く・許可以外の仕事をする（101条） | 5,000〜50,000バーツの罰金。そのあと速やかに国外へ送還 |
| 会社が許可のない外国人を働かせる（102条） | 外国人1人につき10,000〜100,000バーツの罰金 |
| 会社が繰り返した場合 | 1年以下の禁錮か、1人につき50,000〜200,000バーツの罰金（または両方）。判決確定から3年間は外国人を雇えない |
101条で処罰された人は、その後2年間ワークパーミットを受けられません（64/1条）。短期のアルバイトのつもりでも、その後タイで正式に働く道をふさぐことになります。
許可を取って働くときの給与の下限
ワークパーミットを取って働く場合、給与は県ごとの最低賃金（日給337〜400バーツ）以上でなければなりません。最低賃金は国籍に関係なく適用されます。全国共通の時給の最低賃金はなく、「1日」は8時間までで数えます。
タイの最低賃金（県ごと） →県ごとの日給と外国人への適用を整理しています。よくある質問
＋タイで外国人はアルバイトできますか？
ワークパーミットがないとできません。勅令は働く時間の長さを区別しておらず、1日数時間のアルバイトでも許可が必要です。パート専用の許可区分もありません。
＋観光ビザやビザなしで入国して働けますか？
働けません。観光・乗り継ぎで入国した人は、ワークパーミットの申請もできません（勅令59条）。
＋無許可で働くとどうなりますか？
5,000〜50,000バーツの罰金のうえ国外へ送還され、その後2年間はワークパーミットを受けられません。雇った会社にも、1人につき10,000〜100,000バーツの罰金があります。
＋無給のボランティアなら許可はいりませんか？
勅令は「働く」を雇い主の有無にかかわらず職業を行うことと定めていて、無給かどうかで分けていません。無給の活動が当てはまるかは内容によるので、事前に雇用局に確認してください。
＋外国人ができない仕事はありますか？
あります。労働省の告示（2020年）で40職種が禁止・制限されていて、運転、理容・美容、タイ式マッサージ、ツアーガイド、事務・秘書などは外国人は一切できません。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
ワークパーミット・帯同家族・タイ人の配偶者・LTR など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。