アメリカの残業代とチップ：エグゼンプトの給与基準、チップ制の最低賃金、2025年税制法のチップ・残業代の控除
最終確認：2026年11月9日
アメリカの残業代はどう計算するのか。飲食店のチップで働くと最低賃金はどうなるのか。「チップと残業代に税金がかからない」とはどういうことか。この記事では、米国労働省（DOL）賃金時間部と内国歳入庁（IRS）、カリフォルニア州・ニューヨーク州・ワシントン州・ハワイ州の公式情報をもとに、残業代の計算、エグゼンプトの基準、チップ制の最低賃金、2025年7月に成立した税制法による控除を整理します。
この記事のポイント
- 連邦では、ノンエグゼンプトの従業員に週40時間を超えた時間の1.5倍以上の残業代が必要です。エグゼンプトの給与基準は週US$684（2024年の引き上げは裁判で無効）。
- チップ制の最低賃金：連邦は現金給与 時給US$2.13＋チップでUS$7.25以上。カリフォルニア・ワシントンはチップで差し引けず、州の最低賃金の全額が必要です。
- 2025〜2028年の連邦所得税では、チップは年US$25,000、残業代の割増分は年US$12,500（夫婦合算US$25,000）まで控除できます。社会保障税・メディケア税は引き続きかかります。
残業代の計算
連邦の公正労働基準法（FLSA）では、ノンエグゼンプトの従業員が1週間（会社が決めた決まった168時間）に40時間を超えて働いた時間に、通常の賃金率（regular rate）の1.5倍以上を払う必要があります。複数の週を平均することはできません。
| 内訳 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 40時間分 | US$20 × 40時間 | US$800 |
| 残業5時間分 | US$20 × 1.5 × 5時間 | US$150 |
| 合計 | US$950 |
カリフォルニア州では、これに加えて1日8時間を超えた時間に1.5倍、1日12時間を超えた時間に2倍などの州のルールがあります。1日10時間を4日働く場合、連邦では週40時間なので残業代はありませんが、カリフォルニアでは毎日2時間ずつ1.5倍になります（例外の勤務制度を除く）。
アメリカの労働法の基本（FLSA と州のルール） →エグゼンプトの給与基準（2026年）
給与の基準と職務の基準の両方を満たすエグゼンプトの従業員には、残業代の義務がありません。2026年11月時点の基準は次のとおりです。
| 適用 | 基準 |
|---|---|
| 連邦（管理職・管理業務・専門職） | 週US$684（684ドル）以上の固定給 |
| 連邦（高額報酬の従業員 HCE） | 年US$107,432以上 |
| カリフォルニア州 | 年US$70,304以上（州の最低賃金US$16.90の2倍のフルタイム換算） |
| ニューヨーク州（管理職・管理業務） | NYC・ロングアイランド・ウェストチェスター 週US$1,275、それ以外 週US$1,199.10 |
| ワシントン州 | 週US$1,541.70（年US$80,168.40） |
2024年の規則は無効
週US$844（2024年7月）、週US$1,128（2025年1月）に上げる2024年の規則は、2024年11月15日に連邦地裁が無効としました。米国労働省は2026年5月15日付の連邦官報で、規則を2019年の基準（週US$684）の文言に戻しています。古い記事の「週US$1,128」は現在の基準ではありません。
チップ制の最低賃金
連邦法では、月にUS$30を超えるチップを日常的に受け取る従業員（tipped employee）について、会社はチップの一部を最低賃金に充てる「チップクレジット（tip credit）」を使えます。
- 会社が払う現金給与は時給US$2.13以上。チップクレジットは最大US$5.12
- 現金給与とチップの合計が週ごとに時給US$7.25に届かなければ、会社が差額を払う
- チップクレジットを使う前に、会社は現金給与の額やチップの扱いを従業員に知らせる必要がある
- 管理職・監督者は従業員のチップを受け取れない。チップクレジットを使う場合、チッププールに入れるのはチップを受け取る仕事の人だけ
- 残業代は、現金給与ではなく最低賃金US$7.25をもとに計算する
| 州 | 現金給与の最低額 | チップクレジット |
|---|---|---|
| 連邦・テキサス | US$2.13 | 最大US$5.12（合計US$7.25） |
| カリフォルニア | US$16.90（州の最低賃金の全額） | 認められない |
| ワシントン | US$17.13（州の最低賃金の全額） | 認められない |
| ハワイ | US$14.75 | US$1.25（現金給与とチップの合計が最低賃金よりUS$7.00以上多い場合だけ） |
| ニューヨーク（NYC・ロングアイランド・ウェストチェスターの飲食業） | US$11.35 | US$5.65（合計US$17.00） |
| ニューヨーク（それ以外の飲食業） | US$10.70 | US$5.30（合計US$16.00） |
ニューヨーク州でチップクレジットを使えるのは飲食・宿泊業（hospitality）の会社だけです。ニューヨーク州の額は州労働局が2027年の額として公表しているもので、州の最低賃金は2027年1月1日には上がりません。
2025年税制法：チップと残業代の所得控除
2025年7月に成立した税制法（One Big Beautiful Bill Act）により、2025年から2028年の各年の連邦所得税で、チップと残業代の一部を所得から差し引けるようになりました。項目別控除（itemize）をしない人も使えます。
| 項目 | チップ（No Tax on Tips） | 残業代（No Tax on Overtime） |
|---|---|---|
| 控除の上限 | 年US$25,000 | 年US$12,500（夫婦合算申告はUS$25,000） |
| 対象 | 客からの任意のチップ（現金・カード、チップの分配を含む）。2024年12月31日時点で日常的にチップを受け取っていた職業として IRS が示した仕事 | FLSA で義務づけられた残業代のうち、通常の賃金を超える割増分（1.5倍の「0.5」の部分）だけ |
| 所得による減額 | 調整後総所得（MAGI）がUS$150,000（夫婦合算US$300,000）を超えると減る | 同じ |
| その他の条件 | 就労できる社会保障番号（SSN）が必要。結婚している人は夫婦合算で申告 | 同じ |
- 控除は連邦所得税だけ。チップも残業代も、社会保障税・メディケア税は引き続きかかる
- 確定申告では新しい Schedule 1-A（Additional Deductions）で控除する
- 州の所得税で同じ控除があるかは州によって違う
- エグゼンプトの人が会社の制度で受け取る残業手当や、州法だけで義務づけられた割増（カリフォルニアの1日8時間超など）は、FLSA の義務を超える分なので対象外
よくある質問
＋アメリカの残業代は何倍ですか？
連邦法では、週40時間を超えた時間に通常の賃金率の1.5倍以上です。カリフォルニア州などは1日8時間超にも残業代があり、1日12時間超は2倍です。
＋エグゼンプトの給与基準はいくらですか？
2026年11月時点の連邦の基準は週US$684です。カリフォルニア州は年US$70,304、ニューヨーク州の管理職・管理業務は週US$1,199.10〜1,275、ワシントン州は週US$1,541.70など、州の基準のほうが高い州があります。
＋チップをもらう仕事の最低賃金はいくらですか？
連邦では会社が払う現金給与が時給US$2.13以上で、チップと合わせてUS$7.25以上になる必要があります。カリフォルニア州とワシントン州はチップクレジットが認められず、州の最低賃金の全額が必要です。
＋チップと残業代には税金がかからなくなったのですか？
2025〜2028年の連邦所得税で、チップは年US$25,000まで、残業代の割増分は年US$12,500（夫婦合算US$25,000）まで所得から控除できます。所得が多いと減額されます。社会保障税・メディケア税は引き続きかかり、州の所得税の扱いは州によります。
＋残業代の控除は残業代の全額が対象ですか？
いいえ。FLSA で義務づけられた残業代のうち、通常の賃金を超える割増分（1.5倍のうち0.5倍の部分）だけです。州法だけで義務づけられた割増や、会社が任意で払う手当は対象外です。
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