アメリカでアルバイトはできるか：留学生は学内で週20時間まで、ESTA・家族ビザでは原則不可
最終確認：2026年11月9日
アメリカで留学中にアルバイトはできるのか。旅行や家族の帯同で滞在しているときはどうか。アメリカでは、就労が認められた在留資格がないと、アルバイトでも働けません。日本との間にワーキングホリデー制度もありません。この記事では、国土安全保障省（DHS）の留学生向けサイト Study in the States、移民・関税執行局（ICE）の学生・交流訪問者プログラム（SEVP）、移民局（USCIS）の情報をもとに、在留資格ごとにアルバイトができるかどうかと、働くときの注意をまとめます。
この記事のポイント
- 留学生（F-1）は、授業期間中は学内（on-campus）で週20時間まで、休暇中はフルタイムで働けます。学外で働くには CPT・OPT や経済的困窮による許可が必要です。
- ビザ免除（ESTA）や観光・商用ビザ（B-1・B-2）で入国した人は、給与の有無にかかわらず働けません。留学生の家族（F-2）も働けません。
- 許可なく働くと、留学生は SEVIS の記録が終了され、在留資格を失います。アメリカで働く人には連邦・州の最低賃金が適用されます。
結論：アルバイトできるかは在留資格で決まる
| 在留資格 | アルバイト | 条件 |
|---|---|---|
| ビザ免除（ESTA）・観光・商用ビザ（B-1・B-2） | できない | 給与の有無にかかわらず働けません |
| 学生ビザ（F-1）・学内 | できる | 授業期間中は週20時間まで、休暇中はフルタイム |
| 学生ビザ（F-1）・学外 | 許可があればできる | CPT（授業の一部の実習）・OPT（卒業前後の実務研修）・経済的困窮による許可など |
| 留学生の家族（F-2） | できない | 子は幼稚園〜高校に通えます。大人はパートタイムの就学のみ |
| 就労ビザの家族（H-4・L-2・E の配偶者） | 条件しだい | L-2・E の配偶者は就労できます。H-4 は就労許可（EAD）が出る場合だけ |
| 永住者（グリーンカード）・米国市民 | できる | 制限なし |
アメリカには、日本との間にワーキングホリデー制度がありません。「旅行しながら現地でアルバイト」はできないので、働く予定があるなら、目的に合った在留資格を取ってから入国してください。
ESTA・観光ビザでは働けない
日本人はビザ免除プログラム（Visa Waiver Program）で、電子渡航認証（ESTA）を取れば観光や商用で90日以内の滞在ができます。ただし、ビザ免除で入国した人は、給与をもらう仕事も、無給の仕事もできません（在外の米国大使館の案内）。レストランの手伝いやベビーシッターなど短時間・現金払いでも同じです。
- ESTA で入国して働くと、在留資格の違反になり、ESTA が使えなくなったり、将来のビザの審査で不利になったりするおそれがあります
- 観光・商用ビザ（B-1・B-2）でも、アメリカの会社に雇われて働くことはできません
留学生（F-1）は学内で週20時間まで
学生ビザ（F-1）の人は、学内の仕事（on-campus employment）なら、移民局の許可を別に取らずに働けます。図書館・食堂・大学の事務・研究補助などです。授業期間中は週20時間まで、学校の休暇中（夏休みなど）はフルタイムで働けます（ICE の SEVP）。
- 授業が始まる30日前から学内の仕事に就けます。始める前に、学校の留学生担当者（DSO）に相談してください
- 社会保障番号（SSN）を申請するには、DSO の承認の手紙と、雇用主の手紙が必要です
- 授業期間中の週20時間は、学内の仕事をすべて合わせた時間です
学外で働くには許可が必要
| 種類 | 内容 | 許可 |
|---|---|---|
| CPT（Curricular Practical Training） | 授業の一部として行う実習・インターン | 学校（DSO）が許可 |
| OPT（Optional Practical Training） | 専攻に関係する実務研修。卒業前後に使える | 移民局に就労許可（EAD）を申請 |
| 経済的困窮（Severe Economic Hardship） | 予期しない事情で学費・生活費が払えなくなったとき | 1学年以上の在学後、DSO の推薦を受けて移民局に申請。承認されるまで働けない |
CPT・OPT の条件や期間は、20代・新卒向けの記事で詳しく説明しています。学外のレストランや日本食店でのアルバイトは、これらの許可がない限りできません。
20代・新卒・未経験でアメリカで働く →J-1 のインターン・トレーニー、F-1 の OPT・CPT の使い方をまとめています。許可のない就労は在留資格を失う
Study in the States によると、許可なく働いたことを学校の DSO が知った場合、DSO はそれを報告しなければならず、学生の SEVIS（留学生の記録）は終了されます。記録が終了すると F-1 の在留資格を失います。
家族のビザで来た人
- 留学生の家族（F-2）は働けません。移民局の政策マニュアルにも、F-2・M-2 の家族は就労が認められていないと書かれています。子は幼稚園〜高校にフルタイムで通え、大人は SEVP の認定校でパートタイムの就学ができます
- 駐在員の配偶者（L-2）と、貿易・投資駐在員ビザ（E-1・E-2）の配偶者は、在留資格にもとづいて働けます
- 特定専門職ビザ（H-1B）の配偶者（H-4）は、H-1B の本人が永住権の手続きで一定の段階に進んでいる場合などに限って、就労許可（EAD）を申請できます
- 子ども（L-2・E・H-4 の子）は、原則として就労が認められていません
アルバイトするときの注意
- 雇われるときは、雇用主と一緒に就労資格確認書（Form I-9）を作ります。本人は働き始める日までに Section 1 を書き、身分証などの書類を見せます
- 時給は連邦・州・市の最低賃金以上です。2026年は、カリフォルニア州 US$16.90、ニューヨーク市 US$17.00、ハワイ州 US$16.00、ワシントン州 US$17.13 です
- アルバイトの給与からも、連邦・州の所得税が源泉徴収されます。F-1 の学生は、条件によって社会保障税・メディケア税（FICA）が免除されることがあります
- 就労ビザの人（H-1B など）も、ビザで認められた雇用主以外で副業はできません
よくある質問
＋アメリカでワーキングホリデーはできますか？
いいえ。アメリカと日本の間にはワーキングホリデー制度がありません。アメリカで働くには、学生ビザ（F-1）の学内就労や、就労ビザなど、働くことが認められた在留資格が必要です。
＋ESTA でアルバイトはできますか？
できません。ビザ免除（ESTA）で入国した人は、給与をもらう仕事も無給の仕事もできません。短時間や現金払いでも同じです。
＋留学生（F-1）は週何時間働けますか？
学内の仕事なら、授業期間中は週20時間まで、休暇中はフルタイムで働けます。学外で働くには CPT・OPT や経済的困窮による許可が必要です。
＋語学学校の留学生もアルバイトできますか？
F-1 の学内就労のルール（授業期間中は週20時間まで）は語学学校の学生にも当てはまりますが、実際に学内に仕事があるか、CPT・OPT が使えるかは学校とプログラムによって違います。働く前に、通う学校の DSO に確かめてください。
＋留学生の配偶者（F-2）は働けますか？
働けません。F-2 の家族は就労が認められていません。働きたい場合は、自分で就労が認められた在留資格を取る必要があります。
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