タイの帯同家族（Non-O）は働けるか：ワークパーミットが必要・罰則と注意点
最終確認：2026年11月9日
夫や妻のタイ赴任・就職について行く人の多くが、「自分もタイで働けるのか」と考えます。答えは「ワークパーミットを取れば働ける可能性がある。ただし Non-O のままで自由に働けるわけではない」です。この記事では、タイ労働省 雇用局が公開している外国人就労管理に関する緊急勅令（2018年改正後の条文）と、入国管理局の滞在延長の基準をもとに、帯同家族が働くときの考え方と注意点を整理します。
この記事のポイント
- タイでは、だれでも働くにはワークパーミットが必要です。帯同家族の Non-O ビザや滞在延長は、働く許可ではありません。
- 法律（緊急勅令 第59条）は、観光・通過以外の目的で一時滞在を許された外国人は、禁止された職種以外の仕事を、ワークパーミットを取って行えるとしています。
- ワークパーミットなしで働くと、外国人は5,000〜50,000バーツの罰金と国外への送還、雇った側は外国人1人につき10,000〜100,000バーツの罰金です。
結論：働くならワークパーミットが必要
帯同家族の滞在の資格（Non-O ビザと、家族としての滞在延長）は、タイに住むための許可です。働く許可は、労働省 雇用局が出すワークパーミット（ใบอนุญาตทำงาน）で、これとは別に必要です。
| やりたいこと | 考え方 |
|---|---|
| タイの会社に雇われる | 会社にワークパーミットを申請してもらう。禁止職種は不可 |
| ワークパーミットなしでアルバイト | 違法。罰金と国外への送還の対象 |
| 日本の仕事をリモートで続ける | 公式の案内で扱いを確認できなかった（下で説明） |
法律の仕組み：Non-O の人もワークパーミットを申請できる
外国人就労管理に関する緊急勅令（2017年制定、2018年改正）は、次のように定めています（雇用局が公開している、改正を反映したタイ語の条文による）。
- 第8条：外国人は、ワークパーミットなしで働いたり、許された範囲を超えて働いたりしてはならない
- 第59条：タイに居住権を持つ外国人、または観光・通過以外の目的で一時滞在を許された外国人は、禁止された職種以外の仕事を、ワークパーミットを取って行える。ワークパーミットの期間は申請した期間で、最長2年
- 第59条：ワークパーミットの申請は登録官に出し、雇い主がいる場合はその名前を書く
- 第7条：外国人に禁止する仕事は、大臣の告示で決められる
Non-O で家族として滞在している人は「観光・通過以外の目的の一時滞在」に当たるので、法律の上ではワークパーミットを申請できる立場にあります。ただし、ワークパーミットが出るかは、仕事の内容や会社の条件、必要書類しだいです。
タイのワークパーミットの条件 →外国人の最低給与の目安・会社の条件・禁止職種をまとめています。働き始めたら、ビザはどうなるか
入国管理局の基準では、タイで働く人の滞在延長は「ビジネスの必要（会社の仕事をする）」の区分で、本人の給与（付表の基準）、会社の資本金200万バーツ以上、外国人1人に対しタイ人の正社員4人などの条件があります。家族の延長は「一時滞在を許された外国人の家族」という別の区分です。
帯同家族がワークパーミットを取って働く場合に、家族の延長（Non-O）のままでよいのか、仕事の区分（Non-B）に切り替える必要があるのかについて、入国管理局の公開資料でははっきりした説明を見つけられませんでした。雇う会社と、管轄の入国管理事務所に確認してください。
家族の帯同（Non-O ビザ）の条件 →家族の範囲・必要書類・延長の流れをまとめています。ワークパーミットなしで働いたときの罰則
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 働いた外国人（第101条） | 5,000〜50,000バーツの罰金。払ったあと、国外へ送還される |
| 雇った人（第102条） | 外国人1人につき10,000〜100,000バーツの罰金 |
| 雇った人がくり返した場合（第102条） | 1年以下の懲役か、1人につき50,000〜200,000バーツの罰金（または両方）。3年間、外国人を雇えなくなる |
国外へ送還されると、働いている家族の生活にも影響します。「少しだけだから」「知り合いの店だから」という理由でも、ワークパーミットなしで働くのはやめましょう。
日本の会社の仕事をリモートで続ける場合
帯同家族がタイに住みながら、日本の会社や顧客の仕事をオンラインで続けることについて、タイ労働省や入国管理局の公開資料では、はっきりした扱いを確認できませんでした。タイ政府は、海外の仕事をリモートで続ける人向けに DTV ビザを設けています。続ける予定がある人は、働き方とビザの選び方を専門家にも確認してください。
リモートで収入を得る場合は、タイと日本の税金の扱いもあわせて確認しましょう。
タイの個人所得税の基本 →居住者の判定や国外所得の扱いをまとめています。DTV ビザとリモートワーク →海外の仕事を続けながらタイに滞在するビザです。配偶者が働きたいときの進め方
- 働きたい仕事が、外国人に禁止された職種でないか確かめる
- 外国人を雇える会社（資本金・タイ人の雇用の比率など）かどうかを、応募先に確認する
- 内定が出たら、会社にワークパーミットとビザ（滞在の区分）の手続きを相談する
- 家族としての滞在延長をどうするか、入国管理事務所に確認する
- ワークパーミットが出るまでは働かない
よくある質問
＋帯同家族の Non-O ビザでアルバイトはできますか？
ワークパーミットなしで働くことはできません。違反すると、5,000〜50,000バーツの罰金と国外への送還の対象になります。
＋Non-O で滞在している配偶者も、ワークパーミットを取れますか？
法律（緊急勅令 第59条）は、観光・通過以外の目的で一時滞在を許された外国人が、禁止職種以外の仕事についてワークパーミットを取れるとしています。実際に出るかは、仕事と会社の条件しだいです。
＋働き始めたら Non-B に切り替える必要がありますか？
公開資料でははっきりした説明を確認できませんでした。雇う会社と管轄の入国管理事務所に確認してください。
＋日本の仕事をリモートで続けてもいいですか？
タイの公的機関の公開資料では、帯同家族のリモートワークの扱いを確認できませんでした。海外の仕事を続ける人向けには DTV ビザがあります。
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