アメリカの有給休暇：連邦の義務はなく会社次第。州の有給病気休暇（カリフォルニア・ニューヨーク・ワシントンなど）
最終確認：2026年11月9日
アメリカの会社では有給休暇は何日あるのか。法律で決まっていないのは本当か。病気で休んだら給料はどうなるのか。米国労働省（DOL）によると、連邦の公正労働基準法（FLSA）は休暇や祝日の給与を義務づけていません。一方で、多くの州や市が「有給病気休暇（paid sick leave）」を義務づけています。この記事では、米国労働省と、カリフォルニア州・ニューヨーク州・ニューヨーク市・ワシントン州・ニュージャージー州・イリノイ州の公式情報をもとに整理します。
この記事のポイント
- 連邦法に有給休暇（バケーション）の義務はなく、日数や繰り越しは会社の制度で決まります。
- 州の有給病気休暇：カリフォルニアは年40時間か5日を使える、ニューヨーク州は100人以上の会社で年56時間、ワシントン・ニュージャージー・イリノイも義務があります。
- カリフォルニア州では、会社が与えたバケーションは賃金とみなされ、使わないと消える制度は認められず、退職時に未使用分が支払われます。
連邦法に有給休暇の義務はない
米国労働省によると、公正労働基準法（FLSA）は「働いていない時間への支払い」を求めていません。休暇（vacation）、祝日、病気の日の給与は、会社と従業員（または労働組合）の合意で決まります。そのため、有給休暇の日数は会社によって大きく違います。
- 有給休暇は「PTO（Paid Time Off）」として、休暇と病気休暇をまとめて付与する会社も多い
- 勤続年数で日数が増える制度、日数を決めない「無制限 PTO（unlimited PTO）」の会社もある
- 繰り越しの上限、退職時の買い取りの有無も会社の制度による（州法で決まる場合を除く）
- 連邦の家族医療休暇法（FMLA）は無給の休業で、有給休暇の制度ではない
オファーの段階で確認を
法律の最低ラインがないぶん、休暇はオファーで比べるべき条件の1つです。付与日数、付与のタイミング（毎月の積み立てか年初か）、病気休暇との関係を確かめましょう。
州・市の有給病気休暇
病気や通院、家族の看病などのための有給病気休暇は、州や市の法律で義務になっていることがあります。主な州のルールは次のとおりです（2026年11月時点）。
| 州・市 | たまり方 | 使える・付与される量 |
|---|---|---|
| カリフォルニア州 | 30時間働くごとに1時間以上 | 年40時間か5日の多いほうを使える。たまる上限は80時間か10日まで制限できる |
| ニューヨーク州 | 30時間働くごとに1時間以上 | 100人以上：年56時間（有給）。5〜99人：年40時間（有給）。4人以下：年40時間（純利益US$100万超なら有給、以下なら無給） |
| ニューヨーク市 | 30時間働くごとに1時間 | 州と同じ時間数に加え、2026年2月22日から無給32時間を入社日と毎年1月1日にすぐ使える形で付与。妊婦健診などの有給20時間も別にある |
| ワシントン州 | 40時間働くごとに1時間以上 | 上限の定めはなく、未使用の40時間までは翌年に繰り越し |
| ニュージャージー州 | 30時間働くごとに1時間 | 年40時間まで。州内のすべての会社が対象 |
| イリノイ州 | 40時間働くごとに1時間 | 年40時間まで。理由を問わず使え、会社は理由や証明を求められない |
多くの州で、パートタイムや臨時の従業員も対象です。エグゼンプト（残業代の対象外）の従業員は、週40時間働いたものとして計算する州が多くあります（ニューヨーク市・イリノイ州など）。州全体の義務がない州もあるので、働く州のルールを確認してください。
ニューヨークの有給の妊婦健診休暇
ニューヨーク市の案内では、会社の規模にかかわらず、妊娠に関わる健診などのための有給20時間を、病気休暇とは別に与える必要があるとされています。
カリフォルニア州：バケーションは「賃金」
カリフォルニア州も会社にバケーションの付与は義務づけていません。ただし、会社が制度として与えた場合は、次のルールがあります（州労働法典 第227.3条、州労働基準執行部 DLSE の説明）。
- バケーションは働くにつれて確定する賃金の一部とみなされる
- 「期日までに使わないと消える（use it or lose it）」制度は認められない
- たまる量に上限（cap）を設けることはできる（上限に達したら新たにたまらない）
- 退職・解雇のときは、未使用分を最後の賃金率で支払う必要がある
ほかの州では、未使用の休暇の扱いは会社の制度や州法によって違います。退職時に支払われるかどうかは、就業規則や従業員ハンドブックで確かめてください。
長く休むとき：FMLA と州の有給家族休暇
自分の重い病気や出産・育児、家族の介護で長く休む場合は、連邦の家族医療休暇法（FMLA）で最長12週の無給の休業が認められることがあります（50人以上の会社、勤続12か月以上など）。カリフォルニア・ニューヨーク・ワシントン・ニュージャージーなどの州には、休業中に給付が出る有給家族休暇の制度があります。
アメリカの産休・育休（FMLA と州の有給家族休暇） →祝日の休み
連邦の祝日は年11日ありますが、民間企業に休みや割増を義務づける連邦法はありません。どの祝日を休みにするかは会社が決めます。
アメリカの祝日 2026・2027年 →よくある質問
＋アメリカの有給休暇は法律で何日ですか？
連邦法には有給休暇の義務がなく、日数は会社が決めます。州や市の法律で有給の病気休暇が義務になっている場合があります（カリフォルニアは年40時間か5日を使える、など）。
＋カリフォルニア州の有給病気休暇は何日ですか？
30時間働くごとに1時間以上たまり、会社は年40時間か5日の多いほうを使わせる必要があります。たまる上限は80時間か10日まで制限できます。
＋ニューヨークの有給病気休暇は何時間ですか？
ニューヨーク州では、従業員100人以上の会社で年56時間、5〜99人で年40時間です。ニューヨーク市では2026年2月22日から、さらに無給32時間をすぐ使える形で付与する必要があります。
＋使わなかった有給休暇は退職時に買い取ってもらえますか？
州と会社の制度によります。カリフォルニア州では、会社が与えたバケーションの未使用分は退職時に支払う必要があります。ほかの州では会社の制度で決まることが多いので、就業規則を確認してください。
＋有給病気休暇はパートタイムでももらえますか？
義務がある州では、多くの場合パートタイムや臨時の従業員も対象です。ワシントン州やイリノイ州は、パートタイム・臨時・季節雇用の人も含むと説明しています。
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