アメリカの労働法の基本：連邦の公正労働基準法（FLSA）と、カリフォルニア・ニューヨーク・ワシントン州のルール
最終確認：2026年11月9日
アメリカの会社で働くと、残業代はいつ付くのか。年俸制なら残業代はないのか。州によって何が違うのか。アメリカの労働時間と賃金の基本は、連邦の公正労働基準法（Fair Labor Standards Act、FLSA）で決まり、多くの州がそれより手厚いルールを上乗せしています。この記事では、米国労働省（DOL）賃金時間部（WHD）と、カリフォルニア州・ニューヨーク州・ワシントン州の労働当局の公式情報をもとに、全体の仕組み、残業代、エグゼンプト（残業代の対象外）の条件、州ごとの違いを整理します。
この記事のポイント
- 連邦の FLSA では、週40時間を超えた時間に通常の1.5倍以上の残業代が必要です。1日の上限や週末・祝日の割増は連邦法にはありません。
- エグゼンプト（残業代の対象外）になるには、連邦では週US$684以上の給与と職務の条件の両方が必要です。2024年の引き上げ規則は裁判で無効になりました。
- 州のルールが手厚いときは州が優先です。カリフォルニアは1日8時間超で1.5倍、12時間超で2倍。州のエグゼンプトの給与基準も連邦より高い州があります。
ルールは「連邦」と「州」の二層
アメリカには、日本の労働基準法のように全国一律ですべてを決める法律はありません。最低賃金・残業代・記録の保存などの最低限は、連邦の公正労働基準法（FLSA）が決めています。そのうえで、各州（市が独自に決める場合もあります）がより有利なルールを定めています。連邦と州の両方が適用されるときは、働く人にとって有利なほうが使われます。
| 分野 | 連邦のルール | 州で上乗せがある例 |
|---|---|---|
| 最低賃金・残業代 | 公正労働基準法（FLSA）：最低賃金US$7.25、週40時間超は1.5倍 | 州・市の最低賃金、1日単位の残業代（カリフォルニアなど） |
| 休暇 | 有給休暇の義務はない。家族医療休暇法（FMLA）で無給12週 | 有給病気休暇、有給家族休暇（CA・NY・WA・NJ など） |
| 解雇 | at-will 雇用が原則。差別・報復による解雇は禁止。WARN 法（60日前の予告） | 最終給与の支払い期限、州の WARN 法、モンタナ州の正当理由 |
| 差別の禁止 | 人種・宗教・性別・出身国・年齢・障害などによる差別の禁止 | 州法で対象が広い場合がある |
これらの法律は、国籍やビザの種類に関係なく、対象となる従業員に適用されます。特定専門職ビザ（H-1B）や貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2）で働く人も同じです。
連邦の残業代：週40時間を超えたら1.5倍
FLSA の対象で、エグゼンプト（後述）でない従業員（ノンエグゼンプト、non-exempt）には、1週間（workweek）に40時間を超えて働いた時間に、通常の賃金率（regular rate）の1.5倍以上を払う必要があります。
- 1週間は、会社が決めた決まった168時間（7日×24時間）。2週間以上の平均で計算することはできない
- 連邦法には1日の労働時間の上限も、1日単位の残業代もない（16歳以上の場合）
- 週末や祝日に働いたこと自体への割増は、連邦法では不要（その日が週40時間を超える時間なら残業代が付く）
- 時給の人だけでなく、月給・年俸でもノンエグゼンプトなら残業代の対象
「年俸制だから残業代なし」とは限らない
残業代が付かないのは、給与の額と職務内容の条件を満たした「エグゼンプト」だけです。肩書き（マネージャーなど）や給与の払い方だけでは決まりません。米国労働省も「職名でエグゼンプトかどうかは決まらない」と説明しています。
エグゼンプト（残業代の対象外）の条件
管理職（executive）・管理業務（administrative）・専門職（professional）などは、条件を満たすと最低賃金と残業代の規定の対象外（エグゼンプト、exempt）になります。連邦の条件は「給与の基準」と「職務の基準」の両方です。
| 区分 | 基準 |
|---|---|
| 管理職・管理業務・専門職（標準） | 固定給（salary basis）で週US$684（684ドル）以上 |
| 高額報酬の従業員（HCE） | 年間の報酬総額US$107,432以上（うち週US$684以上は固定給） |
| コンピューター専門職を時給で払う場合 | 時給US$27.63以上 |
| 外回りの営業（outside sales） | 給与の基準なし（職務の基準のみ） |
職務の基準は区分ごとに違います。例えば管理職は、会社や部署の管理が主な仕事で、フルタイム2人分以上を日常的に指揮し、採用・解雇の権限（または意見が重視されること）が必要です。システムアナリスト・プログラマー・ソフトウェアエンジニアなどのコンピューター専門職にも、独自の職務の基準があります。
2024年の引き上げは無効に
米国労働省は2024年に、給与の基準を週US$844（2024年7月）、週US$1,128（2025年1月）に上げる規則を出しました。しかし2024年11月15日にテキサス州の連邦地裁がこの規則を全国で無効とし、控訴も2026年5月に取り下げで終わりました。労働省は2026年5月15日付の連邦官報で、規則の文言を2019年の規則（週US$684、HCE は年US$107,432）に戻しています。
カリフォルニア州：1日8時間を超えると残業代
カリフォルニア州は、連邦より手厚い残業のルールを持つ代表的な州です。州労働法典（Labor Code）第510条で、次のように決まっています。
| 働いた時間 | 割増 |
|---|---|
| 1日8時間を超え12時間まで | 1.5倍 |
| 1日12時間を超えた分 | 2倍 |
| 週40時間を超えた分 | 1.5倍 |
| 週7日目の最初の8時間 | 1.5倍 |
| 週7日目の8時間を超えた分 | 2倍 |
州のエグゼンプトになるには、職務の基準に加えて、州の最低賃金の2倍（フルタイム換算）以上の月給が必要です。2026年は州の最低賃金が時給US$16.90なので、年US$70,304（週あたり約US$1,352）以上です。連邦の週US$684よりかなり高い基準です。農業・家事労働者などには別のルールがあります。
ニューヨーク州・ワシントン州などの違い
| 州 | 最低賃金（時給） | エグゼンプトの給与基準 |
|---|---|---|
| 連邦 | US$7.25 | 週US$684 |
| カリフォルニア | US$16.90 | 年US$70,304（最低賃金の2倍） |
| ニューヨーク（NYC・ロングアイランド・ウェストチェスター） | US$17.00 | 週US$1,275（管理職・管理業務） |
| ニューヨーク（それ以外） | US$16.00 | 週US$1,199.10（管理職・管理業務） |
| ワシントン | US$17.13 | 週US$1,541.70（年US$80,168.40、最低賃金の2.25倍） |
| テキサス | US$7.25（州独自の上乗せなし） | 連邦の基準 |
ニューヨーク州の管理職・管理業務の給与基準は、州の最低賃金に連動して決まります。ワシントン州は2027年1月から、51人以上の会社で最低賃金の2.5倍（週US$1,773）に上がると州労働産業局（L&I）が発表しています。市や郡が独自の最低賃金を決めている場合もあるので、働く場所の基準を確認してください。
アメリカの最低賃金（2026年） →連邦・州・都市の最低賃金と、チップ制の最低賃金です。困ったときの相談先
連邦の最低賃金・残業代の未払いは、米国労働省の賃金時間部（WHD、電話 1-866-487-9243）に相談できます。州のルールについては州の労働当局（カリフォルニアは労働基準執行部 DLSE（Labor Commissioner's Office）、ニューヨークは州労働局、ワシントンは労働産業局 L&I）が窓口です。相談したことを理由にした報復は法律で禁止されています。
アメリカの職場トラブル・未払い賃金の相談先 →労働省・州の労働局・EEOC の使い分けです。よくある質問
＋アメリカの残業代は何倍ですか？
連邦の公正労働基準法（FLSA）では、週40時間を超えた時間に通常の賃金率の1.5倍以上です。カリフォルニア州では1日8時間超も1.5倍、1日12時間超は2倍など、州によって手厚いルールがあります。
＋エグゼンプト（exempt）とは何ですか？
最低賃金と残業代の規定の対象外になる従業員のことです。連邦では、週US$684以上の固定給と、管理職・管理業務・専門職などの職務の基準の両方を満たす必要があります。カリフォルニア州（2026年は年US$70,304）など、州の基準のほうが高い州もあります。
＋2024年にエグゼンプトの給与基準が上がったのではないですか？
2024年の規則で週US$844（2024年7月）、週US$1,128（2025年1月）に上げる予定でしたが、2024年11月15日に連邦地裁が無効としました。2026年11月時点の連邦の基準は週US$684です。
＋1日何時間まで働かせてよいという上限はありますか？
連邦法には16歳以上の人について1日・1週の労働時間の上限はありません。決まっているのは週40時間を超えた分の残業代です。州法や業種のルールで制限がある場合があります。
＋ビザで働く外国人にもアメリカの労働法は適用されますか？
はい。FLSA や州の労働法は、国籍やビザの種類に関係なく、対象となる従業員に適用されます。未払いがあれば米国労働省や州の労働局に相談できます。
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